福島県会津若松市の財政状況（2022年度）
福島県会津若松市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
会津若松市
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特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
全国類似団体と比較し、依然として低い水準で推移しているところ、これは厳しい地域経済を反映しているものである。今後も市税の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
分母については、地方税が約７億４，９５１万円の増、消費税交付金が約９，００５万円の増となったものの、地方交付税（普通交付税）が約１，９５７万円の減、地方特例交付金が約３億５５７万円の減となったことにより、経常一般財源は約３億１，７５４万円の減となり、分子となる経常経費充当一般財源は、人件費、維持修繕費が増加したものの、物件費、扶助費が減少したことにより、約１億１，２４０万円の減となったため、数値は０．５ポイント増となった。今後、高齢化による扶助費の増や、庁舎建設等に伴う公債費の増が予想されるため、これまで以上に自主財源の確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較すると1,570円の減である。令和４年度においては、物件費は増加したものの、除雪業務委託料等の減により維持修繕費が減少した。
ラスパイレス指数の分析欄
本市では「行財政再建プログラム」に基づき、平成15年度から平成18年度にかけて独自の給与カットや手当の見直しを行い、その後も特殊勤務手当の縮減を実施してきたが、近年は類似団体平均を上回って推移している。国家公務員の時限的な給与削減の影響により大きく上昇した平成23、24年度よりは減少したものの、今後も人事院勧告や県人事委員会勧告等を踏まえ適正な給与水準への見直し等を行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで外部委託の推進や会計年度任用職員の活用、新規職員の抑制などにより職員数の削減に取り組んできたところである。今後も抑制基調を基本としながら、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
当年度の単年度の実質公債費比率は昨年度から0.7ポイント増加したものの、３ヵ年平均の実質公債費比率は4.8％となり、昨年度と同水準であった。これは、分母の構成要素である「標準税収入額等」の増や「普通交付税額」「臨時財政対策債発行可能額」の減などにより、分母が536,517千円の減となったことに加え、分子の構成要素である「元利償還金」の増などに伴い、単年度の実質公債費比率が増となったものである。今後も市役所庁舎や廃棄物処理施設の整備などがあることから、実質的な負担が過大とならないよう健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
当年度の将来負担比率は31.8％となり、前年度から1.0ポイント悪化した。これは、分子の構成要素である「退職手当負担見込額」が減となったものの、「地方債現在高」が新庁舎整備の建設工事が開始されたことにより増となったこと、分母である標準財政規模が減となったことなどが主な要因である。今後も、新庁舎整備や組合での施設整備の影響による将来負担比率の増加も考えられるが、本市の財政負担が過大とならないよう、実質的な負担の低減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
前年度と比較し、0.6ポイント増加し、類似団体平均と比較して高い水準である。これは、会計年度任用職員に要する経費が増となったことなどが主な要因である。今後も、定員管理や時間外勤務の抑制、アウトソーシングの推進などにより、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
前年度と比較し1.1ポイント減少している。物価高騰、人件費高騰による委託料の増やエネルギー価格の高騰による光熱水費の増で物件費の総額は増加した。今後は、民間委託の推進等により増加する見込みであるが、引き続き、必要性・有効性の観点から見直しを行い、適正な管理に努めてく。
扶助費の分析欄
経常収支に占める扶助費の割合は、前年比0.3ポイント減少した。これは、保育所の運営に係る各種委託料等が減少したことによるものである。今後も、国の各種制度を利用し、自立生活支援に取り組むほか、少子高齢化が進む中においては、健康増進事業や介護予防の推進により扶助費の増加の抑制に努めていく。
その他の分析欄
前年比0.9ポイントの増となったが、各特別会計への繰出金の増などが主な要因である。今後は、他会計への繰出金等について抑制基調となるよう適正な受益者負担や健康増進事業等の推進、医療、介護の適正利用などに努め、指数が大きく増加しないようにしていく。
補助費等の分析欄
前年度より0.2ポイントの減であり、類似団体と同程度となった。これは、一部事務組合に対する補助費等が減となったことなどが主な要因である。今後、一部事務組合における廃棄物処理施設整備への負担や消防施設整備への負担に伴い、増加していく見込みであることから、引き続き、組合等と連携し、必要に応じて見直しを行いながら抑制に努めていく。
公債費の分析欄
経常収支に占める公債費の割合は、前年比0.6ポイント増加し、類似団体を上回った。これは、学校空調設備整備事業や城北小学校北東棟改築工事に係る元金償還が始まったことで公債費が増加したためである。今後は、庁舎整備等の大型事業が計画されているため、後年の市財政の実質的な負担が過大とならないよう市債の適正管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度と同水準である。今後については、庁舎建設等の大型事業により公債費の増加が見込まれるため、公債費以外の全体的な経常経費の抑制のみならず、自主財源の確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
本市の令和４年度における住民一人当たりの経費は496,779円であり、大きな割合を占めたのは、総務費、民生費であった。総務費については、庁舎整備費工事請負費、複数分野のデータ連携による共助型スマートシティ推進事業補助金などの増により前年度比で55,106円増加した。民生費については、子育て世帯への臨時特別給付金が減となったため、前年度比で8,772円減少した。住民一人当たりの経費は類似団体平均と比較して高い傾向で推移しているが、類似団体の中では市域が広く、降雪があるなど厳しい環境であることや、商業、工業、農林畜産業など幅広い産業への支援が求められている状況にあることなどがその要因として考えられるところである。今後も、限られた財源の中で最大の効果を発揮し、住民福祉の向上や各種産業の支援を行うことができるよう安定的な財政運営を行っていくものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
本市の令和４年度における住民一人当たりの経費は496,779円であり、大きな割合を占めたのは。扶助費や人件費、補助費であった。扶助費については、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の減により前年度より減少したが、少子高齢化や子育て支援施策の充実などにより、高い水準で推移している。人件費については、退職手当は前年度より減少したが、会計年度任用職員に要する経費などが増加したため、同水準で推移している。補助費については、複数分野のデータ連携による共助型スマートシティ推進事業補助金などの増加により前年度と比較し10,717円増加した。このほか、維持修繕費が大きく減少しているが、これは降雪量が少なかったことにより除雪経費が減となったためである。また、新庁舎整備により普通建設事業費（うち新規整備）が大きく増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支額は、前年度比で2.85ポイント減となったが、予算の効率的な執行や税等の徴収率の向上などの取組を強化してきたことで、実質単年度収支は黒字となった。また、財政調整基金については、令和３年度からの繰越金が多かったことで、4.08ポイント増加した。今後も適正とされる標準財政規模の10％程度の確保を目標に、同基金残高の確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
すべての会計において黒字決算となった。今後も各会計において赤字額が生じないよう、適正かつ健全な財政運営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
これまで、バブル崩壊後の経済対策に伴う公共事業のため多くの市債を発行し、その公債費が負担となってきたが、新規市債発行額を抑制するなど公債費負担の低減に取り組んできたところであり、「元利償還金」は着実に減少してきた。今後は、庁舎整備や公共施設老朽化対策などによる「元利償還金」の増や廃棄物処理施設の整備による「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」の増などが見込まれることから、本市財政への実質的な負担が過大とならないよう健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額のうち、『一般会計等に係る地方債の現在高』及び『公営企業債等繰入見込額』については、「公債費負担適正化計画」の進行管理を行いながら、引き続き適正な管理に取り組んでいく。また、『組合等負担等見込額』については、令和２年度に、し尿処理施設整備を要因として大きく増加し、令和３年度以降も廃棄物処理施設整備に伴い増加する見込みである。『退職手当負担見込額』については、退職年齢の段階的な引き上げに伴い、年度ごとに大きな差が出ることが見込まれるが、退職者数のピークを過ぎていることから、今後の大幅な増加はないものと考えられる。市役所庁舎や組合での施設整備の影響により、今後、将来負担額が大きく増加する見込みであるが、本市の財政負担が過大とならないよう、組合や関係市町村との調整、実質的な負担の低減に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金に1,148,116千円積み立て、減債基金に700,031千円積み立て及び150,000千円の取り崩しを行うなどしたことで、基金全体としては1,147百万円の増となった。（今後の方針）庁舎整備が本格化したことから、庁舎整備基金の減により、基金全体は減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）令和３年度からの繰越金が多かったことで、1,148,116千円積み立て、適正とされている標準財政規模の10％程度を確保した。（今後の方針）今後は、今般の社会情勢による物価高騰や原油価格高騰に伴って、必要に応じ、取崩しが発生することが想定されるが、今後も除雪や災害等の緊急事態に備え、前年度決算剰余金の1/2の額を基本として積み立てるなど、財政調整基金残高の適正水準とされる標準財政規模の10％を安定的に確保することを目指した取り組みを継続していく。
減債基金
（増減理由）決算余剰金のうち、700,031千円積み立てたことによる増。（今後の方針）庁舎整備等の大型事業などにより公債費の増加が予想されることから、決算剰余金の一部の積み立てを継続するよう努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎整備基金：市庁舎の整備・まちの拠点整備等基金：会津若松駅前の整備、未利用地等の利活用、その他まちの拠点整備・公共施設維持整備等基金：公共施設の維持補修、保全、整備等・国際的ふるさと会津創生基金：ふるさとづくり事業・社会福祉基金：社会福祉の増進に要する経費（増減理由）・庁舎整備基金：庁舎整備費用、仮庁舎整備に係る各課の設備移設等費用、試掘調査及び発掘本調査費用の財源として充当したことによる減。・まちの拠点整備等基金：県立病院跡地民間活力導入可能性調査等業務委託の財源として充当したことによる減。・公共施設維持整備等基金：公共施設の維持整備の財源として充当したことによる減。・国際的ふるさと会津創生基金：あいづっこ学力向上推進事業をはじめとするふるさとづくり事業の財源として充当したことによる減。・社会福祉基金：令和４年度は事業充当による取り崩しは行わず、5,258千円の積み立てによる増。（今後の方針）・庁舎整備基金：新庁舎の建設が本格化することに伴い、基金の大幅な減が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度と比較し、1.6ポイント増加となっている。類似団体平均は下回っているが、施設の老朽化が進んでおり、長寿命化や最適化を推進していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和４年度においては、地方特例交付金等の減により経常一般財源等が減少し、債務償還比率は33.2ポイント増となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体と比較すると、依然として高い水準で推移しているが、平成15年度の「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額を元金償還額以下に抑制する取組を継続してきたため、減少傾向となっている。（令和２年度については、し尿処理施設の建替えに伴い「組合等負担等見込額」が大幅に増加したため、将来負担比率も増となった。）一方で有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの増加傾向であり、施設の老朽化が進んでいることから、長寿命化や最適化を推進していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率については、類似団体と比較すると、依然として高い水準で推移しているが、平成15年度の「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額を元金償還額以下に抑制する取組を継続してきたため、減少傾向となっている。（令和２年度については、し尿処理施設の建替えに伴い「組合等負担等見込額」が大幅に増加したため、将来負担比率も増となった。）今後においても新庁舎整備や廃棄物処理施設整備といった大型事業に取り組んでいくことから、引き続き、公債費負担及び将来負担の適正な管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、学校施設・公民館については、耐震化事業等を行ったことから、減価償却率が低くなっている。一方で、児童館については、依然として類似団体平均より高い水準となっており、施設再編等を含め、検討を行っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、図書館については、平成22年度に図書館と中央公民館を複合化し、新しい施設を建設したため、減価償却率が低くなっている。また、一般廃棄物処理施設についても、し尿処理施設の建替えにより、減価償却率が低くなっている。一方で、庁舎については、老朽化が進み減価償却率が高い水準となっており、現在、庁舎の建て替えを実施しているところである。今後も、廃棄物処理施設の整備などの大型事業に取り組んでいくことから、引き続き公債費負担及び将来負担の適正な管理が求められる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,498百万円の増加となった。減価償却による資産の減少があったものの、市営団地更新事業や新庁舎整備事業といった大型事業の取組による事業用資産の増加により、資産全体としては増加となった。また、負債総額は市営団地更新事業や新庁舎整備事業の大型事業に係る地方債の新規発行が増加したこと等により、前年度末から263百万円の増加となった。水道事業会計や国民健康保険特別会計などを加えた全体では、資産総額が前年度末から1,176百万円の増加、負債総額は1,067百万円の減少となった。資産総額は、上下水道管などのインフラ資産が加わるため、一般会計等と比べ90,131千円多くなっており、負債総額も56,122千円多くなっている。会津若松地方広域市町村圏整備組合などを加えた連結では、資産総額は、前年度末から2,052百万円増加した。これは、新ごみ焼却施設整備事業による事業用資産が増加したことが大きい。また、負債総額は、前年度末から395百万円減少した。資産の構成割合でみると、流動資産の割合が、一般会計等では、5.3%であったのに対し、連結では6.7%となり、流動資産の比率が高くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は48,288百万円となり、前年度と比較して564百万円の減少となった。これは、物価高騰緊急対策事業などの補助金等で増加したものの、除雪経費などの物件費等の減少や子育て世帯臨時特別給付事業などの補助金等の減少により、経常費用としては減少となった。経常費用のうち、最も金額が大きいのは、物件費等(13,630百万円)、次いで社会保障給付(10,960百万円)、補助金等(10,434百万円)、であり、3科目で経常費用の72.5%を占めている。経常収益は1,581百万円であり、前年度と比較して388百万円の増加となった。全体では、経常費用は、1,122百万円の減少となった。経常費用のうち、最も金額が大きいのは、補助金等(32,910百万円)であり、経常費用の44.3%を占めている。これは主に、国民健康保険等の特別会計と合わせたことにより、福島県国民健康保険団体連合等への負担金が加わり、補助金等が大幅に増加したためである。連結では、経常費用は87,988百万円となり、前年度と比較して732百万円の減少となった。経常費用のうち最も金額が大きいのは、補助金等(42,483百万円)、次いで物件費等(21,366百万円)であり、両科目で経常費用の72.6%を占めている。純行政コストは一般会計等と比較して34,362百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(46,934百万円)が税収等、国県等補助金の財源(48,308百万円)を下回ったことから、本年度差額は1,374百万円となり、純資産残高は1,236百万円の増加となった。全体では、純行政コスト(68,535百万円)が税収等、国県等補助金の財源(70,700百万円)を下回ったことから、本年度の差額は2,166百万円となり、純資産残高は2,244百万円の増加となった。国民健康保険特別会計の保険税や、介護保険特別会計の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、税収等が8,729百万円多くなっている。連結では、純行政コスト(81,296百万円)が税収等、国県等補助金の財源(83,661百万円)を下回ったことから、本年度の差額は2,365百万円となり、純資産残高は2,447百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務支出が44,594百万円、業務収入が49,038百万円となり、業務活動収支は4,243百万円となった。支出の内訳では、社会保障給付支出が最も多く、次いで、補助金等、物件費等、人件費となっている。前年度比較すると、物価高騰緊急対策事業などで補助金等が増加した以上に、子育て世帯臨時特別給付事業などで補助金等が減少、併せて国県補助金収入も減少となった。加えて、除雪経費などの物件費等も減少したことから、収支としては434百万円の増加となった。投資的活動収支については、投資活動支出が7,800百万円、投資活動収入が2,470百万円となり、△5,330百万円となった。前年度と比較すると基金取崩収入が増加したものの、それ以上に公共施設等整備費支出や基金積立金支出が増加したことから、投資的活動収支としては4,324百万円の減少となった。財務活動収支については、地方債償還支出(4,261百万円)が地方債発行収入(4,718百万円)を上回ったことから、+447百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度末から640百万円減少し、3,820百万円となった。全体では、業務支出が67,113百万円、業務収入が74,852百万円となり、業務活動収支は7,532百万円となった。投資活動収支については△6,831百万円、財務活動収支については、地方債等償還支出(6,321百万円)が地方債等発行収入(5,847百万円)を上回ったことから、△484百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度末から217百万円増加し、9,339百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っており、資産の形成度が低いと言える。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、施設の老朽化が進んでおり、長寿命化や施設保有量の適正化を推進していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、類似団体より負債の割合が高いと言える。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っていることから、引き続き地方債の適正管理に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して減少しているものの、類似団体平均を上回っている。純行政コストにおいては、物件費等や社会保障給付の占める割合が大きく、今後少子高齢化の進行に伴い、社会保障給付の増加が見込まれるため、健康増進対策の充実や制度の見直しなどにより、社会保障給付の適正化に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、昨年度よりも増加しており、類似団体平均を上回っていることから、引き続き地方債の適正管理に努める必要がある。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、298百万円となっているが、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行っているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、比較的低くなっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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