公共下水道
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財政力指数の分析欄本市は住宅都市であり、大型事業所が少ないため、税収の多くを個人市民税に依存している。また、市域が狭いため、固定資産税による税収も少ない。そのため、類似団体と比較すると、相対的に財政力指数が低くなる。また、固定資産税やたばこ税の増収があり、単年度の財政力指数はやや改善したものの、３か年平均である本数値は、横ばいとなっている。 | 経常収支比率の分析欄歳入においては、総務省の職員給与削減要請に基づき普通交付税が減となった一方で、景気の復調を反映した地方税や株式等譲渡所得割交付金の大幅な増収があった結果、経常一般財源等は２４７，８２７千円の増（対前年度＋１．３５％）となった。歳出においては、同じく総務省の職員給与削減要請に基づき、人件費が大幅減になったものの、扶助費（生活保護費や障がい者関係給付費等の増嵩）や繰出金（高齢化を背景にした介護保険事業費の増大等）が増額となり、経常一般財源充当経費が２４０，８２４千円の増（対前年度＋１．５０％）となった。この結果、経常収支比率は０．２ポイント悪化している。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄過去から、事務事業の外部委託及び一部事務組合等による広域行政を推進しており、効率的な行政運営がなされている。結果として、類似団体において最も人口１人当たり人件費・物件費等決算額が低い都市となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度に、国に準じた給与構造改革を実施しており、職員年齢構成等の違いを除けば、ほぼ国と同水準で推移してきた。しかし、平成２４年４月から平成２６年３月まで、国が給与減額措置を実施したため、平成２３及び平成２４は、本市が国の水準を大きく上回ることとなった（本市は、平成２５年７月から平成２６年３月まで給与減額措置を実施）。平成２５は再び同じ水準に戻り、過去５年間で最も低い数値となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去から、事務事業の外部委託及び一部事務組合等による広域行政を推進しており、効率的な行政運営がなされている。結果として、人口千人当たりの職員数は、類似団体のみならず、全国の市町村において最も少ない人数であり、効率的な行政運営を行っている。 | 実質公債費比率の分析欄市債の着実な償還に努めてきた結果、前年度に引き続き、実質公債費比率は下がった。今後は、市債残高の増に伴い、公債費負担も大きくなる見込みであるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、新規の借入を必要最小限に抑え、財政健全性の維持に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄市債の償還が着実に進んでいること、将来の施設の更新に備え、基金への積立を積立てたことにより、健全な数値を維持している。今後は、施設の老朽化に伴い、市債の発行額が増加する見込みであるが、上記基金の活用を図りながら、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、新規の借入を必要最小限に抑え、財政健全性の維持に引き続き努めていく。 |
人件費の分析欄平成２５年７月～平成２６年３月に実施した職員給与削減措置により、経常収支比率に係る人件費の割合は、－０．７ポイントとなった。 | 物件費の分析欄定期予防接種業務委託料及び情報系パソコン購入費等の増額により、経常収支比率に係る物件費の割合は、＋０．２ポイントとなった。 | 扶助費の分析欄生活保護費や障がい者に対する給付費の増等により、経常収支比率に係る扶助費の割合は、＋０．６ポイントとなった。 | その他の分析欄介護保険事業特別会計会計繰出金、後期高齢者医療事業特別会計繰出金等の増に増により、経常収支比率に係るその他の経費の割合は、＋０．３ポイントとなった。 | 補助費等の分析欄下水道事業会計繰出金や塵芥焼却処理業務の減等により、経常収支比率に係る補助費等の割合は、－０．４ポイントとなった。 | 公債費の分析欄公債費は、平成２０年度にピークを迎え、その後減少を続けていた。平成２５年度は、平成２１年度臨時財政対策債の元金償還が始まったことと等の理由により、定時償還分が増加したため、経常収支比率に係る公債費の割合は、＋０．２ポイントとなった。 | 公債費以外の分析欄人件費の減があったものの、社会保障関係経費の増により扶助費や繰出金が伸びたため、前年度と同ポイントとなった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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