兵庫県三田市の財政状況（2016年度）
兵庫県三田市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
横ばいの傾向が続いているが、今後は人口減少に伴う市税収入の減少、また高齢化に伴う社会保障関係経費の増加が見込まれるため、人口の増加・維持のための取り組みを強化し、市税収入の確保に努めるとともに、事務事業経費等の見直しを行い歳出の削減に努めることにより、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
22年度以降は93～95％台で推移していたが、28年度は前年比で3.8ポイント上昇した。これは、扶助費が増加したものの公債費が減少したため、全体の支出が減少した一方で、地方交付税や地方消費税交付金、臨時財政対策債などの経常的な収入も減少したためである。今後は経常的な収入に見合うよう経常的な支出を抑制していく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度比で約1,000円増加し、また類似団体平均と比較して高い決算額となっている。28年度は、人件費は減少しているものの物件費は増加しており、シティセールスの推進費や固定資産税評価にかかる事業費等の増加が要因となっている。24年度から類似団体平均を上回る数値になったことから、より一層の内部管理経費の削減に取り組むとともに、職員定数の適正化及び人件費総額の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
27年度までは類似団体平均を上回っていたが、28年度は平均を下回った。今後も、行政改革を行い、類似団体や民間企業などとの給与水準の均衡を図るとともに、市民から理解が得られるような給与制度の見直しを行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、効率的な運営体制を整備してきた結果、職員数は減少し類似団体平均を下回っている。今後も第3次三田市定員適正化計画に基づき、将来の人員体制を見据え計画的な職員採用を行うとともに、職員定数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値より高い水準ではあるが、前年度比0.6ポイント改善した。これは、元利償還金が減少する一方で、標準財政規模が増加したためである。今後も、地方債の新規発行抑制などにより、財政の健全化に取り組む。
将来負担比率の分析欄
26年度から比率がプラスとなり、28年度は27年度と比較してさらに4.5ポイント上昇した。これは、市債等将来債務が減少する一方で、特定目的基金の減、地方債等残高の減により交付税算入額が減となったためである。引き続き地方債の新規発行抑制などにより将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度と比べて0.9ポイント上昇している。これは、退職手当組合への負担金減少等で経常的支出が減少しているものの、地方交付税や臨時財政対策債等の経常的収入も減少したためである。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、上昇傾向にある。類似団体平均と比べると0.5ポイント高い水準となっているため、今後も引き続き内部管理経費の削減や公共施設の維持管理経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、10.3ポイントと類似団体中で4番目に低い水準となっている。高齢化率や生活保護率が全国平均に比べて低く、扶助対象者が少ないことによる。しかし、近年は子育て関係や障害者施策に係る経費が増加しており、また、将来的には高齢化に伴う医療費や社会保障費の増加が見込まれることから、疾病の早期発見・早期治療による医療費の抑制等により扶助費増加の抑制に努める。
その他の分析欄
維持補修費、繰出金に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ3.9ポイント低いが、前年度に比べ＋0.9ポイントとなっている。これは、高齢化率の上昇による国民健康保険・介護保険事業特別会計への繰出金が増加していることが大きな要因である。今後、市民の健康的な生活の維持・増進のための取り組みを進めることにより、経費の縮減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体の中で最も高くなっている。これは、公営企業である市民病院事業会計への建設償還額を含む補助金額が、類似団体と比べて多いことが大きな要因である。今後、各種団体等への補助金を含め適正化を図っていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.3ポイント低くなった。これは、経常収支比率の分子である公債費が減少したことによる。また、依然として類似団体平均よりも高い水準であることから、今後も地方債の新規発行抑制に取り組み財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ4.1ポイント上昇しており、類似団体平均よりも高い水準となっている。これは扶助費などが増加傾向にあるほか、地方交付税や地方消費税交付金、臨時財政対策債等の経常的収入も減少したことが要因である。高齢化率の上昇などで扶助費等は今後も増加が見込まれるため、内部管理経費等の一層の削減を推進し、歳出の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり342,171円となっている。このうち、約30％を占める民生費については、住民一人当たり105,293円となっており、類似団体の中で最も低いコストとなっている。これは、高齢化率や生活保護率が全国平均に比べて低く、扶助対象者が少ないことによるが、近年は増加傾向にあり、前年度決算と比較すると7.6％増となっている。これは、子ども・子育て支援新制度による給付費等が増加したことによる。しかし、将来的には高齢化に伴う医療費や社会保障費の急激な増加が見込まれることから、公費負担の見直し等により扶助費増加の抑制に努め、持続可能なまちづくりを行うことが必要である。また、土木費については、前年度決算と比較すると約1.2倍となっている。これは多目的グラウンド人工芝生化事業の皆増、市街地再開発事業費の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり342,171円となっている。このうち、補助費等は、住民一人当たり41,010円となっており、25年度以降類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、25年度より下水道事業が公営企業法の適用となり、補助金が増加したことが要因である。一方で、扶助費及び繰出金は、類似団体平均と比べて低い水準にあるが、今後増加傾向が見込まれる。このため、社会保障経費の抑制に向けて、医療費助成のあり方の見直しや、市民一人ひとりの健康づくり活動を促進する。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支比率は前年度比0.7ポイント低下した。これは、分母の標準財政規模が前年度比で1.0億円増加したことに加え、地方交付税の減少などにより分子の実質収支額が前年度比で1.6億円減少したことによる。財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、とりくずしを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。今後も歳出の抑制に努めるとともに、実質収支比率の改善等、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、これまで常に黒字となっており、前年度に引き続き平成28年度も全会計で黒字となった。28年度の黒字は、標準財政規模比で31.3％、前年度比で1.6％増となった。水道事業会計は、標準財政規模比で21.4％で前年度比2.6ポイント上昇している。また、三田市民病院会計は、標準財政規模比で5.0％で前年度比1.6ポイント低下している。その他の会計については、標準財政規模が変動するため多少変動するが、赤字が発生しないように健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金等は、地方債の新規発行抑制などにより前年度比1.8億円減少している。また、算入公債費等は臨時財政対策債の償還金が増加する一方で、交付税の基準財政需要額に算入される立替施行償還金が減少したため、前年度に比べ0.3億円の減となっている。その結果、実質公債費比率の分子は、前年度比1.6億円の減となっている。今後も、地方債の新規発行抑制などにより、財政の健全化に取り組む。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額は、平成19年度以降年々減少しており、平成28年度は542.0億円、前年度比で27.3億円の減となった。主な要因は、地方債の新規発行抑制等による地方債残高の減、立替施行未償還金の減のほか、企業債残高の減も含め、将来債務を削減したことによる。一方で、充当可能財源等も平成19年度以降年々減少しており、平成28年度は529.7億円、前年度比で35.7億円減少した。主な要因は、減債基金等の基金残高の減少のほか、地方債残高の減少による基準財政需要額算入見込額の減少が挙げられる。平成26年度から、将来負担比率がプラスになっているため、今後も引き続き地方債の新規発行抑制などにより将来負担の軽減に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
昭和50年代後半から平成初期にかけての北摂三田ニュータウンの開発など、まちの発展に伴い、学校や病院、道路といった公共施設等を集中的に整備してきたことから、比較的新しい施設が多いため、有形固定資産減価償却率は全国平均・兵庫県平均・類似団体と比べ低くなっています。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体内平均値と比較し15.7ポイント低くなっており、将来負担は低く抑えられていますが、近年は市債等将来債務が減少する一方で、基金の減少や交付税算入額が減少しているため、上昇傾向にあります。また、有形固定資産減価償却率は比較的新しい施設が多いため、全国平均・兵庫県平均・類似団体と比べ低くなっています。今後は、施設の老朽化が進むことに伴う改修費用等に対する市債増加が見込まれることから、将来負担比率も上昇傾向になる見込みです。これらを踏まえ、公共施設マネジメントによる計画的な施設整備により将来負担比率の上昇率を緩和していく必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
（将来負担比率）26年度から比率がプラスとなり、28年度は27年度と比較してさらに4.5ポイント上昇しました。これは、市債等将来債務が減少する一方で、特定目的基金の減、地方債等残高の減により交付税算入額が減となったためです。引き続き地方債の新規発行抑制などにより将来負担の軽減に努める必要があります。(実質公債費比率)類似団体平均値より高い水準ではあるが、前年度比0.6ポイント改善しました。これは、元利償還金が減少する一方で、標準財政規模が増加したためです。今後も、地方債の新規発行抑制などにより、財政の健全化に取り組む必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
全体的にニュータウン開発に伴う新しい施設が多く、全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は低くなっています。一方で、幼稚園・保育所や児童館、公民館では、全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進んでいることから、今後は公共施設マネジメントにより、計画的な改修を進めていく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して、図書館では有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進んでおり、公共施設マネジメントにより計画的な改修を進めていく必要があります。一方、市民会館や庁舎は、建物が新しいため有形固定資産減価償却率が低くなっています。また、市民一人当たり面積で見ると、市民会館と保健センターが各平均を大きく上回っており、人口減少にあわせて随時、適切な規模に見直していく必要があります。一般廃棄物処理施設では、各平均と比較して有形固定資産減価償却率及び市民一人当たり有形固定資産額ともに低い数値となっています。ただし、施設の性質上、損耗が激しく耐用年数＝稼働年数とはならない可能性もあることから、減価償却という観点だけでなく、点検等の実施により施設老朽化の度合いを適切に判断する必要があります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産全体では減価償却や基金の減少により2,962百万円の減少(-1.1%)となった。事業用資産は、庁舎屋外整備工事事業や児童クラブ棟増築工事事業等の実施による資産の取得額(534百万円)を、減価償却による資産の減少が上回ったことから975百万円減少し、基金は減債基金を1,220百万円取崩したこと等により、合計で952百万円減少した。これに対して、固定負債は地方債等の減少(1,022百万円)を中心に2,646百万円減少、純資産は331百万円減少しており、負債の減少の割合が高くなっている。また、資産のうち、一般会計等で21%、全体会計で35%が負債により形成されており、将来に負担を残さない取り組みが必要となる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は34,912百万円となり、前年度比1,693百万円の増加(+5.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は18,437百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は16,475百万円であり、移転費用よりも業務費用の方が多い。最も金額が大きいのは物件費(10,372百万円、前年度比+328百万円)であり、最も前年度比の増加が大きいのは補助金等(3,563百万円、前年度比+1,097百万円)となっている。補助金は臨時的な経費として三田駅前Bブロック地区への補助金と費用負担金が増加した影響が大きいためである。他会計への繰出金(5,830百万円、前年度比+140百万円)については、今後も高齢化の進展に伴い、増加傾向が続くことが見込まれることから、事業見直しや介護予防、健康増進の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、本年度、前年度ともに税収等の財源(H28:31,170百万円、H27:31,461百万円)が、純行政コスト(H28:31,984百万円、H27:31,699百万円)を下回っており、本年度差額は悪化(H28:▲813百万円、H27:▲238百万円)した。税収等の減少は、ニュータウン開発時に急激に増加した年代が一斉に退職を迎えつつあることや、家屋等の経年減価が進んだことによるものであり、今後も減少傾向は継続することが見込まれることから、人口増加や企業誘致等による収入の確保に向けた施策を継続しつつ、収入に見合った行政サービスを行っていく必要がある。なお、全体会計及び連結会計では、税収等の財源が純行政コストを上回っている。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支:1,304百万円、投資活動収支:192百万円、財務活動収支:▲1,805百万円となっている。財務活動収支のマイナスは地方債の発行額を地方債償還支出が上回っていることによるものであり、地方債残高は減少している。一方で、投資活動収支のうち、投資活動収入(3,094百万円)の82.8%が基金の取崩しによるものである。業務活動収支においても、交付税や税収等の減少傾向は今後も続く見込みであることから、行財政構造改革を更に推進し、行政コストの抑制を図る必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに類似団体平均を大きく上回っているが、前年比ではほぼ横ばいとなっている。これは、ニュータウン開発等に伴う施設整備のピークが過ぎたことによるものである。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも下回っている。これは、ニュータウン開発等に伴う施設整備が全施設中で大きな割合を占めていることから、他市と比較して新しい施設が多いことによるものである。道路等のインフラや公共施設等の資産額が類似団体よりも大きいことは、サービスの向上につながるものの、それらの老朽化が進めば、それだけ多くの更新費用を負担する必要がある。今後は、施設の予防保全による長寿命化を進めつつ、減少傾向にある収入を踏まえた適切な資産規模になるよう、マネジメントしていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりもやや高い水準で推移している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味している。この比率が高い水準を維持していることから、健全な状態にあることがわかるが、仮に同定度の水準で推移したとしても、少子高齢化の進展により、将来世代の負担が実質的に大きくなることが見込まれる。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており健全な状態にあるが、将来世代の負担抑制のためにも、行政コストの抑制に努める必要がある。
3.行政コストの状況
H28年度の住民一人当たり行政コストは、類似団体をやや下回っているが、前年度対比ではやや増加している。これは、三田駅前Bブロック地区への補助金と費用負担金が増加した影響が大きいことによる一時的なものであるが、今後はインフラや公共施設等の更新にかかる経費が増加することが見込まれることから、行財政構造改革を更に推進する必要がある。まる
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、地方債の発行額を償還額が上回っており、前年度比▲2.2万円と減少傾向にある。一方で、基金取崩収入等を除いた基礎的財政収支は、H27年度:1,825百万円からH28年度:77百万円となっており、黒字幅が大きく縮小している。これは、交付税の大幅減の影響が大きいが、今後も収入増は見込めない状況が継続するため、行財政構造改革を推進し、行政コストの抑制を図る必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同程度である。一方で、今後インフラや公共施設等の老朽化に伴い、維持補修費の増加が見込まれることから、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化による経常費用の削減に努めるとともに、受益者負担の見直し等も検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県三田市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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