福島県会津若松市の財政状況（2016年度）
福島県会津若松市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
会津若松市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体と比較して依然として低い水準で推移しており、これは厳しい地域経済を反映しているものである。今後も企業誘致の促進や税の徴収率向上に努めていく。
経常収支比率の分析欄
分子となる経常充当一般財源は、扶助費や公債費の減少により減となったが、それ以上に分母となる経常一般財源が臨時財政対策債や地方交付税が減となったことにより、前年度と比較して2.0ポイントの増となった。今後は、大幅な税収増が見込み得ない中、普通交付税において市町村合併に伴う経過措置が縮小する見込であるため、経常一般財源が下振れする可能性が高い一方、経常充当一般財源については扶助費が高齢化の進行や国の子ども・子育て支援制度創設等により増加していくものと予想されることから、指数が上昇する厳しい状況が懸念される。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較すると293円の減となっているが、平成20年度以降増加傾向にあり、今年度においても類似団体平均を上回っている。これは、委託料の増や選挙費の増が主な要因である。
ラスパイレス指数の分析欄
本市では「行財政再建プログラム」に基づき、平成15年度から平成18年度にかけて独自の給与カットや手当の見直しを行い、その後も特殊勤務手当の縮減を実施してきたが、近年は類似団体平均を上回って推移している。国家公務員の時限的な給与減額の影響により大きく上昇した平成23、24年度よりは減少したものの、今後も人事院勧告や県人事委員会勧告等を踏まえ適正な給与水準への見直し等を行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで外部委託の推進や任期付き短期時間勤務職員の活用、新規職員の抑制などにより職員数の削減に取り組んできたところである。今後は平成26年度に策定した「定員管理計画」に基づき、さらなる人員削減へむけ取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
前年度より2.0ポイント減少し、年々着実に改善しているものの、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。これは平成5～6年度にかけての国の景気浮上対策に基づく各種公共事業の実施など、過去の市債借入に対する償還額が高い水準で推移していることによるものであるが、「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額の元金償還額以下への抑制、公営事業に対する繰出金や一部事務組合への負担金の抑制などに取り組み、平成22年度に18％を下回った。今後においても同様の取り組みを継続し、引き続き指数の改善を図っていく。
将来負担比率の分析欄
依然として類似団体と比較すると高い水準で推移しているものの、前年度より6.0ポイント減少し、年々改善している。これは、平成5～6年度にかけての国の景気浮上対策に基づく各種公共事業の実施など、過去の市債借入により多額となった市債残高について「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額の元金償還額以下へ抑制する取り組みを継続することにより、市債残高及び公営企業債残高が着実に減少していることによるものである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度より0.9ポイント増加し、類似団体平均とほぼ同水準となった。これは、一般職の定年退職者の増等が主な要因である。今後も定年退職者数の変動により年度によって一定程度の増減が生じるものと予想されるが、平成26年度に策定した「定員管理計画」の目標値に向け、計画的に人件費縮減の取り組みを進めていく。
物件費の分析欄
前年度より0.2ポイント増加しているが、類似団体平均との比較では低い割合で推移している。引き続き、「行財政再建プログラム」の理念に基づき適正な管理を図っていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っており、前年度と横ばいで推移している。今後、扶助費については少子高齢化の進行等に伴い増加していくことが見込まれるが、健康増進対策の充実などにより、扶助費の適正化に努めていく。
その他の分析欄
前年度より1.8ポイント増加しており、類似団体平均を上回る結果となった。これは、雪害対策費の増による維持補修費の増加が主な要因である。
補助費等の分析欄
前年度より0.4ポイント増加しているが、類似団体平均は下回っている。今後も「行財政再建プログラム」の理念を引き継ぎ、必要性・有効性の観点から見直しを行いながら抑制に努めていく。
公債費の分析欄
前年度より1.3ポイント減少しているが、類似団体と比較すると依然として高い水準で推移している。これは平成5～6年度にかけての景気浮揚対策に基づく各種公共事業実施の市債借入に対する償還によるものである。今後も「行財政再建プログラム」の理念を引き継ぎ、「公債費負担適正計画」の進行管理を行いながら計画的な公債費負担の低減に向けて取り組んでいく。
公債費以外の分析欄
前年度より3.3ポイント増加したが、類似団体平均と比較して低い割合で推移している。今後も、計画的に公債費の負担低減を図ることにより公債費が減少し、相対的に公債費以外の割合が増加していくことが見込まれるが、社会経済状況に応じた事業の実施等により一定程度の変動が生じるものと見込まれる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額において、最も構成割合の高い項目は民生費であり、住民一人当たり161,981円で、類似団体平均よりも高い水準で推移している。これは、臨時福祉給付金給付事業費や子ども・子育て支援事業関連事業費の増が主な要因である。今後も少子高齢化の進行等に伴い増加していくことが見込まれるが、必要性・有効性の観点から見直しを行いながら民生費の適正化に努めていく。また、前年度と比較して大きく増減した項目は労働費で、住民一人当たり1,117円（前年度比63.9％減）となっている。これは、若手人材の就職・定着率改善事業の減が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり392,845円となっている。最も構成割合の高い項目は扶助費であり、住民一人当たり103,359円で、類似団体平均よりも高い水準で推移している。これは、臨時福祉給付金給付事業費や、子ども・子育て支援事業関連事業費の増が主な要因である。今後も少子高齢化の進行等に伴い増加していくことが見込まれるが、健康増進対策の充実などにより、扶助費の適正化に努めていく。また、前年度と比較して大きく増減した項目は普通建設事業費（うち新規整備）で、住民一人当たり16,155円（前年度比96.6％増）となっている。これは、ICTオフィス環境整備事業及び河東学園中学校建設事業の実施が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質単年度収支については、前年度と比較して9.32ポイントの減となっている。また、決算剰余金については、平成15年度の「行財政再建プログラム」実施以降、予算の効率的な執行や徴収率の向上など市税の確保に向けた取り組みを強化してきたところである。財政調整基金については、雪害対策のために28年度末に取り崩しを行ったところではあるが、前年度決算剰余金の1/2の額を基本として財政調整基金への積み立て行うことを目指し、今後も適正とされる標準財政規模の10％の財政調整基金残高の安定的な確保を目標に取り組みを継続していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
すべての会計において黒字決算が続いていたところであったが、観光施設事業特別会計において、収支把握の誤りに伴う基金への過大積み立てにより実質収支が赤字となり、繰上充用を実施したところである。今後は、各会計において赤字額が生じないよう、適正かつ健全な財政運営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成15年度の「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額を元金償還額以下に抑制する取り組みを継続しており、平成28年度においても『元利償還金』は減少傾向にある。『公営企業債の元利償還金に対する繰入金』は増加となったが、『債務負担行為に基づく支出額』は減少傾向にあり、実質公債費比率の分子は総額として年々減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額のうち、『一般会計等に係る地方債の現在高』及び『公営企業債等繰入見込額』については、「公債費負担適正化計画」の進行管理によりひき続き公債費の低減を図っており、今後も減少していく見込みである。また、『退職手当負担見込額』については、退職者数のピークを過ぎたことにより、今後はほぼ横ばいで推移していく見込みである。なお、『組合等負担等見込額』については、今後も抑制する方向性であるが、ゴミ処理施設等の整備が課題となっていることから、将来的には増加へ転じる可能性がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度決算においては、53.8％となり、前年度より2.2ポイント増加している。類似団体平均は下回っているが、施設の老朽化が進んでおり、長寿命化や最適化を推進していく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体と比較すると依然として高い水準で推移しているが、平成28年度決算においては、30.3％となり、前年度より6.0ポイント減少している。これは、平成15年度の「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額を元金償還額以下に抑制する取り組みを継続しているためである。有形固定資産減価償却率については、平成28年度決算において、53.8％となり、前年度より2.2ポイント増加している。類似団体平均は下回っているが、施設の老朽化が進んでおり、長寿命化や最適化を推進していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率については、類似団体と比較すると依然として高い水準で推移しているが、前年度よりそれぞれ6.0ポイントと2.0ポイント減少している。これは、平成15年度の「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額を元金償還額以下に抑制する取り組みを継続しているためである。今後も同取り組みを行いながら、計画的な公債費負担及び将来負担の低減に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳については整備中である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳については整備中である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成28年度期首時点から26百万円の増加となった。事業用資産は、学校建設事業の実施などによる資産の増加が、減価償却による減少を上回ったことから、7億74百万円増加し、インフラ資産は、減価償却による減少が大きく、6億14百万円の減少となった。また、負債総額は、平成28年度期首時点から10億94百万円の減少となった。これは、地方債償還額が借入額を上回り、地方債の残高が減少したことによる影響が大きい。水道事業会計や国民健康保険特別会計などを加えた全体では、資産総額は、上水道管などのインフラ資産が加わるため、一般会計等と比べて361億99百万円多くなっているが、負債総額も169億65百万円多くなっている。会津若松地方広域市町村圏整備組合などを加えた連結では、一般会計等と比べて、資産総額は461億36百万円、負債総額は201億67百万円多くなっている。金額の変動が大きいものは有形固定資産であるが、資産の構成割合でみると、流動資産の割合が、一般会計等では4.1%であったのに対し、連結では6.2%となり、流動資産の比率が高くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は420億75百万円、経常収益は11億43百万円となった。経常費用のうち最も金額が大きいのは物件費等(122億23百万円)、次いで社会保障給付(96億42百万円)であり、経常費用の51.9%を占めている。全体では、経常費用は676億64百万円、経常収益は39億51百万円となった。経常費用のうち最も金額が大きいのは補助金等(321億52百万円)であり、47.5%を占めている。これは、主に、国民健康保険などの特別会計と合わせたことにより、福島県国民健康保険団体連合会などへの負担金が加わり、補助金等が大幅に増加したためである。連結では、経常費用は817億14百万円、経常収益は55億52百万円となり、一般会計等と比べて、純行政コストは352億30百万円多くなっている。経常費用のうち最も金額が大きいのは補助費等(417億17百万円)、次いで物件費等(170億75百万円)であり、71.9%を占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(417億79百万円)が純行政コスト(410億20百万円)を上回ったことから、本年度差額は7億78百万円となり、純資産残高は11億19百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計の保険税や、介護保険特別会計の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、税収等が150億15百万円多くなっている。税収等の財源(650億90百万円)が純行政コスト(638億1百万円)を上回り、純資産残高は16億71百万円の増加となった。連結では、税収等の財源(777億26百万円)が純行政コスト(762億50百万円)を上回ったことから、本年度差額は14億76百万円となり、純資産残高は18億67百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動支出が390億3百万円、業務活動収入が420億92百万円となり、支出では社会保障給付の金額が多く、次いで物件費等、人件費となっている。投資活動収支については、投資活動支出が42億74百万円、投資活動収入は17億93百万円となり、24億82百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額(44億74百万円)が地方債発行収入額(36億68百万円)を上回ったことから、▲8億17百万円となっており、本年度末資金残高は、平成28年度期首時点から2億61百万円減少し、21億19百万円となった。全体では、業務活動支出が634億7百万円、業務活動収入が680億23百万円となり、支出では補助金等の金額が多く、次いで物件費等、社会保障給付となっている。投資活動収支については、投資活動支出が76億4百万円、投資活動収入は21億86百万円となり、▲54億18百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額(51億86百万円)が地方債発行収入額(52億1百万円)を下回ったことから、10百万円となっており、本年度末資金残高は、平成28年度期首時点から8億33百万円減少し、42億72百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っており、資産の形成度が低いと言える。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、施設の老朽化が進んでおり、長寿命化や施設保有量の適正化を推進していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、類似団体より負債の割合が高いと言える。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているため、新規に発行する地方債の抑制に努め、将来世代の負担の減少を図っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。純行政コストにおいては、物件費等や社会保障給付の占める割合が大きくなっており、今後、少子高齢化の進行に伴い、社会保障給付の増加が見込まれるため、健康増進対策の充実や制度の見直しなどにより、社会保障給付の適正化に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているため、新規に発行する地方債の抑制に努める必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、10億12百万円となっており、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行っているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、比較的低くなっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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