福岡県春日市の財政状況（2020年度）
福岡県春日市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
本市は住宅都市であり、大型事業所が少ないため、税収の多くを個人市民税に依存している。また、市域が狭いため、固定資産税による税収も少ない。そのため、類似団体と比較すると、相対的に財政力指数が低くなる。ここ数年の数値についてはほぼ横ばいであるが、改善傾向にある。主な要因は、単位費用の見直しや国勢調査人口の変更による高齢者人口の増等に伴う基準財政需要額の伸びを、個人所得の伸び等による市町村民税所得割の増や、消費税増税による地方消費税交付金の増等に伴う基準財政収入額の伸びが上回ったことである。
経常収支比率の分析欄
歳入においては、普通交付税は減少したものの、地方税及び地方消費税交付金等が増加し、経常一般財源は180,839千円の増となった。歳出においては、生活保護費等の減に伴い扶助費が減となったものの、会計年度任用職員制度開始に伴う人件費の増等に伴い、経常一般財源充当経費が216,468千円の増となった。歳入・歳出ともに増加しているが、歳出の増加の影響が大きく、経常収支比率は0.3ポイント悪化した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
過去から、事務事業の外部委託及び一部事務組合等による広域行政を推進しており、効率的な行政運営がなされている。結果として、類似団体において人口1人当たり人件費・物件費等決算額が低い都市となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数階層の変動等がほぼなく、前年度と同ポイントとなり、前年度に引き続き、国とほぼ同水準を維持している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去から事務事業の外部委託及び一部事務組合等による広域行政を推進しており、効率的な行政運営がなされている。結果として人口千人当たり職員数は、類似団体のみならず、全国的にも非常に少ない人数であり、効率的な行政運営を行っている。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の減等に伴い、前年度に比べ単年度実質公債費比率は下がったが（2.9％→2.7％）、平成29年度の単年度実質公債費比率（0.8％）を上回ったため、結果として実質公債費比率（3か年平均）が上がった。今後は、公共施設老朽化対策のための市債発行額が増加する可能性があり、それに伴い公債費負担も大きくなる可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、公共施設老朽化に備えた基金を活用しながら、市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。
将来負担比率の分析欄
新規の市債の発行を抑制し市債の着実な償還を進めたことから、将来負担額は減少しており、また、公共施設老朽化対策等に備えた基金への積立を実施したことにより、依然として健全な数値を維持している。今後は、公共施設老朽化対策のための市債発行額が増加する可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、上記基金を活用しながら、市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員制度の開始に伴い、人件費に係る経常収支比率は＋1.7ポイントとなった。しかしながら、以前からの行革の取組等により、依然として類似団体内では低い水準を維持している。
物件費の分析欄
会計年度任用職員制度の開始（-119,156千円）等に伴い、物件費に係る経常収支比率は-0.5ポイントとなった。ここ3年は類似団体平均とほぼ同水準となっており、今後もコスト削減等に努め、過度に上昇しないよう注視する。
扶助費の分析欄
生活保護費の減（-171,160千円）等により、扶助費に係る経常収支比率は-0.7ポイントとなった。単年度で見ると生活保護費は減となったが、今後は増加傾向が続くと想定しており、また、障害者関係給付も増加の一途を辿っていることから、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかける方策を検討していく。
その他の分析欄
国民健康保険事業特別会計繰出金の減（-82,927千円）等の影響により、その他に係る経常収支比率は-0.2ポイントとなった。今後は高齢化の進展などにより、国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業に係る繰出金の増加が見込まれることから、給付の適正化などに努める。
補助費等の分析欄
春日大野城衛生施設組合負担金の増（＋24,551千円）の影響もあったが、私立幼稚園就園奨励費補助金の制度廃止に伴う減（-122,064千円）による影響等と相殺された結果、補助費等に係る経常収支比率は前年度と同ポイントとなった。今後は高齢化の進展などにより増加傾向となることが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
市債元金償還金は増となったが、利子償還金は減となったため、公債費に係る経常収支比率は前年度と同ポイントとなった。今後は、公共施設老朽化対策のための市債発行額が増加する可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、公共施設老朽化に備えた基金を活用しながら、市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。
公債費以外の分析欄
経常一般財源から見ると、地方交付税が減少したものの、地方税及び地方消費税交付金が増加したため、全体では増となった。ただし、経常一般財源充当経費について、会計年度任用職員制度開始に伴う人件費の増等の影響が、経常一般財源の増の影響より大きい。このため、公債費以外の経常収支比率は＋0.3ポイントとなった。今後は高齢化の進展などにより、扶助費、補助費等及び繰出金の増により、財政圧迫の一因となることが見込まれることから、事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
特別定額給付金給付事業の皆増等に伴い、総務費は大幅増となった。また、小学校管理事業（タブレット端末の配置等）、温水プール管理事業及び小学校施設整備事業の増等に伴い、教育費は増となった。また、普通財産整備事業に伴い、諸支出金は大幅増となった。ほとんどの経費については、類似団体と同額以下かつ横ばいで推移しており、効率的な行政運営がなされている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
小学校施設整備事業及び温水プール大規模改修事業の増に伴い、普通建設事業費（うち更新整備）が増加した。また、特別定額給付金給付事業の皆増等に伴い、補助費等が大幅に増加した。また、公共施設等整備基金積立金の増等に伴い、積立金が増加した。ほとんどの経費については、類似団体と同額以下かつ横ばいで推移しており、効率的な行政運営がなされている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和2年度の実質収支は、1,224,005千円の黒字であった。単年度収支は52,022千円（前年度比＋9,031千円）、実質単年度収支は115,897千円（前年度比-302,225千円）と、ともに黒字である。財政調整基金残高は、新型コロナウイルス感染症対策のため取崩を行ったが、決算余剰金の一部等を積み立てたことにより、前年度と同水準を保っている。収支状況としては、健全な財政運営がなされたと言える。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
過去5年間全ての会計が黒字であり、健全な財政運営を維持している。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金については、今後は、公共施設老朽化対策のため増加する可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、公共施設老朽化に備えた基金を活用しながら、市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。債務負担行為に基づく支出額については、複数年にわたる契約の増加等により、近年増加傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
新規の市債の発行を抑制し市債の着実な償還を進めたことから、将来負担額は減少しており、また、公共施設老朽化対策等に備えた基金への積立を実施したことにより、依然として健全な数値を維持している。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）長浜太宰府線道路用地先行取得の実施に対応する等の財源のため、県施行都市計画道路事業等整備基金の取り崩しを行った一方で、決算剰余金の一部を公共施設等整備基金及び職員退職手当基金等に積み立て、基金全体としては925,851千円の増となった。（今後の方針）公共施設等整備基金については、公共施設等総合管理計画に基づく個別計画に沿って積立及び取崩の管理を行っていく。県施行都市計画道路事業等整備基金については、県と事業費に係る協議を継続して行っており、協議に基づき積立及び取崩の管理を行っていく。それ以外の基金については、現在のところ必要額を積み立てており、今後は事業の実施に伴って取崩を行っていく予定。
財政調整基金
（増減理由）安定した行政運営のため、運用益を含めて872,000千円を積み立てたが、中小企業事業者支援事業及び教育用ＩＣＴ事業をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算に対応する等の財源のため808,493千円を取り崩した。結果として、基金残高は63,507千円の増となった。（今後の方針）現在の基金残高から大きく増減させる方針はない。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備（改修及び大規模な修繕等を含む。）に要する資金に充てる県施行都市計画道路事業等整備基金：市域内で県が施行する都市計画道路事業及び当該都市計画道路の整備促進に必要な事業を効果的かつ円滑に推進する職員退職手当基金：職員の退職手当の支給に必要な資金を確保する（増減理由）公共施設等整備基金：公共施設等の老朽化対策等のために、850,000千円の積立を行った。県施行都市計画道路事業等整備基金：長浜太宰府線道路用地先行取得の実施に伴い、51,200千円の取崩を行った。職員退職手当基金：職員に対して支給する退職手当のほか新たに会計年度任用職員分の財源が必要となり、35,853千円の積立を行った。（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設等総合管理計画に基づく個別計画を策定し、当該計画に基づく基金管理を行っていく。県施行都市計画道路事業等整備基金：事業実施主体である県と事業費に係る協議を行っており、必要額を積み立て、取り崩していく。職員退職手当基金：職員の退職等に応じ、必要額を積み立て、取り崩していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。
債務償還比率の分析欄
市債の着実な償還を進めたこと等から将来負担額は減少しており、公共施設老朽化対策に備えた基金への積立等を実施しているため、全国平均よりも小さい債務償還比率となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成28年以降「-」（値なし）となっており、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担額はさらに減少しているところである。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、道路が有形固定資産減価償却率80％以上になっていることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成28年以降「-」（値なし）となっており、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担額はさらに減少しているところである。また、実質公債費比率についても類似団体と比較して低い水準にある。今後も、財政状況等を勘案しながら更新等を行い、また、今後の公共施設老朽化に備えて基金への積立てを実施し、健全な財政を維持していきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
14.15㎢に約11万人が居住している、極めて人口密度が高い本市の特性を反映して、各施設の一人当たり面積等は、類似団体平均を下回っており、効率的な行政運営ができている。一方で、道路については、有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいる。今後は、将来負担比率にも注意しつつ、老朽化対策を行っていく必要がある。なお、R01の【児童館】有形固定資産減価償却率については、正しくは41.1％となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
14.15㎢に約11万人が居住している、極めて人口密度が高い本市の特性を反映して、庁舎、図書館、福祉施設及び消防施設の一人当たり面積等は類似団体を下回っている。体育館・プールの一人当たり面積については、総合スポーツセンターを平成28年度に供用開始したため、類似団体内で比較しても高い数値となっている。福祉施設（老人福祉センターナギの木苑）の有形固定資産減価償却率が高い数値を示しており、老朽化が進んでいる。今後は、施設のあり方も含めて対応を検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
【資産】一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,098百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは現金預金と基金であり、現金預金は554百万円増加し、基金は、決算余剰金等を積み立てたことにより、862百万円増加した。有形固定資産が減価償却等により、福岡都市圏南部環境事業組合において約400百万円の減少となったが、一般会計における資産の増加の影響が大きかったため、連結においては、資産総額が前年度末から123百万円の増加となった。【負債】一般会計等において、新規の借入額が大きくなったことにより、地方債等が増加し、負債額が620百万円増加したが、下水道事業会計等において新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたことにより、連結での負債額が1,044百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、特別定額給付金等の影響により、国県等補助金が大幅に増加した結果、純経常行政コストが13,688百万円、純行政コストが14,524百万円増加した。このことにより、連結においても、純経常行政コストが13,858百万円、純行政コストが14,706百万円増加した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(44,103百万円)が純行政コスト(44,306百万円)を下回っており、本年度差額は△203百万円となったものの、純資産残高は478百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が16,200百万円多くなっており、本年度差額は487百万円となり、純資産残高は1,167百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
【業務活動収支】一般会計等において、補助金等支出が11,903百万円増加したものの、国県等補助金収入が13,909百万円増加したことにより、前年度比135百万円の増加。連結においては、前年度比1,168百万円の増加となった。【投資活動収支】一般会計等において基金取崩収入が609百万円増加したものの、公共施設等整備費支出が692百万円増加したこと等により、前年度比870百万円の減少。連結においては、前年度比892百万円の減少となった。【財務活動収支】一般会計等において地方債等発行収入が1,451百万円増加したこと等により、前年度比1,400百万円の増加。連結においては前年度比999百万円の増加となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
【住民一人当たり資産額】資産合計、人口ともに大きな変動はないため、当該値もほぼ横ばいである。狭い市域において効率的な行政運営ができているため、類似団体と比べると低い数値で推移している。【歳入額対資産比率】特別定額給付金の影響により、歳入総額が増加したため、当該値が下落した。昨年度に引き続き類似団体を上回る数値となっている。【有形固定資産減価償却率】減価償却が進み、当該値が0.8ポイント高くなった。類似団体と比べても高い数値で推移しており、有形固定資産の老朽化が進んでいる。2.資産と負債の比率【純資産比率】減価償却により資産が減少したものの、新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたため負債が減っており、類似団体と比べ高い数値で推移している。比較的財政運営の安定度は高いと言える。【将来世代負担比率】新規の借入額が大きくなったことにより地方債残高は増加しているものの、元利償還金の着実な償還を進めたため、類似団体と比べ低い数値で推移している。将来世代の負担に配慮している財政運営と言える。
2.資産と負債の比率
【純資産比率】減価償却により資産が減少したものの、新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたため負債が減っており、類似団体と比べ高い数値で推移している。比較的財政運営の安定度は高いと言える。【将来世代負担比率】新規の借入額が大きくなったことにより地方債残高は増加しているものの、元利償還金の着実な償還を進めたため、類似団体と比べ低い数値で推移している。将来世代の負担に配慮している財政運営と言える。
3.行政コストの状況
特別定額給付金の影響により、前年度と比べて12.8ポイント上昇したものの、類似団体と比べても低い数値で推移しており、効率的で安定的な行政運営がなされていると言える。
4.負債の状況
前年度と比べ0.5万円増加したが、継続的に新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたため負債が減ったため、類似団体と比べても低い数値で推移している。将来世代の負担に配慮している財政運営と言える。【基礎的財政収支】基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,090百万円の増となっている。類似団体と比べても高い値で推移している。
5.受益者負担の状況
経常収益の減割合が、経常費用の減割合を上回ったことにより、前年度より0.2ポイント減少した。類似団体と比べても低い数値で推移している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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