奈良県橿原市の財政状況（2016年度）
奈良県橿原市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
前年度（0.69）と比較し、数値は0.01改善した。基準財政需要額は増加したものの、基準財政収入額として地方消費税交付金や個人市民税、固定資産税の増加の方がそれを上回ったことが要因と考えられる。しかしながら、財政力指数は1を下回る普通交付税の交付基準にとどまっており、今後も行財政の効率化や既存事業の徹底した見直し等を実施しつつ、歳入の確保に取り組む。
経常収支比率の分析欄
前年度（94.5）と比較すると、数値は2.8の悪化が見られる。経常一般財源としては地方消費税交付金や、臨時財政対策債が減少しており（前年度比-2.2）、さらに扶助費（前年度比4.3）、物件費（前年度比3.5）の増加があったことによる。各給付事業については、資格審査等の適正化に今後も努め、一層の事務事業の見直しを進めるとともに、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度（111,497円）と比べると、1,262円の増加が見られた。人件費としては、職員数の増加のために職員給が増加しているものの、委員等報酬の減少により、人件費全体としての決算額は減少している。しかし、システム機器使用料、小中学校の修繕料の増加が見られたために物件費の決算額が増加したため、前年度と比較して決算額は増加した。今後は事務事業の見直しを進め、経費の削減を努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度（98.1）と比較して、数値は0.9増加した。一般職員の給料月額の減額、特別職の給与減額など行っているものの、職員数が増加し、職員給が増加したためと考えられる。今後もワークライフバランスを考えつつ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度（6.71人）と比べて、0.1人増加した。これについて再任用職員の増員が原因である。平成２８年度からは「橿原市職員定員管理計画」により、5ヵ年の職員数の目標を定めている。今後も職員構造の均等化を図りつつ、技能労務職の退職不補充の方針は変更せず、行政サービスの専門性に対応するために任期付職員を活用し、適正な定員管理を行う。
実質公債費比率の分析欄
前年度（8.9）に比べると、数値は0.5改善した。これは、大型投資事業の適切な取捨選択や市場金利を反映した地方債借入による元利償還金額の抑制を継続して実施した結果である。しかし、全国平均（6.9）を上回っていることからも、新規事業については必要性の検証するとともに、地方債を発行する際には財政指標の影響も考慮に入れながら比率改善に向けて取り組む。
将来負担比率の分析欄
前年度（75.9）と比べると、数値は35改善した。事業の取捨選択による地方債残高の減少や、充当可能基金の増加が数値改善の理由と考えられる。大幅な改善は見られるものの、全国平均（34.5）に比べると数値は高いため、新規事業に対しては必要性の検証を行い、財政の健全化を図る必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度（25.2）と比較して数値は0.2減少している。職員数の増加のために職員給が増加しているものの、退職手当の減少により人件費全体としては減少しているためである。今後もワークライフバランスを考えつつ、給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
前年度（17.2）と比較すると、数値は1.0増加している。これは、システム機器使用料、小中学校の修繕料の増加が見られたためである。今後は、事務事業の見直しを進め、経費の削減を努める。
扶助費の分析欄
前年度（12.0）と比較し、数値は0.8増加している。これは、生活保護費や介護・訓練等給付費の増加によるものである。扶助費については年々増大傾向にあり、今後各給付事業について、一層の資格審査等の適正化に努めていく。
その他の分析欄
前年度（14.4）と比較して、2.8の減少が見られる。これについては、繰出金の減少（前年度比-22.4）が要因と考えられる。補助費等の欄で述べたとおり、もともと公共下水道事業特別会計繰出金として支出していたところ、公営企業化に伴い補助金として下水道事業会計繰出金として支出したためである。今後も、各会計の健全な運営に努め、税収を主な財源とする普通会計の負担を軽減していくように努める。
補助費等の分析欄
前年度（7.8）と数値を比べると、3.4の増加が見られる。要因として、もともと公共下水道事業特別会計繰出金として支出していた金額を、公営企業化に伴い補助金として支出することとなり、補助費等として下水道事業会計繰出金が新たに増加したためである。今後、補助金交付に際して精査を行うとともに、適正な補助交付に努める。
公債費の分析欄
前年度（17.9）と比較して、数値は0.6増加している。要因としては、臨時財政対策債の元金償還金が増加したことによる。これからは地方債を発行する際には財政指標の影響も考慮に入れ、新規事業については一層必要性の検証に取り組む。
公債費以外の分析欄
前年度（76.6）と比べて、数値は2.2増加している。人件費では減少したものの、物件費、扶助費で増加が見られたことが要因である。数値の上昇を抑えるためにも、より一層の経常経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストとしては民生費が一番高く、137,471円となっていた。これは年金生活者等支援臨時福祉給付金や生活保護費、介護・訓練等給付費の増大が要因であると考えられる。また、前年度と比較すると、8,947円の増加となる。同じく前年度と比較してもっとも減少が大きかったものとしては、総務費であり5,998円の減少である。これは用地購入費や発掘調査業務委託料が減少したためである。また、土木費（前年度比-3,511円）や教育費（前年度比-2,743円）でも減少が見られる。今後、新規事業については一層必要性の検証に取り組み、経費の削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり335,382円となっており、全国平均（535,081円）や類似団体平均（370,738円）よりも低くなっている。コストは扶助費（86,378円）、物件費（57,961円）、人件費（53,561円）の順で高くなっており、全体の59％を占めている。人件費は退職手当の減少から前年度より3,014円減少したが、物件費については小中学校用修繕料やシステム機器使用料の増加から666円が、扶助費については生活保護費や介護・訓練等給付費の増加から6,297円の増加が見られた。人件費と扶助費については、全国平均も類似団体平均も下回っているが、物件費については全国平均は下回っているものの、類似団体平均と比較すると6,698円上回っている。今後はより一層の事務事業の見直しを進め、経費の削減を努めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成17年度から経常経費・投資的経費の一律削減を行い、それ以降も継続して歳出の見直しを実施した。（平成19、20年度は削減なし）平成28年度では当初予算において経常経費の一部で1％、投資的経費5％の削減を見込んだ。実質単年度収支の減少に関しては、歳入に対し物件費等の歳出増加、財政調整基金に加えて公共施設整備基金の積立を実施したことが要因で、実質収支額の比率は減少し、実質単年度収支も-0.62となっている。よって、今後は適切な経費の削減、基金についても財政指標の影響への考慮を含めて積立てる必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率は黒字となっている。住宅新築資金等貸付事業特別会計においては、平成24年度に地方債の借換を実施し、利子償還額の圧縮を図った。しかし、貸付金元利徴収金収入が伸び悩み、標準財政規模比の改善にはつながらなかった。また、平成28年までは特別会計であった下水道事業会計は、平成28年度から地方公営企業法を全部適用し、公営企業会計に移行している。一般会計においては、平成17年度から実施している一律削減により、改善につながっている。ただし、一律削減に頼るのではなく、各事業の見直しや取捨選択を念頭に置き、今後も経費削減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
過去に行った大型施設整備の償還は進んでいるものの、、臨時財政対策債の償還金の増加により、元利償還金は前年度に対し、63百万円増加している。平成26年度には、奈良県市町村財政健全化支援事業を活用して高金利の地方債の繰上償還を行い、利子償還額の圧縮を行った。また、市場金利に応じた地方債借入による利子償還額の圧縮も行っている。今後も将来負担を少しでも軽減するよう、投資的経費の見直しにより新規発行を抑制していく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計に係る地方債の現在額については、順調に償還が進んでいる（前年比-1,757百万円）。金融市場の動向にも注意し、今後も適正な資金調達に努める。充当可能基金については増加してきている（前年比574百万円）。これは、財政調整基金や公共施設整備基金への積立によるものである。また、財政調整基金の取り崩しを行っていないことも、基金残高の増加に寄与している。将来負担額は減少傾向にあるが、充当可能財源等は増加している。そのため将来負担率の分子の数値としては減少となっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した「橿原市公共施設等総合管理計画」において、「保有総量の最適化(縮減)」、「長寿命化の推進」、「経済性の向上」の三つの基本方針を掲げ、本計画の目標達成に向けた取り組みを推進している。有形固定資産減価償却率は、昨年度は類似団体平均を上回っていたが、H28年度末時点では下回っており、また、類似団体平均と比べ償却率の伸びも緩やかである。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
事業を取捨選択し、地方債の新規発行を抑制することで、地方債残高の減少させてきた結果、将来負担比率は低下してきている。一方で、有形固定資産減価償却率は全国平均と比較すると高い数値であるものの、類似団体の平均よりは低くなっている。減価償却が進んでいる施設については老朽化対策等が求められるところから、公共施設等総合管理計画に基づいて取り組んでいく。その際には将来負担比率への影響も見ながら財源を考慮する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率はともに減少傾向にある。ただし類似団体内平均値と比較すると高くなっていることから、公債費の適正化にむけて今後も取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して「道路」、「橋りょう・トンネル」を除く他の施設は有形固定資産償却率が高くなっており、特に「学校施設」、「公民館」については、特に高くなっている。類似団体と比較して有形固定資産償却率が低くなっている橋りょうについては、平成24年度に「橿原市橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、計画的かつ予防的な修繕を実施することにより橋りょうの長寿命化を図っている。また、有形固定資産償却率が高くなっている学校施設については平成28年度に「橿原市学校施設整備基本計画」を策定し、老朽化等の状況を把握し中長期的な学校施設の整備を図っているところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して「市民会館」を除く他の施設は有形固定資産償却率が高くなっており、特に「保健センター・保健所」、「庁舎」については、特に高くなっている。有形固定資産償却率が高くなっている庁舎については、全国平均を大きく上回る値であり、老朽化した庁舎に対してどのような取り組みをしていくかが、課題となる。また、同じく有形固定資産償却率が高くなっている保健センターについても、橿原市保健福祉センターは分庁舎としての機能を持つ施設であるため、庁舎と同じく老朽化していく施設に対してどのような取り組みをしていくかが課題となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
資産については、一般会計等、全体会計、連結会計に共通して資産合計に対して固定資産の割合が90%以上となっている。固定資産の内、償却資産は取得原価ベースで一般会計等が1,477億円、全体会計が2,205億円となっている。償却資産には建物、道路、橋梁、公園、下水道、上水道等といった資産が対象となっている。一方この償却資産の簿価は一般会計等で570億円、全体会計で1,127億円となっている。一般会計等で61.4%、全体会計で48.9%が減価償却により価値が減っている。上水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計において、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、670億円多くなっている。負債については、負債合計に対する地方債の割合は一般会計等で82.8%、全体会計で67.5%となっている。世代間負担の公平性のために資産の一部の有形・無形固定資産の形成のために発生するもので、資産に対する割合は、一般会計等で27.1%、全体会計で31.9%となっている。負債総額は、下水道管の更新事業等により地方債を発行していること等から、全体会計は一般会計等よりも470億円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等は、業務費用では、人件費が39.3%、物件費等が57.7%、その他の業務費用が3.0%となっている。この中で占める割合が高い費用は、物件費(6,635百万円)、職員給与費(5,752百万円)、減価償却費(3,866百万円)となっている。移転費用では、補助金等、社会保障給付、その他移転費用の区分となり、社会保障給付(9,977百万円)は、移転費用(17,621百万円)に占める割合が56.6%となっている。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,443百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が20,543百万円多くなり、純行政コストは22,033百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が4,801百万円多くなり、純行政コストは31,916百万円多くなっている。今後、人口減少や公共施設の老朽化への対策から、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化及び長寿命化を行うことにより、純行政コストの削減を図ることが課題である。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源(33,838百万円)が純行政コスト(35,655百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,817百万円となった。また、その他では、▲4,057百万円となっており、これは無償所管替等によるものである。その結果、本年度純資産残高(103,709百万円)は前年度純資産残高(109,583百万円)から5,874百万円の減少となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が84,009百万円多くなっており、本年度差額は、▲1,696百万円となり、純資産残高は5,595百万円の減少となった。連結会計では、奈良県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が31,978百万円多くなっており、本年度差額は、▲1,755百万円となり、純資産残高は5,543百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、投資活動収支は▲983百万円となっており、その要因は公共施設等整備費支出(2,027百万円)が主であり、その中でも新沢千塚古墳群公園整備の割合が約25%を占めている。基金の増減については、取崩額よりも積立額の方が高くなり、575百円増加した。また、財務活動収支は、▲1,841百万円となっており、これは、地方債発行額が地方債償還額より少ないためで、地方債の償還が進んでいるといえる。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,940百万円多い、3,619百万円となっている。財務活動収支では、一般会計等と同じく地方債の地方債発行額が地方債償還額より少なかったことから、▲2,419百万円となり、本年度末資金残高は前年度から180百万円減少し、5,555百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っており、公共施設等の老朽化が進んでいる結果となった。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や集約化・複合化を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、他市に比べて新規の地方債の発行よりも償還が進んでいるといえる。しかし、今後の本庁舎の建替等により将来世代負担比率は、増加する予定である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を下回っており、特に、純行政コストのうち約5割を占める移転費用が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが低くなる要因となっていると考えられる。今後、当市は人口が減少することや公共施設の老朽化への対策が必要なことから、住民一人当たりの行政コストは、増加することが考えられるが、施設の集約化・複合化及び長寿命化を行うことにより、現在の水準を維持できるように努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。これは、地方債の新規発行額より償還額が少ない結果であるといえるが、今後、本庁舎の建替等で大規模な投資的経費が発生することから、住民一人当たり負債額は増加するものと考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度でありますが、今後の人口減少や公共施設の老朽化への対策から、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化及び長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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