福岡県春日市の財政状況（2017年度）

本市は住宅都市であり、大型事業所が少ないため、税収の多くを個人市民税に依存している。また、市域が狭いため、固定資産税による税収も少ない。そのため、類似団体と比較すると、相対的に財政力指数が低くなる。ここ数年の数値についてはほぼ横ばいである。平成29年度は、国勢調査人口の伸びに伴う基準財政需要額の増に対して、景気拡大による個人所得の伸びを反映した基準財政収入額の増があり、結果として財政力指数は横ばいとなった。

歳入においては、臨時財政対策債が減少したものの、地方消費税交付金、地方税、地方交付税及び株式等譲渡所得割交付金が増加し、経常一般財源等は20,636千円の増となった。歳出においては、総合スポーツセンター建設事業債の元金償還開始に伴い元金償還金が大きな増となっている。また、私立保育所施設型給付費及びかすがふるさと応援寄附金推進事業も大きな伸びを見せており、経常一般財源充当経費は388,190千円の増となった。結果として、経常収支比率は1.9ポイント上昇（財政が硬直化）した。

過去から、事務事業の外部委託及び一部事務組合等による広域行政を推進しており、効率的な行政運営がなされている。結果として、類似団体において人口1人当たり人件費・物件費等決算額が低い都市となっている。

平成29年度は平成28年度数値を引用。なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値、最小値及び順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。

平成29年度は平成28年度数値を引用。（職員数：平成28年度数値、人口：平成30年1月1日現在の人口）なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値、最小値及び順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。過去から事務事業の外部委託及び一部事務組合等による広域行政を推進しており、効率的な行政運営がなされている。結果として人口千人当たり職員数は、類似団体のみならず、全国的にも非常に少ない人数であり、効率的な行政運営を行っている。

総合スポーツセンター建設事業債の元金償還開始に伴い、元利償還金額は増加したが、下水道事業に係る元利償還金額の減及び基準財政需要額に算入される公債費の増に伴い、実質公債費比率は下がった。今後は、公共施設老朽化対策のための市債発行額が増加する可能性があり、それに伴い公債費負担も大きくなる可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、公共施設老朽化に備えた基金を活用しながら、市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。

新規の市債の発行を抑制し市債の着実な償還を進めたことから、将来負担額は減少しており、また、公共施設老朽化対策等に備えた基金への積立を実施したことにより、依然として健全な数値を維持している。今後は、公共施設老朽化対策のための市債発行額が増加する可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、上記基金を活用しながら、市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。

職員数の増（+5人）、事業費支弁人件費（人件費から普通建設事業費として控除される経費）の減及び退職手当の増により、人件費に係る経常収支比率は+0.3ポイントとなった。

かすがふるさと応援寄附金推進事業の増等により、物件費に係る経常収支比率は+1.1ポイントとなった。

私立保育所施設型給付費の増等により、扶助費に係る経常収支比率は+0.3ポイントとなった。

後期高齢者医療事業特別会計に対する繰出金の増等により、その他に係る経常収支比率は+0.4ポイントとなった。

福岡都市圏南部環境事業組合負担金の減及び下水道事業繰出金の減等により、補助費等に係る経常収支比率は-0.9ポイントとなった。

市債元利償還金の増により、公債費に係る経常収支比率は+0.7ポイントとなった。

経常一般財源充当経費から見ると、私立保育所施設型給付費の増による扶助費の増及びかすがふるさと応援寄附金推進事業の増による物件費の増の影響が大きい。経常一般財源から見ると、臨時財政対策債の減の影響を、地方税、地方消費税交付金等の増で相殺しており、微増となっている。

実質収支は1,645,121千円の黒字であった。単年度収支は535,671千円（前年度比+458,364千円）、実質単年度収支は283,078千円（前年度比-292,593千円）と、ともに黒字である。前年度に引き続き、健全な財政運営がなされたと言える。

（増減理由）人事院勧告に基づく職員給増額の補正予算に対応する等の財源のため取り崩しを行った一方で、決算剰余金の一部を公共施設等整備基金、県施行都市計画道路事業等整備基金及び連続立体交差事業等整備基金等に積み立て、基金全体としては1,152,213千円の増となった。（今後の方針）公共施設等整備基金については、公共施設総合管理計画に基づく個別計画によって積立及び取崩の管理を行っていく。県施行都市計画道路事業等整備基金については、県と事業費に係る協議を継続して行っており、協議に基づき積立及び取崩の管理を行っていく。それ以外の基金については、現在のところ必要額を積み立てており、今後は事業の実施に伴って取崩を行っていく予定。

（増減理由）安定した行政運営のため、運用益を含めて187,407千円を積み立てたが、人事院勧告に基づく職員給増額の補正予算に対応する等の財源のため440,000千円を取り崩した。結果として、基金残高は-252,593千円となった。（今後の方針）現在の基金残高から大きく増減させる方針はない。

（増減理由）（今後の方針）

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備（改修及び大規模な修繕等を含む。）に要する資金に充てる県施行都市計画道路事業等整備基金：市域内で県が施行する都市計画道路事業及び当該都市計画道路の整備促進に必要な事業を効果的かつ円滑に推進する連続立体交差事業等整備基金：市域内における西鉄大牟田線連続立体交差事業及びこれに関連する街路整備事業、駅周辺整備事業等を計画的かつ円滑に推進する（増減理由）公共施設等整備基金：公共施設等の老朽化対策等のために840,000千円の積立を行った。県施行都市計画道路事業等整備基金：長浜太宰府線の着工に備え202,000千円の積立を行った。連続立体交差事業等整備基金：西鉄春日原駅周辺整備事業の円滑な遂行のために361,000千円の積立を行った。（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設総合管理計画に基づく個別計画を策定し、当該計画に基づく基金管理を行っていく。県施行都市計画道路事業等整備基金：事業実施主体である県と事業費に係る協議を行っており、必要額を積み立て、取り崩していく。連続立体交差事業等整備基金：必要額を積み立てており、今後は取り崩しを行っていく。

保有する公共施設の老朽化が進んでいるため、全国平均よりも高い数値となっている。

保有する公共施設の老朽化が進んでいるものの、財政状況等を勘案しながら更新等を行っているため、また、今後の公共施設老朽化に備えて基金への積立てを実施しているため、将来負担比率は発生せず、健全な財政を維持している。

市債の着実な償還に努めてきた結果、前年度に引き続き、実質公債費比率は下がった。また、公共施設老朽化に備えて基金への積立てを実施しているため、将来負担比率も依然として発生していない。今後は、公共施設老朽化対策のための市債発行額が増加する可能性があり、それに伴い公債費負担も大きくなる可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、公共施設老朽化対策に備えた基金を活用しながら、市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。

前年度と比べて1.4万円上昇したものの、類似団体と比べて低い数値で推移しており、効率的で安定的な行政運営がなされていると言える。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】前年度と比べ10万円減少した。継続的に新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたため負債が減ったため、類似団体と比べても低い数値で推移している。将来世代の負担に配慮している財政運営と言える。【基礎的財政収支】大型の公共事業が少なかったこと等により投資活動収支が改善したが、業務活動収支が悪化したため、前年度に比べほぼ横ばいとなった。

経常収益が増加したものの、経常費用も増加したことにより、前年度と同じ値となった。類似団体と比べても低い数値で推移している。