事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 橿原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 123,842人 | |
| 現在給水人口 | 123,768人 | 給水区域面積 | 3,956ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額30.4億円
総額25.5億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 橿原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 123,842人 | |
| 現在給水人口 | 123,768人 | 給水区域面積 | 3,956ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額30.4億円
総額25.5億円
経常収支比率は、過去5年においても100%を上回っている状況であるため、安定した黒字経営である。企業債残高対給水収益比率は、ここ数年、企業債を利用することなく事業を行える状況であるため、年々減少傾向にある。給水原価は、類似団体平均値に比べ高い傾向にあるが、経営改善を行うことにより、徐々に減少傾向にある。施設利用率は、1日平均の配水量が給水人口等の減少により、年々減少傾向にある。有収率は、類似団体平均値と比べ高い水準で推移しており、今後も漏水対策等をしっかりと行う。
管路経年化率は、類似団体平均値よりも下回っているように、法定年数を超えた管路率が低くなっている。また、管路更新率も低い値となっているが、今後、法定年数が差し迫ってくる管路増加が見込まれるため、資金計画をしっかりと立てる必要がある。施設については、県営水道100%となったため、1浄水場を廃止し、今後は2つある配水場を統廃合していく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の橿原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。