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奈良県橿原市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体橿原市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口121,905
現在給水人口121,893給水区域面積3,956ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額30.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額26.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

流動比率については、類似団体平均よりも約1.88倍高く、支払能力は十分に確保されている。また、企業債残高対給水収益比率も類似団体平均よりも下回っている。これは、企業債に頼らない経営努力を積み重ねた成果である。料金回収率及び有収率は類似団体平均より高く、収益確保の対策や無収水対策の成果が表れている。しかし、市民のライフラインとして水道を守るために、いつ発生するかわからない災害や漏水修繕等への対応、老朽化した多くの管路の更新を今後進めなければならず、計画的な資金の確保と持続可能な経営が求められている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が高くなっており、耐用年数に近い施設が増加している。また、管路経年化率が上昇している。今後は資金と投資の均衡を図りながら、管路の耐震・更新を計画的に進める。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の橿原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。