三重県伊勢市の財政状況（2018年度）

財政力指数は、主に税収入の多寡により決まるが、本市は税基盤が脆弱であることなどから低い水準で推移しており、類似団体平均を0.18下回っている。地方税の徴収強化などの取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

経常一般財源は、地方税や地方消費税交付金の増により、前年度に対して0.6％の増となった。一方、歳出における経常経費充当一般財源等は、人件費、扶助費、公債費の増により、前年度に対して0.8％の増となったため、今年度の経常収支比率は、前年度より0.3ポイント上昇した。今後、公債費負担の増大が懸念されるが、歳入の一層の確保、歳出の抑制に努め、弾力性のある財政運営を目指す。

人件費については、市立保育所やこども発達支援施設、学校給食等に係る職員給等の増額、物件費は、本庁舎の改修事業や小中学校コンピュータ整備事業に係る備品購入等により増額となった。今後も給与の適正化及び賃金等の内部管理経費の縮減に努める。

いずれの年も類似団体平均値と同程度で推移していることから、概ね適正であると考えられる。今後も引き続き給与制度及び給与水準の適正化に努める。

定員の適正化については平成20年度に策定した「伊勢市定員管理計画」に基づき、平成24年度までの計画期間において総職員数(消防・病院職員を除く)の削減を行い、平成25年４月までの５年間で、職員165人の削減を目標に取り組んできた結果、目標を上回る職員173人の削減となった。平成27年度以降においては、業務量の増加、多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応した行政サービスを提供できる体制を維持するために、「伊勢市職員の定員管理の基本的な考え方」に基づき、定員管理を行っている。

普通交付税における基準財政需要額算入額の減少とともに、公債費の増加により0.1ポイント上昇し、3.8％となった。今後は、大型の建設事業が見込まれていることから市債発行額の増大が懸念される。将来的には、長期的な視点に立った適正な公債管理により、市債残高の縮減及び交付税措置見込額を考慮した公債費に占める実地方負担額の縮減に努め市債残高の減少を目指した財政運営に努める必要がある。

控除額が将来負担額を上回ることとなったため、分子要因がなくなり、本年度も将来負担率は算定なしとなった。今後も新規事業の実施については、取捨選択を行い、また行財政改革の推進等により公債費等義務的経費の削減に努めたい

人件費は退職手当の増等により前年比1.0ポイント上昇しているが、類似団体平均のほか全国平均も下回っている。引き続き人件費の抑制に努める。

定員管理計画に基づく人件費の抑制及び業務の民間化等により、人件費から物件費へシフトされる影響から悪化してきたが、平成30年度については、臨時保育士の賃金等の減により1.3ポイント低下した。指定管理者制度や業務の民間委託が定着化してきたことから、今後の物件費については、横ばいとなっていく見込である。

特定教育・保育施設や障害福祉サービスにおける給付費の増などにより、前年度に対し0.7ポイント上昇した。今後も精査し、給付費の抑制に努めたい。

その他の経費については、繰出金にて後期高齢者医療療養給付費繰出金等の減と、維持補修費にて体育施設等建物の修繕費の増により、経常収支比率は前年度と変わらず12.5%であった。今後も、介護保険の安定的な運営のための繰出金の増加が見込まれることから、長期的な視点に立った介護保険の運営に努める。

補助費の経常収支比率は伊勢広域環境組合負担金（し尿分、ごみ分）等の減により、前年度より0.5ポイントの低下となった。また、病院事業において、今後も経営改善に対する一般会計からの支援を求められていることから、他の補助金・負担金を見直すなど、一層の支出の抑制を図る。

元金償還額の増により、前年度に対し0.4ポイント上昇した。臨時財政対策債など、国の制度上、地方財源不足の補てん等のために発行した地方債による影響や、今後計画されている大型の普通建設事業に伴う起債の増加も見込まれることから、計画的な削減が困難な状況ではあるが、長期的な視点に立った、適正な公債管理が必要である。

公債費を除いた経常収支比率は、主に物件費、補助費等、繰出金の減により前年度から0.1ポイント低下し、75.0％となった。今後もより一層の歳入の確保と歳出の抑制などに努めたい。

財政調整基金は平成18年度以降は取り崩しせず積み立ててきたが、H30年度は普通建設事業費等の増額に伴い一部取り崩した。これにより、実質単年度収支は前年度から6.36ポイント低下し、４年続けてのマイナスとなっている。

（増減理由）一般財源の不足を補うために財政調整基金の取り崩したことと、その他特定目的基金（地域振興基金、ふるさと創生基金等）をその目的に合致した事業の財源として取り崩したことにより、全体として2,376百万円の減となった。（今後の方針）合併特例措置の終了に伴う普通交付税の減額や公債費の増加に伴い一般財源の不足が見込まれることから、今後も一定程度の残高を確保しながら取り崩しをする予定である。

（増減理由）実質剰余金の２分の１の積立(230百万円)や基金運用による利子積立（約26百万円）による増加要因はあるものの、一般財源の不足を補うため2,300百万円の取り崩しを行ったために減少した。（今後の方針）合併特例措置の終了に伴う普通交付税の減額や公債費の増加に伴い一般財源の不足が見込まれることから、一定程度の残高を確保しながら取り崩しをする予定である。

（増減理由）基金運用による利子積立（100万未満）のみのため増減なし。（今後の方針）公債費の増加が見込まれることから、一定程度の取り崩しを予定している

（基金の使途）地域振興基金:市町村合併に伴う市民の一体感の醸成、及び、地域振興を図るふるさと創生基金:ふるさと創生に要する事業地域福祉基金:地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成（増減理由）財源確保のため、地域振興基金、ふるさと創生基金、地域福祉基金等の取り崩しにより減少した。（今後の方針）合併特例措置の終了に伴う普通交付税の減額、また、合併特例債も発行終了となる。これにより市町村合併に関連した事業の確保のため、地域振興基金、ふるさと創生基金については一定程度の残高を確保しながら取り崩しをする予定である。

本年度、当市では56.9％で庁舎改修や統合校整備による事業用資産の増により、0.1％減となっている。しかし、所有している公共施設等の多くは、高度経済成長期とその後の十数年の期間に建設されたものであり、今後、更新時期を集中的に迎えることが見込まれる。平成27年度に策定した「伊勢市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行い、財政負担の軽減化と平準化、最適な配置の実現を目指す。

本年度、当市では665.2％であり、大型建設事業等により、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額が増加したことにより、類似団体平均や三重県平均、全国平均を上回った。また、今後も大型建設事業等が想定されているため、経常的な業務活動に係るコストを抑える一方、一層の地方債総額抑制と交付税措置を考慮した借入に努める必要がある。

健全化法による将来負担比率は、平成27年度以降、充当可能な財源額が将来負担額を上回っているため算定されてない。（グラフ表記なし）

健全化法による将来負担比率は、平成27年度以降、充当可能な財源額が将来負担額を上回っているため算定されてない。（グラフ表記なし）なお、実質公債費比率は類似団体平均値を下回って推移している。

平成30年度の住民一人当たり行政コストは35.6万円で類似団体平均を4.8万円上回っており、増加傾向にある。純行政コストのうち移転費用の伸びが大きく、30年度では業務費用を上回る、約226億円となっている。なかでも社会保障給付は、年々増加しており、27年度と比較すると約11億円のプラスで、行政コスト増加の主な要因となっている。

受益者負担比率は、平成30年度において2.5%で、前年度から0.6ポイント微減している。また、類似団体平均4.6%を大きく下回っており、当市の行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低い状況である。