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財政力指数の分析欄平成２９年度は０．７２％で、前年度と比較すると０．０１ポイントの減少となった。これは、平成２９年度における基準財政収入額が市税の算定額の増加等により１．５％の増加となる一方、基準財政需要額が社会福祉費及び合併特例債償還費の算定額の増加等により、それを上回る１．９％の増加となったことによるものである。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度は９２．６％で、前年度と比較すると０．３ポイントの増加となった。これは経常一般財源が、地方税や地方消費税交付金等の増加により１．７％の増加となる一方、経常経費充当一般財源が、扶助費及び公債費の増加等により、それを上回る２．０％の増加となったことによるものである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値に比べ低い数値で推移しており、良好な状態を維持している。平成２５から２７年度までは増加傾向にあったが、それ以降はほぼ横ばいで推移している。平成２９年度については、人件費は前年度比０．６％の減、物件費は０．２％及び維持補修費は４．９％の増となっている。今後さらに増加が見込まれる維持補修費の動向に注視しながら、職員数７００人体制の維持や委託業務の見直しを徹底し、財政負担を減らすよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年４月に給与制度の総合的見直しを行い、給料表の水準平均を引き下げるとともに、地域手当を６％に引き上げた。指数は類似団体平均より若干上回っているが、今後においても、人事院勧告、埼玉県人事委員会勧告を踏まえ、給与の適正化に努める。※平成２９年度数値については、前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値に比べ低くなっており、職員数は少ない状態である。引き続き、職員数７００人体制を維持し、適正な定員管理を徹底する。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均、全国市町村平均及び早期健全化基準を下回る状態を維持しているが、類似団体内平均値に近づく傾向が続いており、今回は０．４ポイント増加した。これは、市債の元利償還金が増加したことなどによるものであり、平成３０年から平成３４年度にかけて地方債の元利償還金がピークを迎えるため、実質公債費比率については増加していく見込みである。今後も、事業の精査により公債費負担の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄全国市町村平均及び早期健全化基準を下回ってはいるものの、類似団体平均を上回り、予断を許さない状況にある。前年度と比較すると４．５ポイント低下したが、これは地方債現在高が減少したこと等によるものである。今後も地方債現在高は減少していくので、将来負担比率についても減少していく見込みだが、ごみ処理施設建設に際し組合負担等見込み額が大幅に増加していくことが予想され、将来負担比率の上昇について注視する必要がる。 |
人件費の分析欄職員数を削減し（合併後１０年間で２００人以上の職員を削減）、７００人体制を維持するとともに、指定管理者制度の推進など行財政改革への取組みにより、類似団体平均、埼玉県平均を下回る傾向にある。今後も引き続き人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄昨年度と比較すると、０，１ポイント減少したが、類似団体内平均値を上回っている傾向が続いている。これは、指定管理者制度を推進した結果、職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。今後は、委託業務の見直しを徹底し、財政負担を減らすよう努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているが、年々増加傾向にある。前年度と比較すると、２億５，２８６万円、３．２％の増加となった。これは、施設型給付費負担金や生活保護扶助（医療扶助）などの増によるものである。引き続き給付等に係る資格審査等の適正化や各種手当への上乗せの見直しを進めていくことで、財政を圧迫する要因を取り除いていく。 | その他の分析欄類似団体内平均値を下回る状態が続いている。多くを占めるのは他会計への繰出金である。税収を主な財源とする一般会計の負担額縮減のため、国民健康保険事業特別会計や下水道事業会計に対する繰出金の支出基準について、一層の改善を図らなければならない。 | 補助費等の分析欄昨年度と比較すると０．７ポイント低下したが、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。類似団体の人口１人当たりの決算額と比較すると、一部事務組合への負担金が多い。また、各種団体への補助金についても、引き続き交付団体の活動状況や収支決算状況、事業効果の検証等を行いながら、補助金等の適正化を図る。 | 公債費の分析欄合併以後積極的に取り組んできた大型の建設事業は一段落したが、それに伴う地方債の元利償還金は年々増加しており、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を３．８ポイント上回っている。公債費償還のピークは平成３０年度から３４年度になると見込まれ、非常に厳しい財政運営となることが予想される。地方債充当事業の厳選を進めるとともに、過去に借入を行った高利の地方債について利率見直しに取り組み、公債費縮減に努めなければならない。 | 公債費以外の分析欄類似団体内平均値を４．７ポイント下回っている。健全財政維持のため、特に、扶助費、補助費等に注視し、これらの経費の適正化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費においては、現状では、類似団体、全国平均、埼玉県平均を大きく下回っているが、前年度と比較すると１億６，０８８万円、１．２％の増加となった。これは、認定こども園及び小規模保育施設等に対する施設型給付費負担金の増などによるものであり、今後も子育て支援環境の整備に伴う対応が求められており、増加していく見込みである。また、土木費は、４億７，５５２万円、１１．８％の増加となり、主な要因は鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発事業補助金の増加などによるものである。これまでの積極的な事業展開に伴う合併特例事業債等の発行により、公債費は２億６，０５３万円、６、１％の増加となった。平成３０年度から平成３４年度をピークに増加していく見込みであることから、過去に借入を行った高利の地方債についての利率見直しに取り組み、公債費の伸びを抑え、健全財政の維持に一層、努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄公債費は住民一人当たり３８，８９２円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、合併以来の積極的な事業展開を行ったことによる元利償還金の増加によるものであり、前年度と比較すると６．１％の増となっている。また、扶助費は年々増加しており、今後も施設型給付費負担金の増加などが見込まれる。さらに、平成３５年度稼働予定のごみ処理施設建設に備え、ごみ処理施設等整備基金を設けており、将来負担の軽減を図るため、今後も継続的に積み立てていくことが求められている。このような将来への財政事情を踏まえ、物件費（委託料）や補助費等（各種団体への交付金）の見直しを進めていくとともに、義務的経費においても、職員７００人体制の維持による人件費の抑制や、過去に借入を行った高利の地方債についての利率見直しに取り組み、健全財政の維持に一層努めていく。 |
基金全体（増減理由）平29年度は財政調整基金を400,000千円取り崩した。一方で、地域医療体制整備基金250,599千円、ごみ処理施設等整備基金203,403千円の積み立てがあった。以上のことから、基金全体としては、昨年度末から17,315千円の減額であった。（今後の方針）平成30～34年度にかけて、地方債償還額がピークを迎えるため、減債基金の取り崩しを行う予定である。また、ごみ処理施設の建設・整備に備え、計画的に基金の積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）積立14,097千円、取崩400,000千円による減。（今後の方針）財政調整基金については、景気・経済の影響による市税収入の減少や災害等、予期しない財政需要への対応等の備え、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うため、標準財政規模の5～10％の残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）利子積立により8,078千円の増。（今後の方針）平成30年度～34年度にかけて償還のピークを迎えるため、平成30年度より取り崩しを開するため、減少予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併振興基金合併後の市が地域住民の連携の強化又合併市町の区域における地域振興に資する事業の推進（平成18年4月1日施行）ごみ処理施設等整備基金ごみ処理施設等の整備に要する経費の財源に充てるため基金を設置（平成27年9月30日施行）（増減理由）合併振興基金はコウノトリの里づくり基金積立金（コウノトリの飼育及び野生復帰を可能にするための環境づくりを推進するために設置した基金）への充当により3,550千円の取り崩しを行った。また、ごみ処理施設等整備基金については、203,403千円の積立をおこなった。（今後の方針）合併振興基金は、今後もコウノトリの里づくり基金への積立を継続していくほか、平成31年度よりデマンド交通（ひなちゃんタクシー）へ活用していく方針である。ごみ処理施設については、平成35年度に稼働予定であるため、組合から示された建設計画に合わせて着実に積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄合併後に多くのインフラ整備を行ったことから有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低い数値となっている。しかしながら、一定の時期に整備したことから、今後、上昇していくことが想定されるため、資産保有量の総量管理に注視し、数値の大幅な上昇を抑える取り組みが不可欠である。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体に比べ、債務償還可能年数は高くなっており、これは将来負担額が大きいことが主な要因となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体に比べ、有形固定資産減価償却率が低く、将来負担比率が高いのは、合併後、合併特例事業債を活用し、インフラ整備を進めてきたことによるものと考えられる。合併特例事業債の償還が進むことから将来負担比率は下がっていくものと思われるが、その分、有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれる。資産保有量の総量管理に注視し、数値の大幅な上昇を抑える取り組みが不可欠である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体内平均値における将来負担比率、実質公債費率がともに減少傾向にある中、本市においては平成29年度に実質公債費比率が上昇した。これまでの積極的な事業展開に伴う合併特例事業債等の発行により、公債費そのものが増えていく見込みであることから、今後とも投資的経費の平準化及び地方債充当事業の厳選を進め、将来負担の適正化に努めなければならない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄特に、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が類似団体内平均に比べて高いことから、「長寿命化修繕計画」に基づく維持管理が急務であり、橋りょう点検を進め、順次、補修設計・補償工事を実施していく必要がある。また、道路や学校施設においても、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均よりも下回っていたり、同等であるが、一人当たり延長、一人当たり面積においては、平均を上回っているため、今後の維持管理コスト上昇が想定され、「予防保全」の観点も踏まえた計画的な維持管理と財源確保の検討が求められる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄特に、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均に比べて非常に高くなっている。当該施設においては、一部事務組合が所管しており、今後、新施設の建設が計画されているが、組合と連携し、建設に向けた資金計画、有利な財政措置の活用の検討を進めていくことが必要である。また、資金の多くを地方債に頼ることが想定されるため、市においても組合が起こした地方債の償還に係る負担等見込額が大幅に増え、将来負担比率等の上昇が予想される。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,857百万円の減少(▲1.5%)となった。主な要因としては、減価償却累計額の増加分(4,901百万円)が施設の建設・更新等による資産の増加分を大きく上回ったことによる。資産は減少しているが、これは減価償却が進んだことによるものであり、資産が圧縮したのではなく、施設の老朽化が進んだものと考えられる。今後は、資産の圧縮に資するため、個別施設計画を定め、施設の集約化・複合化事業に着手するなど公共施設の適正管理に努めていく必要がある。また、基金については、新ごみ処理場建設に向けた積立等を行った一方、財政調整基金の取り崩しを行ったことなどにより、17百万円の減少となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は33,865百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は17,634百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は16,231百万円であり、業務費用が移転費用より多くなっている。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等で11,565百万円となっており、純行政コストの35.8%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど公共施設の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国県補助金を合計した財源(30,668百万円)が純行政コスト(32,289百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,621百万円となり、純資産残高は1,163百万円の減少となった。減価償却が進んだことにより、固定資産等形成分が減少している。また、前年度決算時においては、その他の計上方法に誤りがあったため、本年度と額の乖離が発生した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,482百万円となり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。投資活動収支は、財政調整基金の取り崩しを行ったことや、資産形成に係る支出を抑制したことなどから、▲878百万円と前年度(▲2,866百万円)と比べて大きく減少している。財務活動収支については、地方債償還支出(4,223百万円)が地方債発行収入(2,288百万円)を上回ったことにより、▲2,113百万円となっている。今後、3・4年後に地方債償還のピークを迎えることになるため、地方債償還支出が地方債発行収入を上回る状況となり、財務活動収支はマイナスが続くことが考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額については、合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があるため、非合併団体よりも施設保有数が多くなっているが、10万人以上20万人未満の自治体の平均的な範囲に収まっている。歳入額対資産比率は、10万人以上20万人未満の自治体の平均的な範囲に収まっているが、資産の総量が多いため、平均の中では年数が大きくなっている。有形固定資産減価償却率については、支所機能を有する複合施設の建設など、合併特例債を活用した施設の建設・更新を行ったが、10万人以上20万人未満の自治体の平均的な範囲に収まっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、、10万人以上20万人未満の自治体の平均的な範囲に収まっているが、純行政コストが税収等の財源を上回っており、純資産は昨年度から1.0%減少している。資産形成に比べ、減価償却額が大きく上回る状況が続くと考えられるため、今後も減少していくと考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、地方債発行額を償還額が上回っており、今後は減少していくと考えられる。前年度に比べ有形固定資産減価償却率が増加しており、純資産比率が増加しているのは当年度は資産更新を抑え、維持補修をしたためと考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては、10万人以上20万人未満の自治体の平均的な範囲に収まっている。これは、合併により職員の削減を行ったことや、公共施設の指定管理への移行を進めたことによる職員人件費の削減が要因となっていると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、H29決算において、徴収不能引当金及び退職手当引当金の取り崩しが195百万円あったため上昇している。その分を差し引いて計算すると、経常収益は1,409百万円となり、受益者負担比率は4.2%となる。受益者負担比率は、10万人以上20万人未満の自治体の平均的な範囲に収まっている。公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにする鴻巣市使用料等の見直しに関する基本方針を現在策定中であり、今後、行政コスト計算書等を利用した公共施設等の使用料等の適正化に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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