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奈良県橿原市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体橿原市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口123,842
現在給水人口123,768給水区域面積3,956ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額30.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額25.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、過去5年においても100%を上回っている状況であるため、安定した黒字経営である。企業債残高対給水収益比率は、ここ数年、企業債を利用することなく事業を行える状況であるため、年々減少傾向にある。給水原価は、類似団体平均値に比べ高い傾向にあるが、経営改善を行うことにより、徐々に減少傾向にある。施設利用率は、1日平均の配水量が給水人口等の減少により、年々減少傾向にある。有収率は、類似団体平均値と比べ高い水準で推移しており、今後も漏水対策等をしっかりと行う。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路経年化率は、類似団体平均値よりも下回っているように、法定年数を超えた管路率が低くなっている。また、管路更新率も低い値となっているが、今後、法定年数が差し迫ってくる管路増加が見込まれるため、資金計画をしっかりと立てる必要がある。施設については、県営水道100%となったため、1浄水場を廃止し、今後は2つある配水場を統廃合していく予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の橿原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。