奈良県橿原市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

前年度（０．６９）と比較し、数値は０．０１改善した。基準財政需要額は増加したものの、基準財政収入額として地方消費税交付金や個人市民税、固定資産税の増加の方がそれを上回ったことが要因と考えられる。しかしながら、財政力指数は１を下回る普通交付税の交付基準にとどまっており、今後も行財政の効率化や既存事業の徹底した見直し等を実施しつつ、歳入の確保に取り組む。

経常収支比率の分析欄

前年度（９４．５）と比較すると、数値は２．８の悪化が見られる。経常一般財源としては地方消費税交付金や、臨時財政対策債が減少しており（前年度比－２．２）、さらに扶助費（前年度比４．３）、物件費（前年度比３．５）の増加があったことによる。各給付事業については、資格審査等の適正化に今後も努め、一層の事務事業の見直しを進めるとともに、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度（１１１，４９７円）と比べると、１，２６２円の増加が見られた。人件費としては、職員数の増加のために職員給が増加しているものの、委員等報酬の減少により、人件費全体としての決算額は減少している。しかし、システム機器使用料、小中学校の修繕料の増加が見られたために物件費の決算額が増加したため、前年度と比較して決算額は増加した。今後は事務事業の見直しを進め、経費の削減を努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度（９８．１）と比較して、数値は０．９増加した。一般職員の給料月額の減額、特別職の給与減額など行っているものの、職員数が増加し、職員給が増加したためと考えられる。今後もワークライフバランスを考えつつ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度（６．７１人）と比べて、０．１人増加した。これについて再任用職員の増員が原因である。平成２８年度からは「橿原市職員定員管理計画」により、５ヵ年の職員数の目標を定めている。今後も職員構造の均等化を図りつつ、技能労務職の退職不補充の方針は変更せず、行政サービスの専門性に対応するために任期付職員を活用し、適正な定員管理を行う。

実質公債費比率の分析欄

前年度（８．９）に比べると、数値は０．５改善した。これは、大型投資事業の適切な取捨選択や市場金利を反映した地方債借入による元利償還金額の抑制を継続して実施した結果である。しかし、全国平均（６．９）を上回っていることからも、新規事業については必要性の検証するとともに、地方債を発行する際には財政指標の影響も考慮に入れながら比率改善に向けて取り組む。

将来負担比率の分析欄

前年度（７５．９）と比べると、数値は３５改善した。事業の取捨選択による地方債残高の減少や、充当可能基金の増加が数値改善の理由と考えられる。大幅な改善は見られるものの、全国平均（３４．５）に比べると数値は高いため、新規事業に対しては必要性の検証を行い、財政の健全化を図る必要がある。

人件費の分析欄

前年度（２５．２）と比較して数値は０．２減少している。職員数の増加のために職員給が増加しているものの、退職手当の減少により人件費全体としては減少しているためである。今後もワークライフバランスを考えつつ、給与の適正化に努める。

物件費の分析欄

前年度（１７．２）と比較すると、数値は１．０増加している。これは、システム機器使用料、小中学校の修繕料の増加が見られたためである。今後は、事務事業の見直しを進め、経費の削減を努める。

扶助費の分析欄

前年度（１２．０）と比較し、数値は０．８増加している。これは、生活保護費や介護・訓練等給付費の増加によるものである。扶助費については年々増大傾向にあり、今後各給付事業について、一層の資格審査等の適正化に努めていく。

その他の分析欄

前年度（１４．４）と比較して、２．８の減少が見られる。これについては、繰出金の減少（前年度比－２２．４）が要因と考えられる。補助費等の欄で述べたとおり、もともと公共下水道事業特別会計繰出金として支出していたところ、公営企業化に伴い補助金として下水道事業会計繰出金として支出したためである。今後も、各会計の健全な運営に努め、税収を主な財源とする普通会計の負担を軽減していくように努める。

補助費等の分析欄

前年度（７．８）と数値を比べると、３．４の増加が見られる。要因として、もともと公共下水道事業特別会計繰出金として支出していた金額を、公営企業化に伴い補助金として支出することとなり、補助費等として下水道事業会計繰出金が新たに増加したためである。今後、補助金交付に際して精査を行うとともに、適正な補助交付に努める。

公債費の分析欄

前年度（１７．９）と比較して、数値は０．６増加している。要因としては、臨時財政対策債の元金償還金が増加したことによる。これからは地方債を発行する際には財政指標の影響も考慮に入れ、新規事業については一層必要性の検証に取り組む。

公債費以外の分析欄

前年度（７６．６）と比べて、数値は２．２増加している。人件費では減少したものの、物件費、扶助費で増加が見られたことが要因である。数値の上昇を抑えるためにも、より一層の経常経費の削減に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した「橿原市公共施設等総合管理計画」において、「保有総量の最適化（縮減）」、「長寿命化の推進」、「経済性の向上」の三つの基本方針を掲げ、本計画の目標達成に向けた取り組みを推進している。有形固定資産減価償却率は、昨年度は類似団体平均を上回っていたが、平成２８年度末時点では下回っており、また、類似団体平均と比べ償却率の伸びも緩やかである。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

事業を取捨選択し、地方債の新規発行を抑制することで、地方債残高の減少させてきた結果、将来負担比率は低下してきている。一方で、有形固定資産減価償却率は全国平均と比較すると高い数値であるものの、類似団体の平均よりは低くなっている。減価償却が進んでいる施設については老朽化対策等が求められるところから、公共施設等総合管理計画に基づいて取り組んでいく。その際には将来負担比率への影響も見ながら財源を考慮する必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率はともに減少傾向にある。ただし類似団体内平均値と比較すると高くなっていることから、公債費の適正化にむけて今後も取り組んでいく必要がある。