埼玉県鴻巣市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

民生費においては、現状では、類似団体、全国平均、埼玉県平均を大きく下回っているが、前年度と比較すると１億６，０８８万円、１．２％の増加となった。これは、認定こども園及び小規模保育施設等に対する施設型給付費負担金の増などによるものであり、今後も子育て支援環境の整備に伴う対応が求められており、増加していく見込みである。また、土木費は、４億７，５５２万円、１１．８％の増加となり、主な要因は鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発事業補助金の増加などによるものである。これまでの積極的な事業展開に伴う合併特例事業債等の発行により、公債費は２億６，０５３万円、６、１％の増加となった。平成３０年度から平成３４年度をピークに増加していく見込みであることから、過去に借入を行った高利の地方債についての利率見直しに取り組み、公債費の伸びを抑え、健全財政の維持に一層、努める。

性質別歳出の分析欄

公債費は住民一人当たり３８，８９２円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、合併以来の積極的な事業展開を行ったことによる元利償還金の増加によるものであり、前年度と比較すると６．１％の増となっている。また、扶助費は年々増加しており、今後も施設型給付費負担金の増加などが見込まれる。さらに、平成３５年度稼働予定のごみ処理施設建設に備え、ごみ処理施設等整備基金を設けており、将来負担の軽減を図るため、今後も継続的に積み立てていくことが求められている。このような将来への財政事情を踏まえ、物件費（委託料）や補助費等（各種団体への交付金）の見直しを進めていくとともに、義務的経費においても、職員７００人体制の維持による人件費の抑制や、過去に借入を行った高利の地方債についての利率見直しに取り組み、健全財政の維持に一層努めていく。

施設情報の分析欄

特に、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が類似団体内平均に比べて高いことから、「長寿命化修繕計画」に基づく維持管理が急務であり、橋りょう点検を進め、順次、補修設計・補償工事を実施していく必要がある。また、道路や学校施設においても、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均よりも下回っていたり、同等であるが、一人当たり延長、一人当たり面積においては、平均を上回っているため、今後の維持管理コスト上昇が想定され、「予防保全」の観点も踏まえた計画的な維持管理と財源確保の検討が求められる。

施設情報の分析欄

特に、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均に比べて非常に高くなっている。当該施設においては、一部事務組合が所管しており、今後、新施設の建設が計画されているが、組合と連携し、建設に向けた資金計画、有利な財政措置の活用の検討を進めていくことが必要である。また、資金の多くを地方債に頼ることが想定されるため、市においても組合が起こした地方債の償還に係る負担等見込額が大幅に増え、将来負担比率等の上昇が予想される。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,857百万円の減少(▲1.5%)となった。主な要因としては、減価償却累計額の増加分(4,901百万円)が施設の建設・更新等による資産の増加分を大きく上回ったことによる。資産は減少しているが、これは減価償却が進んだことによるものであり、資産が圧縮したのではなく、施設の老朽化が進んだものと考えられる。今後は、資産の圧縮に資するため、個別施設計画を定め、施設の集約化・複合化事業に着手するなど公共施設の適正管理に努めていく必要がある。また、基金については、新ごみ処理場建設に向けた積立等を行った一方、財政調整基金の取り崩しを行ったことなどにより、17百万円の減少となっている。

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は33,865百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は17,634百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は16,231百万円であり、業務費用が移転費用より多くなっている。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等で11,565百万円となっており、純行政コストの35.8%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど公共施設の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等及び国県補助金を合計した財源(30,668百万円)が純行政コスト(32,289百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,621百万円となり、純資産残高は1,163百万円の減少となった。減価償却が進んだことにより、固定資産等形成分が減少している。また、前年度決算時においては、その他の計上方法に誤りがあったため、本年度と額の乖離が発生した。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,482百万円となり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。投資活動収支は、財政調整基金の取り崩しを行ったことや、資産形成に係る支出を抑制したことなどから、▲878百万円と前年度(▲2,866百万円)と比べて大きく減少している。財務活動収支については、地方債償還支出(4,223百万円)が地方債発行収入(2,288百万円)を上回ったことにより、▲2,113百万円となっている。今後、3・4年後に地方債償還のピークを迎えることになるため、地方債償還支出が地方債発行収入を上回る状況となり、財務活動収支はマイナスが続くことが考えられる。

1.資産の状況

住民一人あたりの資産額については、合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があるため、非合併団体よりも施設保有数が多くなっているが、10万人以上20万人未満の自治体の平均的な範囲に収まっている。歳入額対資産比率は、10万人以上20万人未満の自治体の平均的な範囲に収まっているが、資産の総量が多いため、平均の中では年数が大きくなっている。有形固定資産減価償却率については、支所機能を有する複合施設の建設など、合併特例債を活用した施設の建設・更新を行ったが、10万人以上20万人未満の自治体の平均的な範囲に収まっている。

2.資産と負債の比率

純資産比率については、、10万人以上20万人未満の自治体の平均的な範囲に収まっているが、純行政コストが税収等の財源を上回っており、純資産は昨年度から1.0%減少している。資産形成に比べ、減価償却額が大きく上回る状況が続くと考えられるため、今後も減少していくと考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、地方債発行額を償還額が上回っており、今後は減少していくと考えられる。前年度に比べ有形固定資産減価償却率が増加しており、純資産比率が増加しているのは当年度は資産更新を抑え、維持補修をしたためと考えられる。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストについては、10万人以上20万人未満の自治体の平均的な範囲に収まっている。これは、合併により職員の削減を行ったことや、公共施設の指定管理への移行を進めたことによる職員人件費の削減が要因となっていると考えられる。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、H29決算において、徴収不能引当金及び退職手当引当金の取り崩しが195百万円あったため上昇している。その分を差し引いて計算すると、経常収益は1,409百万円となり、受益者負担比率は4.2%となる。受益者負担比率は、10万人以上20万人未満の自治体の平均的な範囲に収まっている。公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにする鴻巣市使用料等の見直しに関する基本方針を現在策定中であり、今後、行政コスト計算書等を利用した公共施設等の使用料等の適正化に取り組んでいく。