農業集落排水施設
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
宇治駐車場
市立伊勢総合病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、主に税収入の多寡により決まるが、本市は税基盤が脆弱であることなどから低い水準で推移しており、類似団体平均を０．１６下回っている。地方税の徴収強化などの取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源は、地方消費税交付金や臨時財政対策債の増により、前年度に対して０．４％の増となった。一方、歳出における経常経費充当一般財源等は、物件費、補助費等、繰出金の増により、前年度に対して２．３％の増となったため、今年度の経常収支比率は、前年度より１．３ポイント上昇した。今後、公債費負担の増大が懸念されるが、歳入の一層の確保、歳出の抑制に努め、弾力性のある財政運営を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については退職手当の減があったものの、住民情報や戸籍等のシステム更新経費や各種選挙に要した経費などにより物件費が増加し、類似団体平均を上回った。臨時的な経費が主な増加要因であるが、今後も給与の適正化及び賃金等の内部管理経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄いずれの年も類似団体平均値と同程度で推移していることから、概ね適正であると考えられる。今後も引き続き給与制度及び給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員の適正化については平成２０年度に策定した「伊勢市定員管理計画」に基づき、平成２４年度までの計画期間において総職員数（消防・病院職員を除く）の削減を行い、平成２５年４月までの５年間で、職員１６５人の削減を目標に取り組んできた結果、目標を上回る職員１７３人の削減となった。平成２７年度以降においては、業務量の増加、多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応した行政サービスを提供できる体制を維持するために、「伊勢市職員の定員管理の基本的な考え方」に基づき、定員管理を行っている。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税における基準財政需要額算入額の減少とともに、公債費の増加により０．１ポイント上昇し、３．７％となった。今後は、大型の建設事業が見込まれていることから市債発行額の増大が懸念される。将来的には、長期的な視点に立った適正な公債管理により、市債残高の縮減及び交付税措置見込額を考慮した公債費に占める実地方負担額の縮減に努め市債残高の減少を目指した財政運営に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄控除額が将来負担額を上回ることとなったため、分子要因がなくなり、本年度も将来負担率は算定なしとなった。今後も新規事業の実施については、取捨選択を行い、また行財政改革の推進等により公債費等義務的経費の削減に努めたい。 |
人件費の分析欄人件費は退職手当の減等により前年比０．５ポイント低下しており、類似団体平均のほか全国平均も下回っている。引き続き人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄定員管理計画に基づく人件費の抑制及び業務の民間化等により、人件費から物件費へシフトされるなどの影響から悪化してきた。指定管理者制度や業務の民間委託が定着化してきたことから、今後の物件費については、横ばいとなっていく見込である。 | 扶助費の分析欄特定教育・保育施設や障害福祉サービスにおける給付費の増などにより、前年度に対し０．２ポイント上昇し１０．９％となった。今後も精査し、給付費の抑制に努めたい。 | その他の分析欄その他の経費のうち繰出金において、後期高齢者医療及び介護保険特別会計への繰出金の増により、経常収支比率は前年度に対し０．３ポイント上昇し１２．５％となった。今後も、介護保険の安定的な運営のための繰出金の増加が見込まれることから、長期的な視点に立った介護保険の運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費の経常収支比率は下水道事業会計繰出金の増等により、前年度を０．４ポイント上回る１１．６％となった。また、病院事業において、施設更新（新病院建設）が完了したが、今後も経営改善に対する一般会計からの支援を求められていることから、他の補助金・負担金を見直すなど、一層の支出の抑制を図る。 | 公債費の分析欄元金償還額の増により、前年度に対し０．１ポイント上昇した。臨時財政対策債など、国の制度上、地方財源不足の補てん等のために発行した地方債による影響や、今後計画されている大型の普通建設事業に伴う起債の増加も見込まれることから、計画的な削減が困難な状況ではあるが、長期的な視点に立った、適正な公債管理が必要である。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率は、主に物件費、補助費等、繰出金の増により前年度から１．２ポイント上昇し、７５．１％となった。今後もより一層の歳入の確保と歳出の抑制などに努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体内順位２位の高コストを示している消防費については、伊勢市が消防本部を有するため、高いコストを要しているものである。衛生費において前年度に比べ、９，５５１円の増で類似団体平均、三重県平均を上回った。これは、伊勢総合病院建設に係る出資金の増によるもので、平成３０年度の開設に向けて負担が生じているものである。教育費について、本年度はほぼ類似団体平均並となったが、統合校整備事業が複数進行中であり、次年度以降のコスト増が見込まれるため、より一層の歳出抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体内における最大値を示した投資及び出資金は、病院建設に係る出資の増によるものである。また、補助費等において、病院事業会計及び下水道事業会計への繰出や一部事務組合への負担金などにより高い水準で推移しており、類似団体内平均、全国平均を上回っている。普通建設事業の新規整備に関しては、本年度は一時的に低下したものの、今後、統合校整備など大型の建設事業が想定されるため、より一層の歳出削減に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金について取り崩しをすることなく決算し、実質剰余金の２分の１を積み立てたことにより増加した。また、基金運用により利子積立も行っている。（今後の方針）合併特例措置の終了に伴う普通交付税の減額や公債費の増加に伴い、一般財源の不足が見込まれることから、一定程度の残高を確保しながら取り崩しをする予定である。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金の取り崩しをすることなく決算し、実質剰余金の２分の１を積み立てたことにより増加した。また、基金運用により利子積立も行っている。（今後の方針）合併特例措置の終了に伴う普通交付税の減額や公債費の増加に伴い、一般財源の不足が見込まれることから、一定程度の残高を確保しながら取り崩しをする予定である。 | 減債基金（増減理由）基金運用による利子積立により増加した。（今後の方針）公債費の増加が見込まれることから、一定程度の取り崩しを予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金:市町村合併に伴う市民の一体感の醸成、及び、地域振興を図るふるさと創生基金:ふるさと創生に要する事業地域福祉基金:地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成（増減理由）合併特例措置の終了に伴う普通交付税の減額が見込まれることから、今後の事業需要を勘案し、財源確保のため、ふるさと創生基金の積立を行ったことにより増加した。（今後の方針）合併特例措置の終了に伴う普通交付税の減額、また、合併特例債も発行終了となる。これにより市町村合併に関連した事業の確保のため、地域振興基金の取り崩しを予定している。また、ふるさと創生基金についても取り崩しをを予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本年度、当市では５７．２％で類似団体平均や三重県平均、全国平均を下回っているものの、所有している公共施設等の多くは、高度経済成長期とその後の十数年の期間に建設されたものであり、今後、次々と大規模改修や建替えといった更新時期を集中的に迎えることが見込まれる。平成２７年度に策定した「伊勢市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行い、財政負担の軽減化と平準化、最適な配置の実現を目指す。 | 債務償還可能年数の分析欄実質的な債務が、償還財源上限額の何年分あるかを示す指標である。本年度、当市では５．６年で、類似団体平均や三重県平均、全国平均と比べ、年数は短期間となっている。ただし、今後、大型建設事業等が想定されているため、経常的な業務活動に係るコストを抑える一方、一層の地方債総額抑制と交付税措置を考慮した借入に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析健全化法による将来負担比率は、平成27年度以降、充当可能な財源額が将来負担額を上回っているため算定されていない。（グラフ表記なし） |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析健全化法による将来負担比率は、充当可能な財源額が将来負担額を上回っているため算定されていない。（グラフ表記なし）なお、実質公債費比率は類似団体内平均値を下回って推移している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設に関して、住民一人当たり面積は、類似団体内平均値を上回っている。園児・児童生徒の総数は年々減少しつつあり、施設の配置を再検討する必要があるが、「伊勢市公共施設等総合管理計画」の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針において、「伊勢市の就学前の子どもの教育・保育に関する施設整備計画」及び「伊勢市立小中学校適正規模化・適正配置基本計画」の考え方に基づき、整理統合、更新する施設の複合化などを検討し、施設の総合管理を行うこととしている。公民館については老朽化が進行しつつあるが、「伊勢市公共施設等総合管理計画」の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針において、今後の更新にあたっては、地域への譲渡等も含め、施設の複合化や集約化等を検討していくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設、体育館・プール、庁舎に係る有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より大きい。特に一部事務組合により運営する一般廃棄物処理施設は施設の老朽化が著しく、今後、施設更新のための負担が見込まれる。庁舎に関しては、市役所本庁舎の大規模改修（長寿命化）工事に着手している（平成３０年度完了）。消防施設の面積に関しては、広域消防体制（１市２町）であり隣接する２町から消防事務を受託していることから、消防本部施設が占める割合が大きく、住民一人当たりの面積は類似団体平均値より大きくなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況全体会計において、平成29年度末の資産総額のうちおよそ90%を固定資産が占め(2,490億円)、その内訳は事業用資産が819億円(約33%)、インフラ資産が1,396億円(約56%)で、大部分を占めている。一般会計等においても、資産総額1,678億円の約90%が固定資産で、そのうち48%が事業用資産、42%がインフラ資産となっている。負債については、その大部分が地方債で、一般会計等では483億円で78%、全体会計では902億円で64%を占めている。平成28年度末と比較すると、資産については一般会計等では3億円の増、全体会計では89億円の増となっている。全体会計における増加要因は、主に固定資産における事業用資産の増(プラス68億円)で、病院事業会計での新病院建設に係る建設仮勘定の増によるものである。一方、負債においても、全体会計で大きく増加しており(プラス93億円)、主に新病院建設に向けた投資に伴う地方債の増によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成29年度の純行政コストは、一般会計等においては425億円(対前年度6億円の増)、全体会計においては689億円(対前年度9億円の増)となっており、主な増加要因は経常費用における移転費用(補助金等や社会保障給付)の増によるものである。行政コスト全般をみると、間接的に住民サービスを提供する事業である移転費用が、直接的にサービスを提供する業務費用よりも大きくなっている。移転費用のうち、一般会計等においては社会保障給付費が最も大きく105億円、全体会計では、補助金等が341億円で最も大きくなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、純行政コストから税収等や国県等補助金の財源を差引した本年度差額は約12億円のマイナスで、これに無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は10億円のマイナスとなっている。全体会計における本年度純資産変動額についてもマイナス3億円である。一般会計等、全体会計ともに純資産が減少しており、これはその分の負担が負債として将来世代へ先送りされたことを意味している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は、一般会計等においては37億円のプラス、伊勢市全体会計においても66億円のプラスとなっている。これは、市が経常的な行政運営において実施する行政サービスに係る支出(人件費や物件費等、各種補助金や社会保障給付など)が、税収や国県補助金、使用料等の業務活動収入等で賄えていることを表している。投資活動収支は、一般会計等においてはマイナス48億円、伊勢市全体会計においてもマイナス125億円で、積極的な資産形成活動(公共施設等の整備)を行ったことによる。市債の償還などに関わる財務活動収支では、一般会計等においては10億円のプラス、伊勢市全体会計においても61億円のプラスであるが、これは過去に整備された公共施設等に係る市債の償還額よりも、公共施設等の整備に係る市債の発行額が上回ったことを表している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況平成29年度の住民一人当たり資産額は前年度に比べ、1.3万円の増で類似団体平均値を上回っている。また、有形固定資産減価償却率は57.2%となり年々上昇しているが、類似団体平均値を4.1ポイント下回っている。これらのことから、当市では減価償却は進行しているものの、本庁舎改修や統合校整備などを実施しており、類似団体よりも積極的に固定資産の更新を行っている状況にある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率現世代の負担による資産の蓄積を表す純資産比率は、平成29年度は63.0%で、類似団体平均値を8.6%下回っている。一方で、社会資本等の形成に係る将来世代の負担割合を示す将来世代負担比率は21.3%で、類似団体平均値を7.3%上回っている。以上のことから、当市では地方債等の将来世代の負担により形成した資産の割合が高いことを表している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成29年度の住民一人当たり行政コストは33.3万円で類似団体平均を2.4万円上回っており、増加傾向にある。純行政コストのうち移転費用の伸びが大きく、29年度では業務費用を上回る、約220億円となっている。なかでも社会保障給付は、年々増加しており、27年度と比較すると約8億円のプラスで、行政コスト増加の主な要因となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成29年度の住民一人当たり負債額は、前年度比1.4万円増の48.6万円で、類似団体平均を11.5万円上回っている。基礎的財政収支は平成28年度から、業務活動収支のプラスを投資活動収支のマイナスが上回っており、29年度はマイナス612百万円となっている。これは、近年、当市では統合校整備や本庁舎改修、新病院建設等の大型建設事業を実施しており、これらの財源を地方債でまかなったことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、平成29年度において3.1%で、前年度から0.2ポイント微増している。また、類似団体平均4.7%を大きく下回っており、当市の行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低い状況である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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