福岡県春日市の財政状況（2015年度）

本市は住宅都市であり、大型事業所が少ないため、税収の多くを個人市民税に依存している。また、市域が狭いため、固定資産税による税収も少ない。そのため、類似団体と比較すると、相対的に財政力指数が低くなる。ここ数年の数値についてはほぼ横ばいであるが、改善傾向にある。主な要因は、生活保護者数の伸びや介護サービス受給者数の増に伴う基準財政需要額の伸びを、地方消費税交付金の増等に伴う基準財政収入額の伸びが上回ったことである。

歳入においては、消費税増税に伴う地方消費税交付金の増や普通交付税の増があった結果、経常一般財源等は859,503千円の大幅増（対前年度比+4.7％）となった。歳出においては、定年退職者数の減に伴う退職手当の減や市債元利償還金の減があり、経常一般財源充当経費が344,134千円の減（前年度比-2.0％）となった。この結果、経常収支比率は5.7ポイント改善した。

過去から、事務事業の外部委託及び一部事務組合等による広域行政を推進しており、効率的な行政運営がなされている。結果として、類似団体において最も人口1人当たり人件費・物件費等決算額が低い都市となっている。

前年度に引き続き、国とほぼ同水準を維持しており、過去5年間で最も低い数値となっている。

過去から、事務事業の外部委託及び一部事務組合等による広域行政を推進しており、効率的な行政運営がなされている。結果として、人口千人当たり職員数は、類似団体のみならず、全国的にも非常に少ない人数であり、効率的な行政運営を行っている。

市債の着実な償還に努めてきた結果、前年度に引き続き、実質公債費比率は下がった。今後は、公共施設老朽化対策のための市債発行額が増加する可能性があり、それに伴い公債費負担も大きくなる可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、公共施設老朽化対策に備えた基金を活用しながら、市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。

総合スポーツセンター建設に係る市債及び福岡都市圏南部環境事業組合が起こした地方債の影響で、将来負担額は増加したものの、公共施設老朽化対策に備えた基金への積立てを実施したこと等により、依然として健全な数値を維持している。今後は、公共施設老朽化対策のための市債発行額が増加する可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、上記基金を活用しながら、市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。

定年退職者の減に伴う退職手当の減等により、人件費に係る経常収支比率は、-2.2ポイントとなった。

塵芥収集費の増等があったものの、経常一般財源の伸びがそれを上回っていたため、物件費に係る経常収支比率は、-0.5ポイントとなった。

障がい者自立支援給付事業費及び障害児通所給付事業費の増等があったものの、経常一般財源の伸びがそれを上回っていたため、扶助費に係る経常収支比率は、-0.2ポイントとなった。

医療費の増嵩及び高齢者数の増加により、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金の増等により、その他の経費に係る経常収支比率は、＋0.1ポイントとなった。

福岡都市圏南部環境事業組合による焼却施設の稼働に伴い、福岡市に委託していた塵芥焼却処理費が減となったこと等により、補助費等に係る経常収支比率は、-0.8ポイントとなった。

年間10,000千円以上の元利償還額がある市債のうち、11本の市債の償還が終了したため、市債元利償還金の減（-252,333千円）により、公債費における経常収支比率は、-2.0ポイントとなった。

その他の経費を除く全ての性質別区分において減となっている。これは、経常一般財源である地方消費税交付金及び普通交付税の増の影響が大きい。経常一般財源充当経費から見ると、退職手当の減による人件費の減が大きい。

実質収支は、1,032,143千円の黒字であった。単年度収支は383,647千円（前年度-241,534千円）、実質単年度収支は784,647千円（前年度-4,662千円）と、ともに黒字である。前年度に引き続き健全な財政運営がなされたと言える。また、財政調整基金の残高が401,000千円増えたことにより、財政調整基金残高の比率も改善している。

保有する公共施設の老朽化が進んでいるため、全国平均よりも高い数値となっている。

保有する公共施設の老朽化が進んでいるものの、財政状況等を勘案しながら更新等を行っているため、また、今後の公共施設老朽化に備えて基金への積立てを実施しているため、将来負担比率は発生せず、健全な財政を維持している。

市債の着実な償還に努めてきた結果、前年度に引き続き、実質公債費比率は下がった。また、公共施設老朽化に備えて基金への積立てを実施しているため、将来負担比率も依然として発生していない。今後は、公共施設老朽化対策のための市債発行額が増加する可能性があり、それに伴い公債費負担も大きくなる可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、公共施設老朽化対策に備えた基金を活用しながら、市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。