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奈良県橿原市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体橿原市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口118,750
現在給水人口118,738給水区域面積3,956ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額28.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額28.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率が減少傾向にあるのは、人口減少等による給水収益の減少等によるものであるが、類似団体と比較して高い数値となっている。流動比率は、類似団体平均値に比べ、平成30年度まで遡っても高い数値で推移しているので、支払い能力は安定していると分析できる。企業債残高対給水収益比率は企業債の新規借入れを行っていないことによる元金残高の減少に伴い、毎年低下している。料金回収率と有収率は、共に類似団体平均値を大きく上回っており、効率的に経営していると分析できる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は、徐々に上昇しており、管路の老朽化が進んでいる。管路更新率は、橿原市上水道事業経営戦略における目標値である0.6%を超えており、評価できる数値となっている。今後も引き続き資金と投資の均衡を図りながら、管路の耐震・更新を計画的に進めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の橿原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。