奈良県橿原市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

累積欠損金を計上することなく、経常収支比率、流動比率も100％以上となっている。企業債残高対給水収益比率については、類似団体の平均値と比較して、給水収益に対する起債残高は、ここ10数年起債を利用しての事業を行っていないため、低いと考える。給水原価は類似団体に比べ高い傾向にあるが、料金回収率は100％を超えており、類似団体の平均値と比較しても料金水準は適正であると考える。施設利用率については、人口減少、節水機器の普及もあり配水量が年々減少しており、低下している状況である。有収率は石綿管更新事業の効果により大きな漏水等もなく、高い水準を維持し、収益に反映している。なお、25年度、26年度において、経常収支比率、料金回収率、給水原価の数値が改善しているが、25年度については、県水道料金の値下げによるものと考えられ、26年度については、地方公営企業会計制度の見直しによるものと考えられる。そのため、27年度については、横ばいの数値と考えているが、28年度以降については、県水100％受水による受水費等の増加が見込まれるため、それぞれの数値は下降する状況にあると考えている。

有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却については、類似団体の平均値とほぼ同様の数値であるが、経年ごとに定期的に増加している。管路については、管路経年化率から、法定耐用年数を超えた管路延長は、類似団体の平均値に比べても低い値であり、10％を下回っているが増加傾向にある。管路更新率については、類似団体の平均値に比べると低い値で推移しており、今後管路の更新に係る投資が必要となる。また施設については、県営水道100％受水にあたり、1浄水場を廃止するとともに、今後2配水場を1配水場に統合していく予定である。