三重県伊勢市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、主に税収入の多寡により決まるが、本市は税基盤が脆弱であることなどから低い水準で推移しており、類似団体平均を０．１４ポイント下回っている。地方税の徴収強化などの取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳出における経常経費充当一般財源等は、退職手当と職員数減による人件費の減があるものの、物件費における委託料の増などにより、前年度に対し１．５％の増となった。一方、歳入は、地方税、臨時財政対策債の減により１．３％の微増に留まったため、今年度の経常収支比率は、前年度より０．１ポイント上昇した。今後、公債費負担の増大が懸念されるが、歳入の一層の確保、歳出の抑制に努め、９０％未満の維持を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数減により人件費が減少したものの、物件費の委託料の増などにより、類似団体平均を上回った。その他の年は類似団体平均と同程度で推移しており概ね適正であると考えられる。今後も給与の適正化及び賃金等の内部管理経費の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３、２４年度は国家公務員においては時限的な給与減額支給措置があったことから、ラスパイレス指数は大幅に増加した。なお、いずれの年も類似団体平均値と同程度で推移していることから、概ね適正であると考えられる。今後も引き続き給与制度及び給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員の適正化については平成２０年度に策定した「伊勢市定員管理計画」に基づき、平成２４年度までの計画期間において総職員数（消防・病院職員を除く）の削減を行い、平成２５年４月までの５年間で、職員１６５人の削減を目標に取り組んできた結果、目標を上回る職員１７３人の削減となった。平成２８年度以降においては、業務量の増加、多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応した行政サービスを提供できる体制を維持するために、「伊勢市職員の定員管理の基本的な考え方」に基づき、定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

普通交付税における基準財政需要額算入額の増などにより、前年度より０．５ポイント改善し、４．２％となった。今後は、大型の建設事業が見込まれていることから市債発行額の増大が懸念される。将来的には、長期的な視点に立った適正な公債管理により、市債残高の縮減及び交付税措置見込額を考慮した公債費に占める実地方負担額の縮減に努め市債残高の減少を目指した財政運営に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

控除額が将来負担額を上回ることとなったため、分子要因がなくなり、本年度も将来負担率は算定なしとなった。今後も新規事業の実施については、取捨選択を行い、また行財政改革の推進等により公債費等義務的経費の削減に努めたい。

人件費の分析欄

人件費は退職手当の減等により前年比１．８ポイント改善し、類似団体平均のほか全国平均も下回った。引き続き人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

定員管理計画に基づく人件費の抑制及び業務の民間化等により、人件費から物件費へシフトされるなどの影響から悪化してきた。指定管理者制度や業務の民間委託が定着化してきたことから、今後の物件費については、横ばいとなっていく見込である。

扶助費の分析欄

児童福祉や障害福祉サービスにおける給付費の増などにより、前年度に対し０．５ポイント上昇し９．９％となった。今後も精査し、給付費の抑制に努めたい。

その他の分析欄

その他の経費のうち繰出金において、国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険特別会計への繰出金の増により、経常収支比率は前年度を０．２ポイント上回り１１．５％となった。今後も、介護保険の安定的な運営のための繰出金の増加が見込まれることから、長期的な視点に立った介護保険の運営に努める。

補助費等の分析欄

今後、病院事業の施設更新（新病院の建設）が予定されており、経営改善に対する繰出（補助費）の増により、前年度を０．７ポイント上回り１０．７％となった。今後は、他の補助金・負担金を見直すなど、一層の支出の抑制を図る。

公債費の分析欄

元利償還額の微減により、前年度に対し０．４ポイント改善した。臨時財政対策債など、国の制度上、地方財源不足の補てん等のために発行した地方債による影響や、今後計画されている大型の普通建設事業に伴う起債の増加も見込まれることから、計画的な削減が困難な状況ではあるが、長期的な視点に立った、適正な公債管理が必要である。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は前年度から０．５ポイント上昇し、７０．３％となった。今後もより一層の歳入の確保と歳出の抑制などに努めたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成24年度以降ゼロ以下となった。また、実質公債費比率は、過去の交付税算入外地方債の償還終了及び合併特例債など交付税算入率の高い地方債の借入により、減少傾向にある。今後は市債発行額の増大が見込まれるため、長期的な視点に立った適正な公債管理に努め、市債残高の抑制及び交付税措置見込額を考慮した公債費に占める実地方負担額の縮減を図る。