福島県会津若松市の財政状況（2015年度）

類似団体と比較して依然として低い水準で推移しており、これは厳しい地域経済を反映しているものである。今後も企業誘致の促進や税の徴収率向上に努めていく。

分母となる経常経費一般財源は地方消費税交付金等により増加した一方、分子となる経常経費充当一般財源は補助費等や公債費等により減少したことから、前年度と比較して2.4ポイントの減となった。今後も少子高齢化に伴う扶助費の増加等により指数が一定程度上昇する可能性があるが、引き続き市税等の歳入確保に努めるとともに、事務事業の精査により経常経費の削減を図っていく。

前年度と比較すると1,415円の減となっているが、平成20年度以降増加傾向にあり、今年度においても類似団体平均を上回っている。これは、委託料の増や選挙費の増が主な要因である。

本市では「行財政再建プログラム」に基づき、平成15年度から平成18年度にかけて独自の給与カットや手当の見直しを行い、その後も特殊勤務手当の縮減を実施してきたが、近年は類似団体平均を上回って推移している。国家公務員の時限的な給与減額の影響により大きく上昇した平成23、24年度よりは減少したものの、今後も人事院勧告や県人事委員会勧告等を踏まえ適正な給与水準への見直し等を行っていく。

これまで外部委託の推進や任期付き短期時間勤務職員の活用、新規職員の抑制などにより職員数の削減に取り組んできたところである。今後は平成22年度に策定した「定員管理計画」に基づき、平成29年4月の目標職員数947名への人員削減へむけ取り組んでいく。

前年度より1.8ポイント減少し、年々着実に改善しているものの、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。これは平成5～6年度にかけての国の景気浮上対策に基づく各種公共事業の実施など、過去の市債借入に対する償還額が高い水準で推移していることによるものであるが、「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額の元金償還額以下への抑制、公営事業に対する繰出金や一部事務組合への負担金の抑制などに取り組み、平成22年度に18％を下回った。今後においても同様の取り組みを継続し、引き続き指数の改善を図っていく。

依然として類似団体と比較すると高い水準で推移しているものの、前年度より3.0ポイント減少し、年々改善している。これは平成5～6年度にかけての国の景気浮上対策に基づく各種公共事業の実施など、過去の市債借入により多額となった市債残高について「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額の元金償還額以下へ抑制する取り組みを継続することにより、市債残高及び公営企業債残高が着実に減少していることによるものである。

前年度より0.9ポイント減少し、類似団体平均と比較して低い水準となった。これは、一般職の定年退職者の減や、職員数の減に伴う職員給与の減が主な要因である。今後も定年退職者数の変動により年度によって一定程度の増減が生じるものと予想されるが、平成22年度に策定した「定員管理計画」の目標値に向け、計画的に人件費縮減の取り組みを進めていく。

前年度と同値であり、類似団体平均との比較では低い割合で推移している。引き続き、「行財政再建プログラム」の理念に基づき適正な管理を図っていく。

類似団体平均を下回っているが、前年度より0.6ポイント増加している。今後も、扶助費については少子高齢化の進行等に伴い増加していくことが見込まれるが、健康増進対策の充実などにより、扶助費の適正化に努めていく。

前年度と同値であり、類似団体平均を下回っている。しかし、今後は高齢化の進行に伴い、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計に対する繰出金の増加が見込まれる。

前年度より0.8ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。これは、幼稚園就園奨励費補助金の減が主な要因である。今後も「行財政再建プログラム」の理念を引き継ぎ、必要性・有効性の観点から見直しを行いながら抑制に努めていく。

前年度より1.3ポイント減少しているが、類似団体と比較すると依然として高い水準で推移している。これは平成5～6年度にかけての景気浮揚対策に基づく各種公共事業実施の市債借入に対する償還によるものである。今後も「行財政再建プログラム」の理念を引き継ぎ、「公債費負担適正計画」の進行管理を行いながら計画的な公債費負担の低減に向けて取り組んでいく。

前年度より1.1ポイント減少し、類似団体平均と比較して低い割合で推移している。今後も、計画的に公債費の負担低減を図ることにより公債費が減少し、相対的に公債費以外の割合が増加していくことが見込まれるが、社会経済状況に応じた事業の実施等により一定程度の変動が生じるものと見込まれる。

実質単年度収支については、前年度と比較して6.69ポイントの増となっている。また、決算剰余金については、平成15年度の「行財政再建プログラム」実施以降、予算の効率的な執行や徴収率の向上など市税の確保に向けた取り組みを強化してきたところである。平成27年度においても、前年度の決算剰余金の1/2の額を基本として財政調整基金への積み立てを行ったことにより年度末基金残高は増加したが、今後も適正とされる標準財政規模の10％の財政調整基金残高の安定的な確保を目標に同様の取り組みを継続していく。

将来負担比率及び実質公債費比率については、類似団体と比較すると依然として高い水準で推移しているが、前年度よりそれぞれ3.0ポイントと1.8ポイント減少している。これは、平成15年度の「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額を元金償還額以下に抑制する取り組みを継続しているためである。今後も同取り組みを行いながら、計画的な公債費負担及び将来負担の低減に努めていく。