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財政力指数の分析欄平成20年度の単年度財政力指数が0.756だったのに対し、平成23年度の単年度財政力指数が0.695となったため、3ヵ年平均での財政力指数が、平成23年度は悪化した。平成23年度の単年度財政力指数は平成22年度の単年度財政力指数(0.699)より悪化しているが、これは、基準財政需要額の伸びが基準財政収入額の伸びを上回ったためである。 | 経常収支比率の分析欄地方特例交付金をはじめとした各種交付金等及び臨時財政対策債は減少したが、市民税・固定資産税・軽自動車税・市たばこ税の全てが増加したことによる地方税の増加、並びに、国の地方財政対策による普通交付税の増加により、経常一般財源等が伸びた。また、歳出については、人件費・公債費を中心として、繰出金を除く全ての区分において減少した。以上の結果として、経常収支比率は-3.9ポイントとなり、類似団体平均を大きく下回った。引き続き経常経費を見直すこと等により、更なる財政の健全化を図りたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄過去から、事務事業の外部委託及び一部事務組合による広域行政を推進している。それにより、職員数の削減等の効率化が図られている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成18年度に国に準じた給与構造改革を実施しており、職員年齢構成等の違いを除けば、ほぼ国と同水準で推移してきた。しかし、平成24年4月から国が給与減額支給措置を実施したため、未実施の本市が国の水準を大きく上回ることとなった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去から、事務事業の民間委託や指定管理者制度の導入を進め、職員数の削減を図っている。この他にも、再任用職員の活用等を進めている。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に引き続き、元利償還金が-9.3%になったこと及び春日大野城衛生施設組合への公債費財源負担金が減になったことによる組合等負担額が対前年度比-1.8%になったこと等により、実質公債費比率は-3.0ポイントとなった。しかし、類似団体内での順位は依然として下位であるため、今後も行政サービスとのバランスを考慮しつつ、市債の発行を必要最小限に抑え、公債費負担の軽減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄市債の償還が進み、市債残高はここ数年連続して減少している(平成19年度から-4,640,649千円)。今後も、行政サービスとのバランスを考慮しつつ、新規の借入を必要最小限に抑え、健全性の堅持に努めていく。 |
人件費の分析欄職員数の減及び給料表の減額改定による職員給与の減や、退職者数の減により、経常収支比率に係る人件費の割合は-1.7ポイントとなった。 | 物件費の分析欄物件費のうち、学校施設開放事業に係る学校施設管理指導員賃金をはじめとする賃金が減少したことにより、経常収支比率に係る物件費の割合は-0.1ポイントとなった。しかし、類似団体平均を若干上回っているため、更なる効率化の推進に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄子ども手当給付費及び生活扶助費の増により、扶助費全体では対前年度比+5.7%となったが、分母となる経常一般財源等が伸びたため、経常収支比率に係る扶助費の割合は-0.1ポイントとなった。 | その他の分析欄後期高齢者医療事業特別会計繰出金及び介護保険事業特別会計繰出金が昨年度に続いて増加したほか、基金への積立金が大幅に増加したことにより、経常収支比率に係る割合は+0.4ポイントとなった。しかし、依然として、類似団体内平均を下回っている。 | 補助費等の分析欄春日大野城衛生施設組合をはじめとする各一部事務組合に対する負担金の減少により、経常収支比率に係る補助費の割合は-0.6ポイントとなった。しかし、依然として類似団体内の順位は低く、平均を大きく下回っている。職員数の適正化のために過去から取り組んできた広域行政化により、一部事務組合に対する負担金が他の類似団体に比べて多いことが原因である。 | 公債費の分析欄市債償還は平成20年度にピークを迎え、減少を続けている。平成23年度は元利償還金の減少により、経常収支比率に係る割合は-1.8ポイントとなった。一方で、今後は大型事業が複数控えており、公債費が増に転ずる見込みである。しかし、可能な限り市債の発行を必要最小限に抑えていく方針である。 | 公債費以外の分析欄人件費等の義務的経費の減少により、公債費以外の経常収支比率に係る割合は対前年度-2.1ポイントとなった。前年度・前々年度に引き続き類似団体平均を下回っており、効率化が図られている。 |
出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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