事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 橿原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 122,723人 | |
| 現在給水人口 | 122,698人 | 給水区域面積 | 3,956ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額30.4億円
総額28.2億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 橿原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 122,723人 | |
| 現在給水人口 | 122,698人 | 給水区域面積 | 3,956ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額30.4億円
総額28.2億円
【経常収支比率】単年度収支は黒字となっており、平均値より若干低いが、今後も健全経営を継続させるために更なる経営改善に努める。【流動比率】昨年より数値は下がっているが、これは建設改良費の支払いが多かったためである。今後も管路更新・耐震工事を進めて行くために、財源の確保に努める。【企業債残高対給水収益比率】管路更新に多額の資金が必要となることから、今は極力企業債に頼らない経営を行っているため、年々減少している。【料金回収率】昨年より若干減少しているが、給水に係る費用は収益で補えている状態である。一般会計からの基準外繰入は行っていない。【給水原価】平均値より少し高い傾向にあるため、経営改善を進める必要がある。【施設利用率】複数あった施設を数年かけ集約化を図っている。今後もダウンサイジング等の検討を行う。【有収率】今後も漏水対策に力を入れた取り組みを進め、有収率95%以上を確保するための対策を講じていく。
【有形固定資産減価償却費・管路経年化率・管路更新率】管路の老朽化が進んでいるため、計画的に更新を行う。特に管路更新率の向上に取り組んでいく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の橿原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。