奈良県橿原市の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから、0.71と類似団体平均を下回っているため、退職者不補充等の職員数減による人件費の削減、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

類似団体平均と比較して、平均値を上回っているが、昨年度と比較し５．３ポイント改善している。人件費の独自カットや地方債の新規発行等を抑制したことによるところが考えられる。今後も経費削減に努める。

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている。要因としては、人件費・物件費の独自カット等である。今後もこれらの方策を踏まえ抑制に努めていく。

平成２２年度から職員給与のカット（5％～1％）の実施により、類似団体の中では最低水準である。今後は住居手当の見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

衛生部門等の超過により類似団体平均を上回っているが、平成２３年度より５ヵ年の合理化目標値を「橿原市定員適正化計画」で定める。また、新規採用については、市職員構造のフラット化を図るため、一定の職員採用を継続して実施するが、技能職は退職不補充とし、給食業務等の民間委託を図っていく。

普通建設事業費に係る起債の償還に伴い、類似団体の平均を上回っている。今後は大規模な事業計画等の整理・縮小を図るなど、起債依存の事業を見直し、今後数年間で類似団体の平均水準に近づけるように努める。

大型投資事業の適切な取捨選択の結果、起債償還が大幅に減少した。しかし、類似団体等で比較すると、まだまだ高い数値であることから、今後も事業の適切な取捨選択を行う。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因として、独自カット等による人件費の削減を行っている。今後も人件費関係経費全体について、抑制を継続的に行う。

経費削減に取り組んだ結果、昨年度より経常経費比率は改善したが、依然として、類似団体平均より高い水準となっているため、今後もできるだけ経費の削減に努める。

扶助費に係る経常経費比率が類似団体平均を下回っている。今後、生活保護費等の上昇が考えられるが、資格審査等の適正化や各種手当て等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常経費比率は類似団体平均となっており、今後も繰出金等の支出については、より健全化に努める。

補助費等その他に係る経常経費比率が類似団体より下回っているが、今後も補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて基準等により、不適当な補助金は見直しや廃止を行う。

近年大型の整備事業（ゴミ処理施設・リサイクルプラザ・し尿処理施設）により地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率が高くなっている。今後、地方債の新規発行を伴う普通建設事業等を抑制していく。

公債費以外の経常経費比率は類似団体より低くなっている。要因として、予算要求時における一律の経費カットや人件費の独自カット等が上げられる。今後もできるだけ経費の削減に努める。

実質収支比率等について、経常経費を５％、投資的経費を１５％の一律カット及び歳出の見直し等を実施した。その結果、財政調整基金への積上げや実質収支・実質単年度収支の率が改善された。