大阪府松原市の財政状況（2015年度）

地方消費税交付金の増などにより基準財政収入額が増加したものの、社会保障関係経費などで基準財政需要額も増加していることから、指数は横ばいとなっている。元来、税基盤が脆弱なことから、類似団体平均を下回っている状況であるが、今後においては企業誘致による市内雇用環境の整備や、子育て環境の充実など、人口獲得の施策を実施し自主財源の確保に努める。

経常歳出では、人事院勧告等による人件費の増加、高齢化に伴い扶助費や特別会計への繰出金などの社会保障関連経費が増加した一方、経常一般財源で、地方消費税交付金が増加したことなどから、1.2ポイント改善した。しかし、依然として100％を超えた硬直した状態が続いている。企業誘致による市内雇用環境の整備や、子育て環境の充実など、人口獲得の施策を実施し、市税を中心とする自主財源の確保に努める。

人件費では技能労務職や教育職の給料が高いことから、類似団体と比べて高い状況であるが、物件費では平成２７年度にごみ処理の一部事務組合を設立するなど、経費の削減に努めてきた結果、類似団体と比べて低い状況である。今後においても、計画的な人員採用による人件費の抑制に加え、外部委託等民間活力の導入をさらに推進し、トータル経費の削減に努める。

平成２７年度から初任給基準を４号給引下げたことや、平成２８年４月から給料の独自減額を実施したことにより、類似団体の平均値と比較して同水準となっている。今後も人事給与制度の見直しを適宜実施し、給与水準の適正に努める。

平成２３年度以降は、本市の行財政改革のもと定員の適正化に取り組んだことにより、類似団体と比較して低い水準となっている。今後も事務事業の効率的な実施に取組むとともに適正な職員配置による定員管理を行う。

ごみ処理一部事務組合設立により負担金が新たに発生したものの、一般会計及び下水道事業特別会計の元利償還金が減となったため、改善している。今後の公共施設老朽化を見据え、施設統合等を含め、市債発行の抑制に努める。

一般会計及び下水道事業特別会計の地方債残高の減、支給率の見直しによる退職金の減などにより改善しているが、依然として基金残高が乏しいことから、類似団体と比べ大幅に上回っている状態である。今後の市債発行については、将来世代の負担に十分留意し、計画的な発行に努める。

類似団体平均と比較して人口千人当たりの職員数は少ないものの、技能労務職、教育職の給料が類似団体と比較して高いため、人口１人当たりの人件費の額は多い状況である。また、平成２７年度は人事院勧告の影響により、０．４ポイント増加した。今後は、初任給基準の見直しを行うとともに、給料の独自カットを行うなど、人員管理の適正化も含め総人件費の抑制に努める。

ごみの焼却処理について近隣市への委託から、一部事務組合設立による共同処理を開始したことなどから、２ポイント改善した。今後も、事業の見直しや委託内容の精査などにより、経費の削減に努める。

生活保護費や障害者自立支援費が高止まりの状態であることに加え、平成２７年度は私立保育所の保育定員増や子ども・子育て支援新制度に伴う私立保育所の運営費の増加などにより、０．８ポイント増加した。企業誘致により市内の雇用を創出し、併せて就労支援策を行うことで、扶助費総額の抑制に努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、低所得者が多く、国民健康保険特別会計への基盤安定にかかる多額の繰出を行っているためである。今後も国民健康保険特別会計の累積赤字解消に向け、財政健全化に努める。

子ども・子育て支援新制度の開始に伴い私立保育所への補助金で減となったものの、ごみの焼却処理について、一部事務組合の設立に伴う分担金が新たに発生したため、０．１ポイント増加した。今後において、他の事業についても広域化を進め、トータル経費の抑制に努める。

臨時財政対策債の償還額で増加しているものの、建設事業債や減税補てん債の公債費負担が減少していることなどから、１ポイント改善した。今後も、市債残高を注視しながら、世代間の負担の均衡を図りつつ、計画的な市債管理に努める。

本市の特徴として、低所得者が多いことから生活保護費などの扶助費や国民健康保険特別会計への繰出金など社会保障関連経費が、類似団体と比較して高い状況が続いている。今後は企業誘致により雇用を創出し、併せて就労支援策の充実を図る。

社会保障関連経費が増加し続けている中、民間活力の導入、施設の統廃合、公有財産の有効活用による自主財源の確保等、行政改革を着実に実施するとともに、財政調整基金を計画的に活用し、収支の均衡を図った。

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して、いずれも高い状況にある。これは脆弱な歳入構造から標準財政規模が低水準であることに加え、下水道事業特別会計の地方債残高が多額なこと、積立金残高が少ないことが主な要因である。将来負担比率の経年の比較では、下水道普及率の上昇に伴い地方債の発行を抑制してきたことなどから、減少傾向となっており、今後も低下していくものと想定される。また、実質公債費比率の経年の比較では、大型投資事業に伴い平成25年度をピークに増加していたものの、既発債の償還が進んだことから、減少傾向となっている。企業誘致や市民雇用の拡充、人口獲得の取組みなど、一般財源総額の確保、増加に取組んでいく必要がある。