福島県会津若松市の財政状況（2021年度）
福島県会津若松市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
会津若松市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
全国類似団体と比較し、依然として低い水準で推移しているところ、これは厳しい地域経済を反映しているものである。今後も市税の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
分母については、地方税が約１億8,568万円の減となったものの、普通交付税の約９億1,556万円の増、地方特例交付金等の３億1,297万円の増などにより、経常一般財源は約13億5,319万円の増となり、分子となる経常経費充当一般財源は、物件費、扶助費及び維持補修費等の減少により、約３億642万円の減となったため、数値は５．０ポイントの減となった。地方交付税や地方特例交付金の増加により指数は減少しているが、高齢化による扶助費の増や、庁舎建設等に伴う公債費の増が予想されるため、これまで以上に自主財源の確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較すると12,110円の増である。平成20年度以降増加傾向にあり、今年度においても類似団体平均を上回っている。これは、委託料の増や退職手当の増が主な要因である。特に令和３年度においては、衆議院議員総選挙・裁判官国民審査費の増、感染症対策に係る各種委託料の増など、不可避的な経費で大きく増加している。
ラスパイレス指数の分析欄
本市では「行財政再建プログラム」に基づき、平成15年度から平成18年度にかけて独自の給与カットや手当の見直しを行い、その後も特殊勤務手当の縮減を実施してきたが、近年は類似団体平均を上回って推移している。国家公務員の時限的な給与削減の影響により大きく上昇した平成23、24年度よりは減少したものの、今後も人事院勧告や県人事委員会勧告等を踏まえ適正な給与水準への見直し等を行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで外部委託の推進や会計年度任用職員の活用、新規職員の抑制などにより職員数の削減に取り組んできたところである。今後も抑制基調を基本としながら、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
当年度の３カ年平均の実質公債費比率は4.8％となり、前年度から0.3ポイント改善した。これは、分子の構成要素である「元利償還金」の増や「事業費補正算入額」の減などがあり、分子が63,817千円の増となったものの、分母の構成要素である普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額の増などに伴い、単年度の実質公債費比率が昨年度に続き低水準に抑えられたことによるものである。今後も市役所庁舎や廃棄物処理施設の整備などがあることから、実質的な負担が過大とならないよう健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
当年度の将来負担比率は30.8％となり、前年度から6.7ポイント改善した。これは、分子の構成要素である「組合等負担等見込額」は増となったものの、「地方債現在高」や「公営企業債等繰入見込額」、「退職手当負担見込額」が減となったこと、また、分母である標準財政規模が増となったことなどによるものである。今後も、市役所庁舎や組合での施設整備の影響による将来負担比率の増加も考えられるが、本市の財政負担が過大とならないよう、実質的な負担の低減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
前年度より0.8ポイント減少した。これは、一時的な退職者の増などがあったものの、分母である経常一般財源が増加したことによる。今後も、定員管理や時間外勤務の抑制、アウトソーシングの推進などにより、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
前年度比1.3ポイントの減であり、類似団体平均との比較では低い水準で推移している。減少の要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響により未実施となった事業や規模縮小に伴う委託料等の減などが考えられるところである。今後は感染症の影響が少なくなることに加え、民間委託の推進等により増加する見込みであるが、引き続き、必要性・有効性の観点から見直しを行い、適正な管理に努めてく。
扶助費の分析欄
経常収支に占める扶助費の割合は、前年比0.9ポイント減少した。これは、主に生活保護に係る各種扶助費の支給額が減少したことや保育所の運営に係る各種委託料が減少したことによるものである。今後も、国の各種制度を利用し、自立生活支援に取り組むほか、少子高齢化が進む中においては、健康増進事業や介護予防の推進により扶助費の増加の抑制に努めていく。
その他の分析欄
前年比1.2ポイントの減となったが、これは施設等の修繕料の減や各特別会計への繰出金の減、分母である経常一般財源が増加したことが主な要因である。今後についても、他会計への繰出金等について抑制基調となるよう適正な受益者負担や健康増進事業等の推進、医療、介護の適正利用などに努め、指数が大きく増加しないようにしていく。
補助費等の分析欄
前年度より0.5ポイントの減であり、類似団体平均を同程度となった。これは、経常的経費の決算額は前年度と同程度であるため、分母である経常一般財源が増加したことが主な要因である。今後、一部事務組合における廃棄物処理施設整備への負担や消防施設整備への負担に伴い、増加していく見込みであることから、引き続き、組合等と連携し、必要に応じて見直しを行いながら抑制に努めていく。
公債費の分析欄
経常収支に占める公債費の割合は、前年比0.3ポイント減少し、類似団体平均と同ポイントとなった。これは、学校空調設備整備事業やICTオフィス環境整備事業に係る元金償還が開始したことで公債費は増加したものの、分母である経常一般財源が増加したことによる。今後は、庁舎整備等の大型事業もあるため、市財政の実質的な負担が過大とならないよう市債の適正管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年比4.7ポイントの減となったが、これは主に、分母である経常一般財源が増加したことが主な要因である。今後については、庁舎建設等の大型事業により公債費の増加が見込まれるため、公債費以外の全体的な経常経費の抑制のみならず、自主財源の確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
本市の令和３年度における住民一人当たりの経費は455,417円であり、特別定額給付金事業の皆減や、小学校建設事業の減などにより、前年度と比較して大きく減少している。しかしながら、個別にみると、民生費、衛生費は増加している。民生費については、住民税非課税世帯等臨時特別給付金や子育て世帯への臨時特別給付金など、新型コロナウイルス感染症の影響や、社会経済の停滞に伴う国民への支援施策が実施されたことが増加の主な要因である。また、衛生費の増加についても感染症による影響が大きく、ワクチン接種に係る各種委託料の皆増が主な要因となっている。住民一人当たりの経費は類似団体平均と比較して高い傾向で推移しているが、類似団体の中では市域が広く、降雪があるなど厳しい環境であることや、商業、工業、農林畜産業など幅広い産業への支援が求められている状況にあることなどがその要因として考えられるところである。今後も、限られた財源の中で最大の効果を発揮し、住民福祉の向上や各種産業の支援を行うことができるよう安定的な財政運営を行っていくものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
本市の令和３年度における住民一人当たりの経費は455,417円であり、大きな割合を占めたのは、扶助費や物件費で、人件費であった。扶助費については、住民税非課税世帯等臨時特別給付金や子育て世帯への臨時特別給付金など、新型コロナウイルス感染症の影響や、社会経済の停滞に伴う国民への支援施策が実施されたことにより増加している。物件費については、衆議院議員総選挙・裁判官国民審査費の増、感染症対策に係る各種委託料の増など、不可避的な経費で大きく増加している。扶助費、物件費ともに、類似団体でも同様の状況であると考えられる。人件費については、退職手当の増加が主な要因である。上記のほか、維持補修費が大きく増加しているが、これは降雪量が多かったことにより、例年以上の除雪経費を要したことによるものである。また、普通建設事業費のうち更新整備に係る経費の主な増加要因は、学校施設耐震化事業であり、新規整備に係る経費の主な減少要因は、行仁小学校建設事業工事が終了したことなどである。加えて、補助費等が大きく減少しているのは、特別定額給付金の皆減によるものであり、全国的に同様の状況である。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
実質収支については、予算の効率的な執行や税等の徴収率の向上などの取組を強化してきたことに加え、令和３年度は、感染症の影響により予定していた事業が執行されなかったことや、地方交付税及び各種交付金が増となったことが大きな要因となり、前年度比6.67ポイントの増となった。また、財政調整基金については、感染症対策のほか、降雪による除雪対策事業費の増などにより、前年比0.73ポイント減少した。今後も適正とされる標準財政規模の10％程度の確保を目標に、同基金残高の確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
すべての会計において黒字決算となった。今後も各会計において赤字額が生じないよう、適正かつ健全な財政運営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
これまで、バブル崩壊後の経済対策に伴う公共事業のため多くの市債を発行し、その公債費が負担となってきたが、新規市債発行額を抑制するなど公債費負担の低減に取り組んできたところであり、「元利償還金」は着実に減少してきた。今後は、庁舎整備や公共施設老朽化対策などによる「元利償還金」の増や廃棄物処理施設の整備による「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」の増などが見込まれることから、本市財政への実質的な負担が過大とならないよう健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額のうち、『一般会計等に係る地方債の現在高』及び『公営企業債等繰入見込額』については、「公債費負担適正化計画」の進行管理を行いながら、引き続き適正な管理に取り組んでいく。また、『組合等負担等見込額』については、令和２年度に、し尿処理施設整備を要因として大きく増加し、令和３年度以降も廃棄物処理施設整備に伴い増加する見込みである。『退職手当負担見込額』については、退職年齢の段階的な引き上げに伴い、年度ごとに大きな差が出ることが見込まれるが、退職者数のピークを過ぎていることから、今後の大幅な増加はないものと考えられる。市役所庁舎や組合での施設整備の影響により、今後、将来負担額が大きく増加する見込みであるが、本市の財政負担が過大とならないよう、組合や関係市町村との調整、実質的な負担の低減に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の153,895千円の取崩しや庁舎整備基金の142,471千円の取崩しなどにより、基金全体としては約512百万円の減となった。（今後の方針）庁舎整備が本格化したことから、庁舎整備基金の減により、基金全体は減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）主に、例年以上の降雪に伴う除雪対策事業費などの財源として153,895千円を繰り入れたことによる減。（今後の方針）今後は、新型コロナウイルス感染症のみならず、今般の社会情勢による物価高騰や原油価格高騰に伴って、必要に応じ、取崩しが発生することが想定されるが、今後も除雪や災害等の緊急事態に備え、前年度決算剰余金の1/2の額を基本として積み立てるなど、財政調整基金残高の適正水準とされる標準財政規模の10％を安定的に確保することを目指した取り組みを継続していく。
減債基金
（増減理由）長期債の元金償還の財源として100,000千円を繰り入れたことによる減。（今後の方針）庁舎整備等の大型事業などにより公債費の増加が予想されることから、今後は繰上償還をしていくこととし、決算剰余金の一部の積み立てを継続するよう努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎整備基金：市庁舎の整備・まちの拠点整備等基金：会津若松駅前の整備、未利用地等の利活用、その他まちの拠点整備・公共施設維持整備等基金：公共施設の維持補修、保全、整備等・国際的ふるさと会津創生基金：ふるさとづくり事業・社会福祉基金：社会福祉の増進に要する経費（増減理由）・庁舎整備基金：新庁舎の建設に伴う仮庁舎整備に係る各課の設備移転等費用や、新庁舎試掘調査費用の財源として充当したことによる減。・まちの拠点整備等基金：会津若松駅前官民連携まちなか再生推進支援業務委託料の財源として充当したことによる減。・公共施設維持整備等基金：公共施設の維持整備の財源として充当したことによる減。・国際的ふるさと会津創生基金：あいづっこ学力向上推進事業をはじめとするふるさとづくり事業の財源として充当したことによる減。・社会福祉基金：令和３年度は事業充当による取り崩しは行わず、5,121千円の積み立てによる増。（今後の方針）・庁舎整備基金：新庁舎の建設が本格化することに伴い、基金の大幅な減が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度と比較し、1.2ポイント増加となっている。類似団体平均は下回っているが、施設の老朽化が進んでおり、長寿命化や最適化を推進していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和３年度においては、地方特例交付金等の増により経常一般財源等が増加し、債務償還比率は195.7ポイント減となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体と比較すると、依然として高い水準で推移しているが、平成15年度の「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額を元金償還額以下に抑制する取組を継続してきたため、減少傾向となっている。（令和２年度については、し尿処理施設の建替えに伴い「組合等負担等見込額」が大幅に増加したため、将来負担比率も増となった。）一方で有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの増加傾向であり、施設の老朽化が進んでいることから、長寿命化や最適化を推進していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率については、類似団体と比較すると、依然として高い水準で推移しているが、平成15年度の「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額を元金償還額以下に抑制する取組を継続してきたため、減少傾向となっている。（令和２年度については、し尿処理施設の建替えに伴い「組合等負担等見込額」が大幅に増加したため、将来負担比率も増となった。）今後においても、庁舎整備や廃棄物処理施設整備といった大型事業を計画していることから、引き続き、公債費負担及び将来負担の適正な管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、学校施設・公民館については、耐震化事業等を行ったことから、減価償却率が低くなっている。一方で、児童館については、依然として類似団体平均より高い水準となっており、施設再編等を含め、検討を行っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、図書館については、平成22年度に図書館と中央公民館を複合化し、新しい施設を建設したため、減価償却率が低くなっている。また、一般廃棄物処理施設についても、し尿処理施設の建替えにより、減価償却率が低くなっている。一方で、庁舎については、老朽化が進み、減価償却率が高い水準となっている。今後、庁舎の建て替えが予定されており、加えて廃棄物処理施設の整備も予定されていることから、引き続き公債費負担及び将来負担の適正な管理が求められる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から196百万円の減少となった。現金預金等の流動資産の増加があったものの、学校の解体等により事業用資産の資産の減少や、減価償却によるインフラ資産の減少等により、資産全体としては減少となった。また、負債総額は前年度末から1,416百万円の減少となった。これは、1年以内に償還する地方債が増加した一方で、地方債の新規発行を元金償還額以下に抑える取組みを継続してきたことで地方債残高が減少したことにより固定負債が減少したことが大きな要因である。水道事業会計や国民健康保険特別会計などを加えた全体では、資産総額が前年度末から823百万円減少し、負債総額も2,464百万円減少した。資産総額は、上下水道管などのインフラ資産が加わるため、一般会計等と比べ90,453千円多くなっており、負債総額も57,452千円多くなっている。会津若松地方広域市町村圏整備組合などを加えた連結では、資産総額は、前年度末から602百万円増加した。これは、最終処分場整備等により事業用資産が増加したことが大きい。また、負債総額は、前年度末から1,615百万円減少した。資産の構成割合でみると、流動資産の割合が、一般会計等では、4.5%であったのに対し、連結では5.7%となり、流動資産の比率が高くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は49,050百万円となり、前年度と比較して8,125百万円の減少となった。これは、新型コロナウイルスワクチン接種に係る各種委託料や除雪経費などの物件費等が増加した一方で、昨年度実施した特別定額給付金事業の終了に伴い、補助金等が減少したことが要因である。経常費用のうち、最も金額が大きいのは、物件費等(14,479百万円)、次いで補助金等(11,068百万円)、社会保障給付(11,003百万円)であり、3科目で経常費用の74.5%を占めている。経常収益は1,193百万円であり、前年度と比較して335百万円の減少となった。全体では、経常費用は、7,599百万円の減少となった。経常費用のうち、最も金額が大きいのは、補助金等(33,859百万円)であり、経常費用の44.9%を占めている。これは主に、国民健康保険等の特別会計と合わせたことにより、福島県国民健康保険団体連合等への負担金が加わり、補助金等が大幅に増加したためである。連結では、経常費用は88,720百万円となり、前年度と比較して7,280百万円の減少となった。経常費用のうち最も金額が大きいのは、補助金等(42,916百万円)、次いで物件費等(21,852百万円)であり、両科目で経常費用の73.0%を占めている。純行政コストは一般会計等と比較して34,645百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(47,849百万円)が税収等、国県等補助金の財源(48,888百万円)を下回ったことから、本年度差額は1,038百万円となり、純資産残高は1,220百万円の増加となった。全体では、純行政コスト(69,977百万円)が税収等、国県等補助金の財源(71,213百万円)を下回ったことから、本年度の差額は1,236百万円となり、純資産残高は1,642百万円の増加となった。国民健康保険特別会計の保険税や、介護保険特別会計の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、税収等が8,756百万円多くなっている。連結では、純行政コスト(82,494百万円)が税収等、国県等補助金の財源(84,306)を下回ったことから、本年度の差額は1,812百万円となり、純資産残高は2,218百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務支出が45,661百万円、業務収入が49,470百万円となり、業務活動収支は3,809百万円となった。支出の内訳では、補助金等支出が最も多く、次いで、社会保障給付、物件費等、人件費となっている。前年度比較すると特別定額給付金事業の終了に伴い補助金等の金額が大きく減少し、併せて国県等補助金収入も大きく減少した一方で、新型コロナワクチン接種事業による各種委託料の増などに伴い物件費等支出が増加したことに加え、地方交付税等の増により税収等収入が増加したことから、収支は1,165百万円の増加となった。投資的活動収支については、投資活動支出が3,036百万円、投資活動収入が2,030百万円となり、△1,006百万円となった。前年度と比較すると国県等補助金収入や基金取崩収入が減少したものの、それ以上に公共施設等整備費支出が減少したことから、722百万円の増加となった。財務活動収支については、地方債償還支出(4,089百万円)が地方債発行収入(3,018百万円)を上回ったことから、△1,082百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度末から1,721百万円増加し、4,460百万円となった。全体では、業務支出が68,704百万円、業務収入が75,323百万円となり、業務活動収支は6,626百万円となった。投資活動収支については△3,055百万円、財務活動収支については、地方債等償還支出(6,113百万円)が地方債等発行収入(4,377百万円)を上回ったことから、△1,745百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度末から1,826百万円増加し、9,122百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っており、資産の形成度が低いと言える。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、施設の老朽化が進んでおり、長寿命化や施設保有量の適正化を推進していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、類似団体より負債の割合が高いと言える。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っていることから、引き続き地方債の適正管理に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して減少しているものの、類似団体平均を上回っている。純行政コストにおいては、物件費等や社会保障給付の占める割合が大きく、今後少子高齢化の進行に伴い、社会保障給付の増加が見込まれるため、健康増進対策の充実や制度の見直しなどにより、社会保障給付の適正化に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、昨年度より減少したものの、類似団体平均を上回っており、地方債の適正管理に努める必要がある。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、2,474百万円となっているが、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行っているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、比較的低くなっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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