末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄天美Ｂ地区土地区画整理事業の効果等による市税収入額の増により、基準財政収入額は前年度に比べて６５９百万円の増加となったものの、幼児教育無償化の影響による子ども関係経費の算入増等により、基準財政需要額は、６５７百万円の増となり、財政力指数としては、横ばいとなった。松原市は住民一人あたりの市税収入が類似団体内平均値と比べて低く、税源基盤が脆弱なため、企業誘致や、土地区画整理事業によるまちづくりにより、市税収入の確保に努め、税源基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、医療機関への受診控えや施設の閉鎖・利用控え等により、医療費等の扶助費が３億３５百万円の減、公債費が４８百万円の減となったことにより、経常経費が減少し、経常収支比率は前年度に比べて、２．４ポイント改善となった。類似団体内平均値を６．２ポイント上回っており、財政構造が硬直化していることから、令和３年度中に改訂予定の公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設のあり方を検討し、施設管理経費等を含めた経常経費の削減等、行財政改革に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、前年度に比べて会計年度任用職員制度の導入に伴い増となっており、類似団体内平均値に比べて高い理由としては、技能員や外部施設の技能員を直接雇用していることによるものである。物件費については、ＧＩＧＡスクール構想による端末購入費や学校内ＬＡＮ環境の整備、また、地方創生臨時交付金を活用した防災用品整備支援などの事業に伴う委託料などが増加し、前年度に比べて大幅な増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄本市のラスパイレス指数については、過去の事業の整理に伴う職員の任用が影響し、これまでから国と比較し１００を超える高い水準となっているが、採用と退職による職員の構成の変動により、平成３０年度からラスパイレス指数は減少傾向にある。なお、平成２９年度は給与カットを実施したことにより１００を下回る結果となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄待機児童の解消や子育て支援センターの充実、阪神高速大和川線の開通等により、保育士や消防の職員の採用を行ったことから、類似団体を上回る結果となっている。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べて、元利償還額が４８百万円の減となったほか、公営企業への繰出金のうち地方債の償還に充てられたとみなす準元利償還金が３８百万の減となったこと等により、実質公債費率は１．３ポイントの改善となった。類似団体内平均値を上回っているものの、前年度と比較すると類似団体内平均値との差は縮小している。しかし、今後公共施設の老朽化対策等により地方債発行額の増加が見込まれるため、事業の精査を行い、地方債発行額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、地方債償還額に対して地方債発行額が下回ったことにより将来負担すべき額が減少し、充当可能基金残高も増加したため、前年度に比べて９．７ポイント改善した。類似団体内平均値と比較すると４０．４ポイント上回っているが、これは市民病院閉鎖に伴う第三セクター等改革推進債や、退職手当債などの非建設債に加え、急激に整備した下水道事業の地方債残高が高いことによるものである。今後償還が進むことにより、将来負担比率の減少が見込まれるが、老朽化した公共施設の改修等も見込まれるため、事業の精査を行い、地方債発行額の抑制に努める。 |
人件費の分析欄技能員や外部施設の技能職員を直接雇用していることから人口千人当たりの職員数が類似団体に比べて多く類似団体内平均値を１．４ポイント上回っている。時間外勤務の抑制や、人員の適切な配置に努め、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄令和２年度においては、会計年度任用職員制度導入に伴い、物件費から人件費へと振替となったことにより、前年度に比べて０．４ポイント減少となった。清掃事業における収集業務の技能職員、学校技能員等について直接雇用しており、業務委託等を導入していない業務があることから、類似団体内平均値に比べて数値が低くなっている。今後も、施設の維持管理や運営に指定管理者を導入する等、運営の効率化を含めた行財政改革に努める。 | 扶助費の分析欄高齢化の進展に加え、低所得者層が多いことから、扶助費は類似団体内平均値を１．９ポイント上回っている。令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う施設の閉鎖や、医療機関への受診控え等により扶助費が減少したため、前年度に比べて１．６ポイントの減少となっている。 | その他の分析欄その他としては繰出金が主なものであり、高齢化に伴い、後期高齢者医療特別会計や国民健康保険特別会計への繰出金が多いため、類似団体内平均値を上回っている。高齢化の進展に伴い、繰出金の増加が見込まれることから、各種予防施策の実施による医療費抑制の取組みや介護予防事業等の取組みを進め、インセンティブ交付金の獲得や給付費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄令和２年度においては、学校給食無償化補助金の開始により前年度と比べて．０．６ポイントの増加となっている。急激に整備した下水道に伴う下水道事業会計への補助金が大きく、類似団体内平均値を１．４ポイント上回っている。急激に整備した下水道に伴う下水道事業会計への補助金が大きいことによるものである。下水道事業会計については、大型浄化槽からの接続に対する補助金を創設するなど水洗化率の向上等に取り組み経営体制の改善に努め、補助金支出の抑制を図る。 | 公債費の分析欄過去に発行した道路整備債や一般会計事業債、減税補てん債等の償還終了に加え、退職手当債でも償還が進み公債費が減となったことから、令和２年度は０．６ポイントの改善となったが、病院閉院に伴う三セク債や退職手当債の残高が大きいことから、類似団体内平均値を上回っている。償還のピークは過ぎたが、依然として公債費負担が大きいことから、施設のあり方等の検討を進め、起債発行額の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、前年度に比べて、１．８ポイント減少しており、これは扶助費の減が主な要因である。類似団体内平均値と比べると、４．９ポイント高く、物件費以外については経費削減が必要な状況である。低所得者層が多いことや高齢化の進展に伴う扶助費や繰出金については今後も増加が見込まれることから、公共施設のあり方の検討や、事業のスクラップアンドビルドにより、歳出削減に取り組むとともに、企業立地促進制度や、土地区画整理事業による税収の増加、手数料の見直しの検討等による歳入確保に取組み、経常経費の収支改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体内平均値を上回っているのは、議会費と民生費、労働費、公債費であり、このうち民生費については、低所得者層や高齢者が多いことから、扶助費や繰出金等の社会保障関連給付が大きく、類似団体内平均値を３７，４６５円上回っている。今後も、検診や介護予防事業、医療費抑制のための保健事業など健康づくりへの取組みや、生活困窮者自立支援事業を通じて生活再建への支援を行い、社会保障関連給付の上昇抑制に努める。公債費については、市民病院閉鎖に伴う第三セクター等改革推進債や、大量退職に伴う退職手当債の償還から、類似団体内平均値を１，９１４円上回っている。第三セクター等改革推進債や、退職手当債は新規発行を行っていないため、償還が進むことにより数値の改善が見込まれるが、今後老朽化した公共施設の改修費用等で地方債発行の増加が見込まれることから、より一層の事業精査により地方債発行の抑制に努める。総務費については、前年度と比較して１０６，６０３円の増となっているが、これは特別定額給付金事業によるものであり、翌年度以降は従前の水準に戻ると考えられる。教育費については、類似団体内平均値はＧＩＧＡスクール構想による端末配備や、ネットワーク環境の整備等により、前年度に比べて上がっていると思われるが、当市も同様にＧＩＧＡスクール構想による端末整備等を行ったものの、令和元年度に行った新松原図書館「読書の森」の建設事業が終了したことにより、前年度と比較して、６，９７７円の減少となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストのうち、性質別経費で類似団体内平均値を上回っているものは人件費、扶助費、公債費、繰出金である。扶助費については、類似団体内平均値より４，８２８円高く、これは高齢者や低所得者層の割合が高いことによるものである。また、繰出金は類似団体内平均値を８，５１５円上回っており、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金、後期高齢者広域連合への負担金が高齢化の進展に伴い、増加していることによるものである。今後も、健康づくりのための検診や介護予防事業、医療費抑制のための保健事業を推進し、扶助費や繰出金の上昇抑制に努める。公債費については、市民病院閉鎖に伴う第三セクター等改革推進債や、大量退職に伴う退職手当債の償還により、類似団体内平均値を１，９１５円上回っている。第三セクター等改革推進債や、退職手当債は新規発行を行っていないため、償還が進むことにより数値の改善が見込まれるが、今後老朽化した公共施設の改修費用等で地方債発行の増加が見込まれることから、より一層の事業精査により地方債発行の抑制に努める。補助費等については、前年度に比べて１０７，５４４円増加しており、この主な要因は特別定額給付金事業によるものである。普通建設事業費については、前年度に比べて１６，０９２円減少しており、これは前年度に実施した新図書館建設事業の終了に加えて、新型コロナウイルス感染症対策経費の財源確保のため実施事業を精査し、一部事業について見直しや延期したことによるものである。 |
基金全体（増減理由）令和２年度末の基金残高は、普通会計で1,824百万円となっており、元市営団地や公有財産の跡地利用等により売払収入、貸付料、寄附金等を487百万円積立てたが、財源調整や市債償還等により33百万円の取崩しを行い、454百万円の増となった。（今後の方針）公有財産の利活用のほか、企業誘致や土地区画整理事業等で、市税収入の増加に取組み、基金現在高の増加に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度末の基金残高は、666百万円となっており、元市営団地や公有財産の売払収入、寄附金等を222百万円積立てたが、大堀環境監視局の維持管理経費により7百万円取り崩したため、215百万円の増となった。（今後の方針）さらなる財政健全化に取組み基金からの取崩しを抑えるとともに、企業誘致や土地区画整理事業による税収の拡大、公有財産の有効活用により積立額を増加させることで、基金現在高の増加に努める。 | 減債基金（増減理由）令和２年度末の基金残高は、21百万円となっており、基金運用収入を積立てたが、少額のため横ばいとなった。（今後の方針）取崩しを行わず基金運用収入を積立て、基金現在高の増加に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・商業活性化事業等基金…商店街及び商業集積づくり等の商業活性化事業、歴史ある道等特色ある道路整備のための資金・文化振興基金…文化振興事業の充実を図るための資金・公共施設整備事業基金…公共施設整備、市債償還のための資金・阪神高速大和川線沿道施設維持管理基金…本市が整備したコミュニティセンター等の施設を維持管理するための資金・いきいき松原基金…活気に満ちた魅力あるまちづくりを推進するための資金（増減理由）・商業活性化事業等基金…令和２年度末の基金残高は、225百万円となっており、駅前商業施設の貸付収入等を64百万円積立てたが、商店街活性化事業や特色ある道路整備に6百万円取崩したため、58百万円の増となった。・文化振興基金…令和２年度末の基金残高は、166百万円となっており、寄附金を2百万円積立て、取り崩しを行わなかったため、2百万円の増となった。・公共施設整備事業基金…令和２年度末の基金残高は、150百万円となっており、用地処分に伴う財産区からの繰入金や寄附金等を16百万円積立てたが、公共施設の市債償還等に6百万円取り崩したため、10百万円の増となった。・阪神高速大和川線沿道施設維持管理基金…令和２年度末の基金残高は、146百万円となっており、新たに天美北環境監視局の設置・運営による負担金の受入れや運用収入により91百万円積立てたが、天美北環境監視局の維持管理費等に9百万円取り崩したため、82百万円の増となった。（今後の方針）公有財産の有効活用を促進し、基金現在高の増加に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、令和２年度に老朽化した保育所１園と幼稚園３園を統合し、新たに松原市立認定こども園「わかば園」を建設し、また、旧松原図書館を除却するなど、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。そのため、有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体内平均値と比較すると低水準であり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄平成４年度から７年度にかけて実施された新庁舎建設事業に係る既発債の償還が終了し、また、平成２１年度と２２年度にかけて発行した三セク債や平成１９年度から２５年度にかけて発行した退職手当債の償還が進む等により、将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して、充当可能基金残高が少ないことや、人口１人当りの市税収入が低く、経常一般財源等が少ないため、債務償還比率も類似団体内平均値と比べると高くなっている。そのため、過度な将来負担とならないよう、施設の更新等を計画的に行うとともに、企業誘致や雇用環境の拡充による、自主財源確保等に取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は減少傾向にあるものの、類似団体内平均値と比べて高い水準にある。その一方、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べて低い水準にあるものの、増加傾向にある。これは、老朽化した保育所１箇所と幼稚園３箇所を１箇所に集約化するなど公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めてきたことにより、新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設の除却が進んだためと考えられる。ただし、今後も施設の更新等による地方債の発行が見込まれることから、過度な将来負担とならないよう、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化等、適正な維持管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値と比較して高い水準にあるものの、どちらも近年減少傾向にある。主な要因としては、平成19年度から平成25年度にかけて発行した合計約71億円の退職手当債や平成21年度と平成22年度に発行した合計約31億円の三セク債の償還が進み、残高が減少してきたことが考えられる。これらの地方債の償還は令和７年度には償還が終了するものの、依然として類似団体内平均値と比較して高い水準であり、また、今後、施設の更新等で経費の増加が見込まれることから、世代間の負担の均衡を図りつつ、過度な将来負担とならないよう、引き続き適切な地方債の発行管理に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、市民会館、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、図書館、認定こども園・幼稚園・保育所、消防施設である。児童館及び市民会館ともに、昭和に建設されており、一部大規模改修を行っているものの、各々類似団体内平均値と比べて、児童館は３６．１ポイント、市民会館は３１．７ポイント高く、老朽化が進んでいることがわかる。体育館・プールについても同様に、類似団体内平均値と比べて２８．０ポイント高く、老朽化が進んでいることがわかる。認定こども園・幼稚園・保育所については、近年、老朽化した施設の解体撤去に加え、新たに認定こども園「わかば園」を建設したことから、有形固定資産減価償却率は令和元年度から１０．０ポイント低下している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、令和元年度に新たに新松原図書館「読書の森」を建設し、また、令和２年度には、老朽化していた旧松原図書館を除却したことで、令和元年度から令和２年度にかけて、有形固定資産減価償却率は６．４ポイント低下している。消防施設については、近年、消防署西分署等の更新を行っていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べて１４．４ポイント低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から286百万円の減少(△0.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産、現金預金であり、事業用資産は、幼保連携型認定こども園「わかばこども園」の建設等による新規資産の取得額が、その他の既存施設の減価償却による資産の減少を下回ったこと等から645百万円減少し、インフラ資産についても、公園の帰属や道路拡幅事業等の資産の取得額が減価償却による資産の減少を下回ったこと等から564百万円減少した。現金預金については、前年度と比べて、553百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,517百万円減少(△1.7%)し、負債総額は前年度末から4,117百万円減少(△4.4%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて87,535百万円多くなるが、負債総額も下水道管の更新事業に地方債(固定負債)を充当したにこと等から、40,994百万円多くなっている。松原市土地開発公社、後期医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,133百万円減少(△1.4%)し、負債総額は前年度末から3,664百万円減少(△3.6%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて104,183百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、49,583百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は53,878百万円となり、主に令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業の影響により、前年度比14,110百万円の増加(+35.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,503百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は37,488百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(16,151百万円、前年度比+12,667百万円)、次いで社会保障給付(15,787百万円、前年度比+218百万円)であり、純行政コストの59.2%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,276百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が21,188百万円多くなり、純行政コストは24,528百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,283百万円多くなっている一方、移転費用の補助金等が39,146百万円多くなっているなど、経常費用が42,228百万円多くなり、純行政コストは37,939百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(54,254百万円)が純行政コスト(53,911百万円)を上回ったことから、本年度差額は343百万円(前年度比+963百万円)となり、純資産残高は740百万円の増加となった。特に、令和2年度は税収等に計上される地方消費税交付金が令和元年度と比べて大幅に増加したこと等から、本年度末純資産残高は740百万円の増加となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が13,144百万円多くなっており、本年度差額は△7百万円となり、純資産残高は600百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が37,746百万円多くなっており、本年度差額は150百万円となり、純資産残高は532百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,015百万円であったが、投資活動収支については、幼保連携型認定こども園「わかばこども園」の建設等を実施したことから、△1,500百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△973百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から542百万円増加し、644百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,864百万円多い5,879百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の更新事業を実施したため、3,078百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△2,807百万円となり、本年度末資金残高は前年度から6百万円減少し、3,829百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率についても、類似団体平均値を下回る結果となった。また、令和元年度と比較すると、国の特別定額給付金給付事業を実施したこと等により、それに伴う国庫補助金が増加し、歳入額対資産比率は令和2年度に大きく減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より低い水準にあるものの、昭和50年代から60年代頃に整備された資産が多く、整備から50年経過して更新時期を迎えていることなどから、前年度より1.2ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、18.9%となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っており、令和2年度については、国の特別定額給付金事業を行った結果、住民一人当たり行政コストが一時的に増加している。特に、純行政コストのうち7割を占める補助金や社会保障費等の移転費用が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、これは平成21年から平成22年にかけて発行した三セク債や平成19年から平成25年にかけて発行した退職手当債が要因と考えられ、当該地方債についても、令和7年度には償還が終了すあるが、老朽化した施設の更新費用が見込まれるため、財政運営に過度な負担とならないよう、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に点検・診断、予防保全を進めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、令和元年度から減少しており、特に、経常費用が令和元年度から14,130百万円増加している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、24,415百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、831百万円経常収益を増加させる必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,