事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 橿原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 118,178人 | |
| 現在給水人口 | 118,166人 | 給水区域面積 | 3,956ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額28.6億円
総額29.3億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 橿原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 118,178人 | |
| 現在給水人口 | 118,166人 | 給水区域面積 | 3,956ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額28.6億円
総額29.3億円
経常収支比率は、類似団体平均値を上回っており、健全に経営していると分析できる。流動比率は、類似団体平均値と比較して高い数値で推移しているので、支払能力は安定していると分析できる。企業債残高対給水収益比率は、企業債の新規借入を行っていないことによる元金残高の減少に伴い、毎年低下している。料金回収率と有収率は、共に類似団体平均値を大きく上回っており、効率的に経営していると分析できる。
有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は、徐々に上昇しており、管路の老朽化が進んでいる。管路更新率は、減少していることから、更新・耐震化事業等を加速させる必要性も視野に入れ、資金と投資のバランスを取りながら経営を行っていかなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の橿原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。