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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから０．６９と類似団体平均を下回っている。退職者不補充等の職員数の削減による人件費の削減、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費は減少したものの人件費（退職金等）及び扶助費の増加により９６．１％と類似平均を上回っており、また昨年度と比較して１．８％悪化している。今後も、人件費の独自削減や地方債の新規発行等を抑制し、経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている。要因としては、人件費・物件費の独自削減等が考えられる。今後も、これらの方策を踏まえ、抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２２年度から職員給与のカット（５％～１％）を実施しているが、平成２３年度は団塊世代の退職等に伴い、人件費が増加した。今後も住居手当の見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２３年より「橿原市定員適正化計画」にて５ヵ年の合理化目標値を定めているが、今回、類似団体平均をわずかながら下回った。今後も、市職員構造のフラット化を図りつつ、技能職の退職不補充や給食業務等の民間委託化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄微小の改善はあるものの、普通建設事業費にかかる起債の償還により、類似団体の平均を上回っている。今後は大規模な事業計画等の整理・縮小を図るなど、起債依存の事業を見直し、類似団体の平均水準に近づけるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄継続した大型投資事業の適切な取捨選択の結果、将来負担比率については改善しつつある。しかし、類似団体等で比較するとまだまだ高い数値であることから、今後も事業の適切な取捨選択を行い、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率はやや低くなっている。要因として、独自カット等による人件費の削減が挙げられる。今後も人件費関係経費全体について、抑制を継続的に行っていく。 | 物件費の分析欄経費削減に取り組んでいるが、依然として類似団体平均より高い水準となっている。経費削減に加え、指定管理者制度等を進めることにより、競争に伴うコスト削減も目指す。 | 扶助費の分析欄類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後、生活保護費等の上昇が考えられるが、資格審査等の適正化や各種手当て等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均と同水準を維持している。今後も繰出金等の支出については、より健全化に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均をやや下回っているが、当該市としてはほぼ横ばいの推移である。今後も、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなど精査をし、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていく。 | 公債費の分析欄大型の整備事業（ごみ処理施設・リサイクルプラザ・し尿処理施設）により地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率が高くなっている。今後、地方債の新規発行を伴う普通建設事業等を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較し３．２悪化しているが、これは人件費・物件費等について削減率が類似団体を下回っているからだと考えられる。今後もより一層の経費の削減に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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