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奈良県橿原市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体橿原市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口122,723
現在給水人口122,698給水区域面積3,956ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額30.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額28.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

【経常収支比率】単年度収支は黒字となっており、平均値より若干低いが、今後も健全経営を継続させるために更なる経営改善に努める。【流動比率】昨年より数値は下がっているが、これは建設改良費の支払いが多かったためである。今後も管路更新・耐震工事を進めて行くために、財源の確保に努める。【企業債残高対給水収益比率】管路更新に多額の資金が必要となることから、今は極力企業債に頼らない経営を行っているため、年々減少している。【料金回収率】昨年より若干減少しているが、給水に係る費用は収益で補えている状態である。一般会計からの基準外繰入は行っていない。【給水原価】平均値より少し高い傾向にあるため、経営改善を進める必要がある。【施設利用率】複数あった施設を数年かけ集約化を図っている。今後もダウンサイジング等の検討を行う。【有収率】今後も漏水対策に力を入れた取り組みを進め、有収率95%以上を確保するための対策を講じていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

【有形固定資産減価償却費・管路経年化率・管路更新率】管路の老朽化が進んでいるため、計画的に更新を行う。特に管路更新率の向上に取り組んでいく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の橿原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。