奈良県橿原市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

流動比率については、類似団体平均より上回っている。平成29年度には類似団体平均程度まで落ち込みを見せたが、以降は着実に支払能力を高めていっているといえる。また、企業債残高対給水収益比率も類似団体平均よりも下回っており、これは企業債に頼らない経営努力を積み重ねた成果である。料金回収率及び有収率は類似団体平均より上回っており、収益確保や無収水量対策に努めた成果が表れているといえる。施設利用率については、配水施設の集約化を実施しており、今後も広域化や共同化を踏まえた検討に取り組んでいく。市民にとって重要なライフラインである水道事業を守るために、老朽化した多くの管路の更新事業を計画的に実施していかなければならない。また、いつ発生するかわからない災害や大規模漏水等への備えとして、資金の確保と持続可能な経営を行っていく。

有形固定資産減価償却率が高くなっており、耐用年数に近い施設が多いといえる。また、管路経年化率が上昇しているものの、管路更新化率は改善しており、今後も引き続き、資金と投資の均衡を図りながら、管路の耐震・更新を計画的に進めていく。

管路の経年化が進んでおり、管路の更新を行っていかなければならない状況である。数年かけて行っていた施設の集約化も完了し、今後は管路の更新に注力していけると考えている。人口減少や節水意識の向上により、料金収入の減少も見込まれる中、今後も資金と投資のバランスを保ち、健全な経営を進めていく。