福岡県春日市の財政状況（2023年度）
福岡県春日市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
本市は住宅都市であり、大型事業所が少ないため、税収の多くを個人市民税に依存している。また、市域が狭いため、固定資産税による税収も少ない。このため、類似団体と比較すると、相対的に財政力指数が低くなる。指数はここ数年横ばいであるが、単年度で見ると、前年度に比べ低下している（0.742→0.739）。主な要因は、高齢者保健福祉費の単位費用が増加したことや75歳以上人口の増等に伴う基準財政需要額の増によるものである。
経常収支比率の分析欄
歳入においては、臨時財政対策債が減になったものの、地方税や地方交付税が増になったことにより、経常的一般財源等は61,196千円の増となった。歳出においては、障害児通所給付事業費等の増による扶助費の増、福岡都市圏南部環境事業費の増等による補助費等の増に伴い、経常一般財源充当経費が367,104千円の増となった。歳入の増を歳出の増が上回るため、経常収支比率は1.5ポイント悪化した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
過去から事務事業の外部委託及び一部事務組合等による広域行政を推進しており、効率的な行政運営がなされている。結果として、類似団体において人口１人当たり人件費・物件費等決算額が低い都市となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
令和5年度に採用された職員の給料平均が国を下回り、令和4年度に退職した職員の給料平均が国を上回っていたたことにより、ラスパイレス指数は-0.3ポイントとなった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去から事務事業の外部委託及び一部事務組合等による広域行政を推進しており、効率的な行政運営がなされている。結果として人口千人当たり職員数は、類似団体のみならず、全国的にも非常に少ない人数であり、効率的な行政運営を行っている。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の増（+25,231千円）等の影響による分子の増に対し、標準税収入額等の増（+517,157千円）や普通交付税額の増（+184,397千円）の増の影響による分母の増が大きかったことにより、R5年度の実質公債費比率は0.2ポイント改善し、３ヶ年平均も0.1ポイント改善した。今後は、公共施設老朽化対策のための市債発行額が増加する可能性があり、それに伴い公債費負担も大きくなる可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、公共施設老朽化に備えた基金を活用しながら、市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。
将来負担比率の分析欄
新規の市債の発行額を抑制し市債の着実な償還を進めたことから、将来負担額は減少しており、また、公共施設老朽化対策等に備えた基金への積立を実施したことにより、依然として健全な数値を維持している。今後は、公共施設老朽化対策のための市債発行額が増加する可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、上記基金を活用しながら、市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
早期退職者が減った（-４人）ことによる退職手当の減等により、人件費に係る経常収支比率は-0.1ポイントとなった。以前から行革の取組等により、依然として類似団体内では低い水準を維持している。
物件費の分析欄
放課後児童クラブ管理費が増（＋40,344千円）等により、物件費に係る経常収支比率は＋0.3ポイントとなった。ここ６年は類似団体平均とほぼ同水準となっており、今後もコスト削減等に努め、過度に上昇しないよう注視する。
扶助費の分析欄
障害児通所給付事業費の増（＋252,002千円）等により、扶助費に係る経常収支比率は＋0.8ポイントとなった。近年特に、障害者関係給付費が増加の一途を辿っていることから、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかける方策を検討していく。
その他の分析欄
後期高齢者医療療養給付費負担金の増（＋59,042千円）等により、その他に係る経常経費収支比率は＋0.1ポイントとなった。今後は高齢化の進展などにより、国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業に係る操出金の増加が見込まれることから、給付の適正化などに努める。
補助費等の分析欄
福岡都市圏南部環境事業費の増（＋64,702千円）等による一部事務組合への補助の増（＋95,267千円）や、中学校給食管理費（事務局）の増（＋15,265千円）等による一部事務組合以外のものに対する補助の増（＋8,745千円）により、補助費等に係る経常収支比率は＋0.5ポイントとなった。
公債費の分析欄
市債元金償還金（-7,886千円）、利子償還金（-9,866千円）ともに減となったため、公債費に係る経常収支比率は-0.1ポイントとなった。今後は、公共施設老朽化対策のための市債発行額が増額する可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、公共施設老朽化に備えた基金を活用しながら市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。
公債費以外の分析欄
経常一般財源充当経費は、障害児通所給付事業費等の増による扶助費の増及び放課後児童クラブ管理費等の増による物件費の増に加え、経常的一般財源等のうち臨時財政対策債が大幅に減（-340,300千円）になったことによる減により、＋1.6ポイントとなった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
公共施設等整備基金積立金及び電子計算機器等管理運営費の減等により総務費は減少した。また、物価等高騰支援給付金給付事業費や低所得世帯支援金給付事業費の増等に伴い、民生費は増加した。更に、都市緑地保全等基金積立金や双葉市営住宅建替事業費の増等に伴い、土木費は増加した。ほとんどの経費については、類似団体と同額以下かつ横ばいで推移しており、効率的な行政運営がなされている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
物価等高騰支援給付金給付及び低所得世帯支援金給付等の増により扶助費が増加した。また、子ども応援給付金給付事業及び新型コロナウイルス予防接種事業等の減により補助費等が減少した。更に、公共施設等整備基金積立金の減等により積立金が減少した。ほとんどの経費については、類似団体と同額以下かつ横ばいで推移しており、効率的な行政運営がなされている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和5年度の実質収支は、1,169,502千円の黒字であった。単年度収支は、-115,075千円（前年度比＋840,307千円）、実質単年度収支は-113,075千円（前年度比＋840,307千円）と、ともに赤字である。しかしながら、将来の公共施設等の整備更新に備えるために、1,336,126千円の基金積立（うち特定目的基金1,054,426千円）を行ったことを考慮すると、前年度に引き続き、総じて健全な財政運営がなされたと言える。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
過去５年間全ての会計が黒字であり、健全な財政運営を維持している。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金については、今後は、公共施設老朽化対策のため増加する可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、公共施設老朽化に備えた基金を活用しながら、市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。債務負担行為に基づく支出額については、複数年にわたる契約の増加等により、近年増加傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
新規の市債発行額を抑制し市債の着実な償還を進めたことから、将来負担額は減少しており、また、公共施設老朽化対策等に備えた基金への積立を実施したことにより、依然として健全な数値を維持している。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金の一部を公共施設等整備基金に積み立て、基金全体としては908,787千円の増となった。（今後の方針）公共施設等整備基金については、公共施設総合管理計画に基づく個別計画に沿って積立及び取崩の管理を行っていく。それ以外の基金については、現在のところ必要額を積み立てており、今後は事業の実施に伴って取崩を行っていく予定。
財政調整基金
（増減理由）安定した行政運営のため、運用益を含めて281,600千円を積み立てたが、新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策、住民非課税世帯等緊急支援給付金の国庫支出金返還、人事院勧告による職員給の増に係る補正予算に対応するため279,600千円取り崩した。結果として、2,000千円の増となった。（今後の方針）現在の基金残高から大きく増減させる方針はない。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備（改修及び大規模な修繕等を含む。）に要する資金に充てる。連続立体交差事業等整備基金：市域内における西鉄大牟田線連続立体事業及びこれに関連する街路整備事業、駅周辺整備事業等を計画的かつ円滑に推進する。職員退職手当基金：職員の退職手当の支給に必要な資金を確保する。（増減理由）公共施設等整備基金：公共施設等の老朽化対策等のために、578,000千円の積立を行った。連続立体交差事業等整備基金：西鉄天神大牟田線連続立体交差事業に合わせて、春日原駅周辺整備や用地取得業務及び県営事業負担金を実施するにあたり、82,000千円を取り崩し、9,842千円を積み立てた。職員退職手当基金：職員に支給する退職手当の財源とするため、10,085千円を取り崩し、44,077千円を積み立てた。（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設総合管理計画に基づく個別計画を策定し、当該計画に基づく基金管理を行っていく。連続立体交差事業等整備基金：西鉄大牟田線連続立体事業及びこれに関連する街路整備事業、駅周辺整備事業等に応じ、必要額を積み立て、取り崩していく。職員退職手当基金：職員の退職等に応じ、必要額を積み立て、取り崩していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。
債務償還比率の分析欄
市債の着実な償還を進めたこと等から将来負担額は減少しており、公共施設老朽化対策に備えた基金への積立等を実施しているため、全国平均よりも小さい債務償還比率となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成28年以降「-」（値なし）となっており、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担額はさらに減少しているところである。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、道路が有形固定資産減価償却率80％以上になっていることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成28年以降「-」（値なし）となっており、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担額はさらに減少しているところである。また、実質公債費比率についても類似団体と比較して低い水準にある。今後も、財政状況等を勘案しながら更新等を行い、また、今後の公共施設老朽化に備えて基金への積立てを実施し、健全な財政を維持していきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
14.15㎢に約11万人が居住している、極めて人口密度が高い本市の特性を反映して、各施設の一人当たり面積等は、類似団体平均を下回っており、効率的な行政運営ができている。一方で、道路については、有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいる。今後は、将来負担比率にも注意しつつ、老朽化対策を行っていく必要がある。なお、R01の【児童館】有形固定資産減価償却率については、正しくは41.1％となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
14.15㎢に約11万人が居住している、極めて人口密度が高い本市の特性を反映して、庁舎、図書館、福祉施設及び消防施設の一人当たり面積等は類似団体を下回っている。体育館・プールの一人当たり面積については、総合スポーツセンターを平成28年度に供用開始したため、類似団体内で比較しても高い数値となっている。福祉施設（老人福祉センターナギの木苑）の有形固定資産減価償却率が高い数値を示しており、老朽化が進んでいる。今後は、施設のあり方も含めて対応を検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
【資産】一般会計等においては、資産総額が前年度末から364百万円の減少となった。内訳としては、事業用資産(建物)は減価償却等により732百万円減少し、インフラ資産(エ作物)については減価償却等により72百万円減少している。連結では、事業用資産のうち建物において環境事業組合の建物減価償却等により219百万円減少し、物品が物品減価償却等により156百万円減少したため、合計として720百万円の減少となっている。【負債】負債については、前年度末から一般会計等で1,121百万円、全体で1,888百万円、連結で2,257百万円減少しているが、いずれも減少額が最も大きいのは地方債等である。これは新規の市債を抑制して元利償還金の着実な償還を進めたことによる。
2.行政コストの状況
一般会計等において、物価等高騰支援給付金給付や住民税非課税世帯等物価等高騰支援給付金等の影響により国県等補助金が増加した結果、純経常行政コストが152百万円、純行政コストは、184百万円増加となった。このことにより、連結においても、純経常行政コストが228百万円、純行政コストが314百万円増加した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(36,295百万円)が純行政コスト(34,755百万円)を1,540百万円上回っており、純資産残高は757百万円の増加となった。連結では、本年度差額が2,213百万円とさらに大きくなっており、純資産残高は1,537百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
【業務活動収支】一般会計等において、社会保障給付が780百万円増加したものの、税収等収入が759百万円増加したこと等により、前年度比は765百万円の増加となった。連結においては、前年度比1,477百万円の増加となった。【投資活動収支】一般会計等において、基金積立金支出が710百万円減少したのに対し、収入については資産売却収入が177百万円減少したこと等により前年度比は92百万円の増加となった。連結においては、132百万円の増加となった。【財務活動収支】一般会計等において、地方債等発行収入が52百万円増加したこと等により前年度比が49百万円の増加となった。連結においては248百万円の増加となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
【住民一人当たり資産額】資産合計、人口ともに大きな変動がないため、当該値もほぼ横ばいである。狭い市域において効率的な行政運営ができているため、類似団体と比べると低い数値で推移している。【歳入額対資産比率】物価等高騰支援給付金給付や住民税非課税世帯等物価等高騰支援給付金等の影響により当該値はやや上昇しているが、伸びは緩やかである。【有形固定資産原価償却率】減価償却が進み、当該値は0.9ポイント上昇している。類似団体と比較しても高い数値で推移しており、有形固定資産の老朽化が進んでいる。2.資産と負債の比率【純資産比率】減価償却により資産が減少したものの、新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたため負債が減っており、類似団体と比べても高い数値で推移している。比較的財政運営の安定度は高いと言える。【将来世代負担比率】新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたため地方債残高が減っており、類似団体と比べても低い数値で推移している。将来世代の負担に配慮している財政運営と言える。
2.資産と負債の比率
【純資産比率】減価償却により資産が減少したものの、新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたため負債が減っており、類似団体と比べても高い数値で推移している。比較的財政運営の安定度は高いと言える。【将来世代負担比率】新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたため地方債残高が減っており、類似団体と比べても低い数値で推移している。将来世代の負担に配慮している財政運営と言える。
3.行政コストの状況
物価等高騰支援給付金給付や住民税非課税世帯等物価等高騰支援給付金等の影響により前年度と比較すると0.3ポイント増加している。新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響もあり、令和元年度以前と比較すると増加してはいるが、類似団体と比較すると低い数値で推移している。
4.負債の状況
新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたことで負債が減ったため、住民一人当たりの負債額も減少している。また、類似団体と比較しても低い数値で推移しており、将来世代の負担に配慮している財政運営と言える。【業務・投資活動収支】基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、当該値は2,485百万円の増となっている。類似団体と比べても高い値で推移している。
5.受益者負担の状況
前年度と比較して、経常費用の上がり幅より経常収益の上がり幅の方が大きいため、受益者負担が0.1ポイント増加している。受益者負担比率についても、類似団体と比べ低い数値で推移しているため、公共施設等の使用料の見直しや利用者を増やす取組を行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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