福岡県春日市の財政状況（2017年度）
福岡県春日市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
本市は住宅都市であり、大型事業所が少ないため、税収の多くを個人市民税に依存している。また、市域が狭いため、固定資産税による税収も少ない。そのため、類似団体と比較すると、相対的に財政力指数が低くなる。ここ数年の数値についてはほぼ横ばいである。平成29年度は、国勢調査人口の伸びに伴う基準財政需要額の増に対して、景気拡大による個人所得の伸びを反映した基準財政収入額の増があり、結果として財政力指数は横ばいとなった。
経常収支比率の分析欄
歳入においては、臨時財政対策債が減少したものの、地方消費税交付金、地方税、地方交付税及び株式等譲渡所得割交付金が増加し、経常一般財源等は20,636千円の増となった。歳出においては、総合スポーツセンター建設事業債の元金償還開始に伴い元金償還金が大きな増となっている。また、私立保育所施設型給付費及びかすがふるさと応援寄附金推進事業も大きな伸びを見せており、経常一般財源充当経費は388,190千円の増となった。結果として、経常収支比率は1.9ポイント上昇（財政が硬直化）した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
過去から、事務事業の外部委託及び一部事務組合等による広域行政を推進しており、効率的な行政運営がなされている。結果として、類似団体において人口1人当たり人件費・物件費等決算額が低い都市となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年度は平成28年度数値を引用。なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値、最小値及び順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年度は平成28年度数値を引用。（職員数：平成28年度数値、人口：平成30年1月1日現在の人口）なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値、最小値及び順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。過去から事務事業の外部委託及び一部事務組合等による広域行政を推進しており、効率的な行政運営がなされている。結果として人口千人当たり職員数は、類似団体のみならず、全国的にも非常に少ない人数であり、効率的な行政運営を行っている。
実質公債費比率の分析欄
総合スポーツセンター建設事業債の元金償還開始に伴い、元利償還金額は増加したが、下水道事業に係る元利償還金額の減及び基準財政需要額に算入される公債費の増に伴い、実質公債費比率は下がった。今後は、公共施設老朽化対策のための市債発行額が増加する可能性があり、それに伴い公債費負担も大きくなる可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、公共施設老朽化に備えた基金を活用しながら、市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。
将来負担比率の分析欄
新規の市債の発行を抑制し市債の着実な償還を進めたことから、将来負担額は減少しており、また、公共施設老朽化対策等に備えた基金への積立を実施したことにより、依然として健全な数値を維持している。今後は、公共施設老朽化対策のための市債発行額が増加する可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、上記基金を活用しながら、市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員数の増（+5人）、事業費支弁人件費（人件費から普通建設事業費として控除される経費）の減及び退職手当の増により、人件費に係る経常収支比率は+0.3ポイントとなった。
物件費の分析欄
かすがふるさと応援寄附金推進事業の増等により、物件費に係る経常収支比率は+1.1ポイントとなった。
扶助費の分析欄
私立保育所施設型給付費の増等により、扶助費に係る経常収支比率は+0.3ポイントとなった。
その他の分析欄
後期高齢者医療事業特別会計に対する繰出金の増等により、その他に係る経常収支比率は+0.4ポイントとなった。
補助費等の分析欄
福岡都市圏南部環境事業組合負担金の減及び下水道事業繰出金の減等により、補助費等に係る経常収支比率は-0.9ポイントとなった。
公債費の分析欄
市債元利償還金の増により、公債費に係る経常収支比率は+0.7ポイントとなった。
公債費以外の分析欄
経常一般財源充当経費から見ると、私立保育所施設型給付費の増による扶助費の増及びかすがふるさと応援寄附金推進事業の増による物件費の増の影響が大きい。経常一般財源から見ると、臨時財政対策債の減の影響を、地方税、地方消費税交付金等の増で相殺しており、微増となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
街路事業代替用地確保のための普通財産購入事業がなかったため、諸支出金が大きく減少した。民生費は急激な伸びこそないものの、着実に右肩上がりで増加している。ほとんどの経費については、類似団体と同額以下で推移しており、効率的な行政運営がなされている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
東隈浄水場施設改良事業費の減に伴う春日那珂川水道企業団出資金の減により、投資及び出資金が大幅に減少している。扶助費は、急激な伸びこそないものの、着実に右肩上がりで増加している。ほとんどの経費については、類似団体と同額以下かつ横ばいで推移しており、効率的な行政運営がなされている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支は1,645,121千円の黒字であった。単年度収支は535,671千円（前年度比+458,364千円）、実質単年度収支は283,078千円（前年度比-292,593千円）と、ともに黒字である。前年度に引き続き、健全な財政運営がなされたと言える。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
過去5年間全ての会計が黒字であり、健全な財政運営を維持している。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率（3か年平均）は1.3となり、対前年度-0.6ポイントとなった。これは、総合スポーツセンター建設事業債の元金償還開始に伴い、元利償還金額は増加したものの、下水道事業に係る元利償還金額の減及び基準財政需要額に算入される公債費の増が主な要因である。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
新規の市債の発行を抑制し市債の着実な償還を進めたことから、将来負担額は減少しており、また、公共施設老朽化対策等に備えた基金への積立を実施したことにより、依然として健全な数値を維持している。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）人事院勧告に基づく職員給増額の補正予算に対応する等の財源のため取り崩しを行った一方で、決算剰余金の一部を公共施設等整備基金、県施行都市計画道路事業等整備基金及び連続立体交差事業等整備基金等に積み立て、基金全体としては1,152,213千円の増となった。（今後の方針）公共施設等整備基金については、公共施設総合管理計画に基づく個別計画によって積立及び取崩の管理を行っていく。県施行都市計画道路事業等整備基金については、県と事業費に係る協議を継続して行っており、協議に基づき積立及び取崩の管理を行っていく。それ以外の基金については、現在のところ必要額を積み立てており、今後は事業の実施に伴って取崩を行っていく予定。
財政調整基金
（増減理由）安定した行政運営のため、運用益を含めて187,407千円を積み立てたが、人事院勧告に基づく職員給増額の補正予算に対応する等の財源のため440,000千円を取り崩した。結果として、基金残高は-252,593千円となった。（今後の方針）現在の基金残高から大きく増減させる方針はない。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備（改修及び大規模な修繕等を含む。）に要する資金に充てる県施行都市計画道路事業等整備基金：市域内で県が施行する都市計画道路事業及び当該都市計画道路の整備促進に必要な事業を効果的かつ円滑に推進する連続立体交差事業等整備基金：市域内における西鉄大牟田線連続立体交差事業及びこれに関連する街路整備事業、駅周辺整備事業等を計画的かつ円滑に推進する（増減理由）公共施設等整備基金：公共施設等の老朽化対策等のために840,000千円の積立を行った。県施行都市計画道路事業等整備基金：長浜太宰府線の着工に備え202,000千円の積立を行った。連続立体交差事業等整備基金：西鉄春日原駅周辺整備事業の円滑な遂行のために361,000千円の積立を行った。（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設総合管理計画に基づく個別計画を策定し、当該計画に基づく基金管理を行っていく。県施行都市計画道路事業等整備基金：事業実施主体である県と事業費に係る協議を行っており、必要額を積み立て、取り崩していく。連続立体交差事業等整備基金：必要額を積み立てており、今後は取り崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
保有する公共施設の老朽化が進んでいるため、全国平均よりも高い数値となっている。
債務償還可能年数の分析欄
市債の着実な償還を進めたこと等から将来負担額は減少しており、公共施設老朽化対策に備えた基金への積立等を実施しているため、全国平均よりも短い償還可能年数となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
保有する公共施設の老朽化が進んでいるものの、財政状況等を勘案しながら更新等を行っているため、また、今後の公共施設老朽化に備えて基金への積立てを実施しているため、将来負担比率は発生せず、健全な財政を維持している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
市債の着実な償還に努めてきた結果、前年度に引き続き、実質公債費比率は下がった。また、公共施設老朽化に備えて基金への積立てを実施しているため、将来負担比率も依然として発生していない。今後は、公共施設老朽化対策のための市債発行額が増加する可能性があり、それに伴い公債費負担も大きくなる可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、公共施設老朽化対策に備えた基金を活用しながら、市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
14.15㎢に約11万人が居住している、極めて人口密度が高い本市の特性を反映して、各施設の一人当たり面積等については、児童館は類似団体平均を上回っているが、道路延長、公営住宅面積、認定こども園・幼稚園・保育所面積、学校施設面積及び公民館面積は平均を下回っていることから、効率的な行政運営ができている。道路及び公営住宅については、有形固定資産減価償却率が類似団体より高く、施設の老朽化が進んでいる。今後は、将来負担比率にも注意しつつ、老朽化対策を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
14.15㎢に約11万人が居住している、極めて人口密度が高い本市の特性を反映して、庁舎、図書館、福祉施設及び消防施設の一人当たり面積等は類似団体を下回っている。体育館・プールの有形固定資産減価償却率については、総合スポーツセンターを平成28年度に供用開始したため、類似団体内で最も低い数値となっている。福祉施設（老人福祉センターナギの木苑）の有形固定資産減価償却率が高い数値を示しており、老朽化が進んでいる。今後は、施設のあり方も含めて対応を検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
【資産】公共施設の老朽化が進んだことにより、減価償却により資産が一般会計等で約8億円、連結資産が約20億円減少した。【負債】一般会計等において新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたことにより、負債が一般会計等で約11億円、連結負債が約25億円減少した。
2.行政コストの状況
【純経常行政コスト】一般会計等における維持補修費が増したこと及び社会保障給付の増により、連結純経常行政コストは約18億円増加した。【純行政コスト】臨時損失として連結団体である春日那珂川水道企業団の資産除却損を約4億円計上したこと等により、連結純行政コストは、約21億円増加した。
3.純資産変動の状況
連結について、税収及び国県等補助金の財源が増加したものの、それ以上に純行政コストが増加したことにより、純資産変動額(財源-純行政コスト)が昨年度に比べ減となり、純資産残高はトータルで約5億増となった。
4.資金収支の状況
【業務活動収支】一般会計等において、物件費等支出及び社会保障給付支出の増により、約7億円の減。連結においては、春日那珂川水道企業団の物件費等支出が増加したこと等により、業務活動収支は前年度比約22億の減となった。【投資活動収支】一般会計等において公共施設等整備費支出が8億円減したこと等により約10億の増。連結においては前年度比約11億の増となった。【財務活動収支】一般会計等において臨時財政対策債の抑制を行い、約8億の減。連結においては前年度比約12億の減となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
【住民一人当たり資産額】資産合計、人口ともに大きな変動はないため、当該値もほぼ横ばいである。狭い市域において効率的な行政運営ができているため、類似団体と比べると低い数値で推移している。【歳入額対資産比率】歳入総額が増加したため、当該値が下落した。昨年度に引き続き類似団体を上回る数値となっている。【有形固定資産減価償却率】減価償却が進み、当該値が1.8ポイント高くなった。類似団体と比べても高い数値で推移しており、有形固定資産の老朽化が進んでいる。2.資産と負債の比率【純資産比率】減価償却により資産が減少したものの、新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたため負債が減り、当該値が上昇した。類似団体と比べても高い数値で推移しており、比較的財政運営の安定度は高いと言える。【将来世代負担比率】新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたため地方債残高が減り、当該値が低下した。類似団体と比べても低い数値で推移しており、将来世代の負担に配慮している財政運営と言える。
2.資産と負債の比率
【純資産比率】減価償却により資産が減少したものの、新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたため負債が減り、当該値が上昇した。類似団体と比べても高い数値で推移しており、比較的財政運営の安定度は高いと言える。【将来世代負担比率】新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたため地方債残高が減り、当該値が低下した。類似団体と比べても低い数値で推移しており、将来世代の負担に配慮している財政運営と言える。
3.行政コストの状況
前年度と比べて1.4万円上昇したものの、類似団体と比べて低い数値で推移しており、効率的で安定的な行政運営がなされていると言える。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】前年度と比べ10万円減少した。継続的に新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたため負債が減ったため、類似団体と比べても低い数値で推移している。将来世代の負担に配慮している財政運営と言える。【基礎的財政収支】大型の公共事業が少なかったこと等により投資活動収支が改善したが、業務活動収支が悪化したため、前年度に比べほぼ横ばいとなった。
4.負債の状況
【住民一人当たり負債額】前年度と比べ10万円減少した。継続的に新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたため負債が減ったため、類似団体と比べても低い数値で推移している。将来世代の負担に配慮している財政運営と言える。【基礎的財政収支】大型の公共事業が少なかったこと等により投資活動収支が改善したが、業務活動収支が悪化したため、前年度に比べほぼ横ばいとなった。
5.受益者負担の状況
経常収益が増加したものの、経常費用も増加したことにより、前年度と同じ値となった。類似団体と比べても低い数値で推移している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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