事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 橿原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 121,905人 | |
| 現在給水人口 | 121,893人 | 給水区域面積 | 3,956ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額30.1億円
総額26.8億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 橿原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 121,905人 | |
| 現在給水人口 | 121,893人 | 給水区域面積 | 3,956ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額30.1億円
総額26.8億円
流動比率については、類似団体平均よりも約1.88倍高く、支払能力は十分に確保されている。また、企業債残高対給水収益比率も類似団体平均よりも下回っている。これは、企業債に頼らない経営努力を積み重ねた成果である。料金回収率及び有収率は類似団体平均より高く、収益確保の対策や無収水対策の成果が表れている。しかし、市民のライフラインとして水道を守るために、いつ発生するかわからない災害や漏水修繕等への対応、老朽化した多くの管路の更新を今後進めなければならず、計画的な資金の確保と持続可能な経営が求められている。
有形固定資産減価償却率が高くなっており、耐用年数に近い施設が増加している。また、管路経年化率が上昇している。今後は資金と投資の均衡を図りながら、管路の耐震・更新を計画的に進める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の橿原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。