福島県会津若松市の財政状況（2018年度）
福島県会津若松市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
会津若松市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
類似団体と比較して依然として低い水準で推移しており、これは厳しい地域経済を反映しているものである。今後も企業誘致の促進や税の徴収率向上に努めていく。
経常収支比率の分析欄
分子となる経常充当一般財源は、人件費や繰出金の増加により微増となった一方、分母となる経常一般財源が市税や普通交付税の減少により減となったため、前年度と比較して0.6ポイントの増となった。今後は、大幅な税収増が見込み得ない中、普通交付税において市町村合併に伴う経過措置が縮小する見込であるため、経常一般財源が下振れする可能性が高い一方、経常充当一般財源については扶助費が高齢化の進行や国の子ども・子育て支援制度創設等により増加していくものと予想されることから、指数が上昇する厳しい状況が懸念される。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較すると4,034円の減となっているが、平成20年度以降増加傾向にあり、今年度においても類似団体平均を上回っている。これは、委託料の増や退職手当の増が主な要因である。
ラスパイレス指数の分析欄
本市では「行財政再建プログラム」に基づき、平成15年度から平成18年度にかけて独自の給与カットや手当の見直しを行い、その後も特殊勤務手当の縮減を実施してきたが、近年は類似団体平均を上回って推移している。国家公務員の時限的な給与削減の影響により大きく上昇した平成23、24年度よりは減少したものの、今後も人事院勧告や県人事委員会勧告等を踏まえ適正な給与水準への見直し等を行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで外部委託の推進や任期付き短期時間勤務職員の活用、新規職員の抑制などにより職員数の削減に取り組んできたところである。今後も「定員管理計画」に基づき、抑制基調を基本としながら、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度より1.1ポイント減少し、年々着実に改善しているものの、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。これは平成5～6年度にかけての国の景気浮上対策に基づく各種公共事業の実施など、過去の市債借入に対する償還額が高い水準で推移していることによるものであるが、「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額の元金償還額以下への抑制、公営事業に対する繰出金や一部事務組合への負担金の抑制などに取り組み、平成22年度に18％を下回った。今後も引き続き指数の適正管理に努めていく。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較すると3.7ポイント減少した。これは、地方債の現在高及び組合等負担等見込額が増加したものの、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額が減少したことに加え、充当可能基金が増加したことが主な要因である。「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額を元金償還額以下へ抑制する取り組みにより減少傾向にあるが、類似団体と比較すると依然として高い水準で推移しているため、今後も引き続き指数の適正管理に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度より0.4ポイント増加し、類似団体平均と同水準となった。これは、一般職の定年退職者の増が主な要因である。今後も定年退職者数の変動により年度によって一定程度の増減が生じるものと予想されるが、「定員管理計画」の目標値に向け、計画的に人件費縮減の取り組みを進めていく。
物件費の分析欄
前年度より0.2ポイント増加しているが、類似団体平均との比較では低い水準で推移している。今後、民間委託の推進等により増加する見込みであるが、引き続き、必要性・有効性の観点から見直しを行い、適正な管理に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度より0.1ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。今後も、扶助費については少子高齢化の進行等に伴い増加していくことが見込まれるが、健康増進対策の充実などにより、扶助費の適正化に努めていく。
その他の分析欄
前年度よりも0.5ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回っている。これは繰出金の増加が主な要因である。今後は高齢化に伴い、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計に対する繰出金の増加が見込まれる。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、前年度より0.3ポイント増加している。これは、一部事務組合に対する負担金の増加が主な要因である。一部事務組合における廃棄物処理施設整備への負担に伴い、今後増加する見込みであることから、引き続き、必要性・有効性の観点から見直しを行い、抑制に努めていく。
公債費の分析欄
前年度より0.7ポイント減少しているが、類似団体平均と比較すると高い水準で推移している。これは平成5～6年度にかけての景気浮揚対策に基づく各種公共事業実施の市債借入に対する償還によるものである。今後も「公債費負担適正化計画」の進行管理を行いながら、公債費の適正な管理に取り組んでいく。
公債費以外の分析欄
前年度より1.3ポイント増加したが、類似団体平均と比較して低い水準で推移している。今後も社会経済状況等に応じた事業の実施により一定程度の変動が生じるものと見込まれる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額において、最も構成割合の高い項目は民生費であり、住民一人当たり168,306円であり、類似団体平均よりも高い水準で推移している。これは、認定こども園等施設整備交付金や保育所等整備交付金等の増が主な要因である。今後も少子高齢化等に伴い増加していくことが見込まれるが、必要性・有効性の観点から見直しを行いながら民生費の適正化に努めていく。また、前年度と比較して大きく増減した項目は商工費で、住民一人当たり13,534円（前年度比47.8％減）となっている。これは、ＩＣＴオフィス購入費の皆減が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額総額は、住民一人当たり414,720円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり104,371円となっており、類似団体平均よりも高い水準で推移している。今後も少子高齢化等に伴い増加していくことが見込まれるが、健康増進対策の充実などにより、扶助費の適正化に努めていく。また、前年度と比較して大きく増減した項目は普通建設事業費（うち新規整備）で、住民一人当たり5,284円（前年度比81.9％減）となっている。これは、ＩＣＴオフィス環境整備事業及び河東学園中学校建設事業の終了等が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質単年度収支については、前年度と比較して1.59ポイントの増となっている。また、決算剰余金については、予算の効率的な執行や徴収率の向上など市税の確保に向けた取り組みを強化してきたところである。財政調整基金については、平成30年度においても、前年度の決算剰余金の1/2の額を基本として財政調整基金への積み立てを行ったことにより年度末基金残高は増加したが、今後も適正とされる標準財政規模の10％の財政調整基金残高の安定的な確保を目標に同様の取り組みを継続していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
すべての会計において黒字決算となった。今後も各会計において赤字額が生じないよう、適正かつ健全な財政運営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成15年度の「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額を元金償還額以下に抑制する取り組みを継続しており、平成30年度においても『元利償還金』は減少傾向にある。また、『公営企業債の元利償還金に対する繰入金』や『債務負担行為に基づく支出額』も減少傾向にあり、総じて実質公債費比率の分子の構成要素は年々減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額のうち、『一般会計等に係る地方債の現在高』及び『公営企業債等繰入見込額』については、ピーク時よりは減少しているものの、平成30年度から実施している学校施設への空調設備設置事業や、今後予定されている大型事業の実施により、将来的には増加していく可能性があるため、「公債費負担適正化計画」の進行管理を行いながら、引き続き適正な管理に取り組んでいく。また、『組合等負担等見込額』については、廃棄物処理施設整備に伴い将来的には増加する見込みである。『退職手当負担見込額』については、退職者数のピークを過ぎたことにより、今後はほぼ横ばいで推移していく見込みである。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと市町村圏事業出資金返還金を原資とする「まちの拠点整備等基金」の新設のほか、「財政調整基金」を積み増したことなどにより、基金全体では13億7,900万円の増となった。（今後の方針）新庁舎の整備に伴う「庁舎整備基金」の減により、基金全体は減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金のうち、773,000千円を繰入金から減額し、303,549千円を積み増したことによる増。（今後の方針）今後も前年度決算剰余金の1/2の額を基本として積み立てるなど、財政調整基金残高の適正水準とされる標準財政規模の10％を安定的に確保することを目指した取り組みを継続していく。
減債基金
（増減理由）平成30年度においては基金取崩はなく、利子の積み立てのみ。（今後の方針）今後大型事業を予定しており、公債費の増加が予想されることから、繰上償還も視野に入れて決算剰余金の一部を積み立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎整備基金：市庁舎の整備・まちの拠点整備等基金：会津若松駅前の整備、未利用地等の利活用、その他まちの拠点整備・公共施設維持整備等基金：公共施設の維持補修、保全、整備等・国際的ふるさと会津創生基金：ふるさとづくり事業（増減理由）・庁舎整備基金：庁舎整備事業費のうち庁舎整備計画策定支援等業務委託料の財源として充当したことによる減。・まちの拠点整備等基金：ふるさと市町村圏事業出資金返還金を原資とするまちの拠点整備等基金の新設による積立額の増。・公共施設維持整備等基金：公共施設の維持整備の財源として78,910千円を充当した一方で、「公共施設等総合管理計画」の推進のため2億円を積み立てたことによる増。・国際的ふるさと会津創生基金：あいづっこ学力向上推進事業をはじめとするふるさとづくり事業の財源として充当したことによる減。（今後の方針）・庁舎整備基金：今後、新庁舎の整備が予定されているため、基金残高の減少が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度と比較し、0.9ポイント増加となっている。類似団体平均は下回っているが、施設の老朽化が進んでおり、長寿命化や最適化を推進していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
前年度と比較し、26.3ポイント増加となっており、将来負担額についても、微増となっている。類似団体と比較し、高い水準となっているため、公債費等の適正な管理に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体と比較して高い水準で推移しているため、「公債費負担適正化計画」の進行管理を行いながら、引き続き、公債費等の適正な管理に取り組んでいく必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、施設の老朽化が進んでおり、長寿命化や最適化を推進していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率については、類似団体と比較すると、依然として高い水準で推移しているが、平成15年度の「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額を元金償還額以下に抑制する取組を継続してきたため、減少傾向となっている。今後も、公債費負担及び将来負担の適正な管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、学校施設・公民館については、耐震化事業に伴い建替えを行った施設があるため、減価償却率が低くなっている。一方で、児童館については、古い施設が多く、減価償却率が高い水準となっており、施設再編等を含め、検討を行っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、図書館については、平成22年度に図書館と中央公民館を複合化し、新しい施設を建設したため、減価償却率が低くなっている。一方で、一般廃棄物処理施設・庁舎については、減価償却率が高い水準となっており、今後、施設の建替えが予定されている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から939百万円の減少となった。学校建設事業の実施などにより事業用資産の増加があったものの、減価償却によるインフラ資産の減少や流動資産の減少等により、資産全体としては減少となった。また、負債総額は、前年度末から628百万円減少となった。これは、預り金が減少したことが大きい。水道事業会計や国民健康保険特別会計などを加えた全体では、資産総額は、前年度末から1,320百万円減少し、負債総額は、前年度末から1,447百万円減少した。資産総額は、上水道管などのインフラ資産が加わるため、一般会計等と比べて36,789百万円多くなっているが、負債総額も16,845百万円多くなっている。会津若松地方広域市町村圏整備組合などを加えた連結では、資産総額は、前年度末から2,733百万円減少し、負債総額は、前年度末から2,206百万円減少した。資産の構成割合でみると、流動資産の割合が、一般会計等では3.8%であったのに対し、連結では6.0%となり、流動資産の比率が高くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は43,008百万円となり、前年度と比較して1,055百万円の減少となった。これは、退職手当引当金繰入額や物件費の減少が主な要因である。経常費用のうち最も金額が大きいのは、物件費等(12,573百万円)、次いで社会保障給付(10,308百万円)であり、経常費用の53.2%を占めている。経常収益は1,232百万円であり、前年度と比較して5百万円の増加となった。全体では、経常費用は66,936百万円となり、前年度と比較して3,395百万円の減少となった。経常費用のうち最も金額が大きいのは、補助金等(30,465百万円)であり、45.5%を占めている。これは主に、国民健康保険などの特別会計と合わせたことにより、福島県国民健康保険団体連合会などへの負担金が加わり、補助金等が大幅に増加したためである。連結では、経常費用は80,855百万円となり、前年度と比較して、3,220百万円の減少となった。経常費用のうち最も金額が大きいのは、補助費等(39,978百万円)、次いで物件費等(17,757百万円)であり、経常費用の71.4%を占めている。純行政コストは、一般会計等と比較して、32,831百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(41,888百万円)が税収等の財源(41,561百万円)を上回ったことから、本年度差額は327百万円となり、純資産残高は312百万円の減少となった。全体では、純行政コスト(62,603百万円)を税収等の財源(62,683百万円)が上回ったことから、本年度差額は+80百万円となり、純資産残高は128百万円の増加となった。国民健康保険特別会計の保険税や、介護保険特別会計の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、税収等が8,448百万円多くなっている。連結では、純行政コスト(74,719百万円)を税収等の財源(75,237百万円)が上回ったことから、本年度差額は+518百万円となったものの、純資産残高は526百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務支出が39,748百万円、業務収入が42,059百万円となり、業務活動収支は2,161百万円となった。支出の内訳では、社会保障給付の金額が多く、次いで物件費等、人件費となっている。前年度と比較すると、人件費や社会保障給付の支出が増加しているものの、物件費等の支出の減少が大きかったこともあり、収支は355百万円の増加となった。投資活動収支については、投資活動支出が5,575百万円、投資活動収入が2,922百万円となり、▲2,653百万円となった。前年度と比較すると、国県等補助金収入や基金の取り崩しが少なかったため、729百万円の減少となった。財務活動収支については、地方債発行収入(4,774百万円)が地方債等償還支出(4,221百万円)を上回ったことから、542百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度末から50百万円増加し、2,258百万円となった。全体では、業務支出が62,261百万円、業務収入が66,241百万円となり、業務活動収支は3,832百万円となった。投資活動収支については▲4,061百万円、財務活動収支については、地方債発行収入(5,227百万円)が地方債等償還支出(4,923百万円)を上回ったことから、295百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度末から66百万円増加し、5,119百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っており、資産の形成度が低いと言える。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、施設の老朽化が進んでおり、長寿命化や施設保有量の適正化を推進していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、類似団体より負債の割合が高いと言える。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているため、地方債の適正管理に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して減少しているものの、類似団体平均を上回っている。純行政コストにおいては、物件費等や社会保障給付の占める割合が大きく、今後少子高齢化の進行に伴い、社会保障給付の増加が見込まれるため、健康増進対策の充実や制度の見直しなどにより、社会保障給付の適正化に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、地方債の適正管理に努める必要がある。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、1,208百万円となっており、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行っているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、比較的低くなってい入る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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