奈良県橿原市：末端給水事業の経営状況（2020年度）

経常収支比率や料金回収率は、例年にない落ち込みとなったが、これはコロナ禍による基本料金の免除を実施したことによるものである。流動比率については、未払金が増えたことにより前年度より低くなったが、類似団体平均よりも高く十分な支払能力を有していると言える。企業債残高対給水収益比率については、企業債の新規借入を行っていない為、年々減少してはいるが、有形固定資産減価償却率が年々増加し、類似団体平均よりも高いことから今後は管路更新の増加が推測され、新規借入も必要となると考えられる。有収率は類似団体平均より上回っており、無収水量対策に努めた成果が表れている。また、配水施設の集約化を実施しており、その成果として、給水原価が前年度よりも安くなったと言え、今後も引き続き広域化や共同化に向けた検討に取り組んでいく。水道事業は市民にとって重要なライフラインであり、市民の生活を守るためにも、老朽化した多くの管路や水管橋等の施設の更新事業を計画的に実施していかなければならない。また、いつ発生するかわからない災害や大規模漏水等への備えとして、資金の確保と持続可能な経営を行っていく。

管路経年化率は類似団体平均よりも低く、耐用年数を経過した管の割合は比較的少ないとは言えるが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高く、今後、耐用年数を経過する管が大量に発生するであろうと見込まれる。しかし、平成28年度から実施していた施設の集約化が完了したことで、令和元年度からは管路更新率も改善しており、今後も引き続き資金と投資の均衡を図りながら、管路の耐震・更新を計画的に進めていく。