大阪府松原市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

民生費では類似団体内平均値の住民一人当たり155,248円に対して、199,379円で類似団体内では非常に高い状況である。主な要因は、生活保護費が多大であることに加え、医療や介護に係る繰出しが多大となるほか、近年では障害者自立支援費の増加が顕著となっていることなどがあげられる。雇用創出と併せて就労支援を行い、生活保護費をはじめとした扶助費の抑制を図る。総務費では類似団体内平均値の住民一人当たり45,218円に対して、普通建設事業費が類似団体内平均値と比較して低いことなどから、住民一人当たり30,262円と下回っている。教育費では類似団体内平均値の住民一人当たり38,701円に対して、26,064円と下回っている。普通建設事業費が類似団体内平均値と比較して下回っていることが主な要因である。衛生費では類似団体内平均値の住民一人当たり32,847円に対して、25,654円と下回っている。可燃ごみの一部事務組合による処理を行うなど経費を削減していることから、低い傾向が続いている。

性質別歳出の分析欄

扶助費では低所得者層が多いため、生活保護費の経費が多大となっていることなどにより、類似団体内平均値の住民一人当たり98,861円に対して、121,318円と大きく上回っている。雇用創出と併せて就労支援を行い、扶助費の抑制に努める。人件費では類似団体内平均値と比較して人口1,000人当たりの職員数が5.97人に対して6.24人と多いことに加え、技能労務職及び教育職で給料が高い等の要因により、類似団体内平均値の住民一人当たり56,511円に対して、住民一人当たり60,624円となり、高い傾向にある。人員の適正配置などにより総人件費の抑制に努める。繰出金では医療や介護に係る繰出しに加え、下水整備に係る繰出しも多大なことから、類似団体内平均値の住民一人当たり39,366円に対して、住民一人当たり57,056円と、類似団体内平均値を大きく上回っている。各特会も含めた財政の健全化により繰出金を抑制する。物件費では公共施設への指定管理の導入や民営化により、類似団体内平均値の住民一人当たり51,263円に対して、住民一人当たり38,087円となっており、低い傾向にある。公債費では類似団体内平均値の住民一人当たり34,833円に対して、住民一人当たり34,630円と同水準であるが、市債残高を注視しながら、公債負担が多大とならないよう、計画的な市債発行に努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が期首時点から702百万円の増加(+0.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業資産、インフラ資産、基金、地方債が挙げられる。事業用資産は、まつばらテラス(輝)の建設(取得額1,036百万円)や第4保育所の建替(取得額670百万円)に伴う資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,030百万円増加した。インフラ資産は三宅東公園整備に伴う屋外附帯設備(取得価額127百万円)やデジタル防災行政無線整備の屋外拡声子局(取得額217百万円)など工作物の新規取得による資産の増加があったものの、既存資産の減価償却額が多いことから、インフラ資産総額では▲339百万円の減少となった。基金は財源調整のために取り崩したこと等により、基金(流動資産)▲467百万円が減少した。地方債(固定負債)については、まつばらテラス(輝)の建設、第4保育所建替等や臨時財政対策債を発行したことから、1,447百万円の増加となった。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は39,886百万円となっている。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は16,249百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は23,638百万円となっており、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も多いのが社会保障給付(14,020百万円)、次いで他会計への繰出金(5,738百万円)となっており、純行政コストの半分を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、公共施設の統廃合やごみ処理経費の削減などの行財政改革の実施と下水道事業など各特別会計の独立採算への取組み強化と併せて、行政コストの削減に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(37,986百万円)が純行政コスト(▲38,962百万円)を下回っており、本年度の差額は▲976百万円となり、純資産残高は▲901百万円の減少となった。主な要因として、純行政コストでは社会保障給付と他会計への繰出金が類似団体と比べて高いことや税収等については、類似団体と比較して低いことが挙げられる。今後、高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増加が見込まれることから、公共施設の統廃合やごみ処理経費の削減などの行財政改革の実施と下水道事業など各特別会計の独立採算への取組み強化と併せて、行政コストの削減に努めるとともに、企業誘致や土地区画整理事業による新たなまちづくりなど、自主財源の確保に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等において業務活動収支は977百万円であったが、投資活動収支については、まつばらテラス(輝)の建設、第4保育所の建替等を実施したことから▲1,992百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから877百万円となってい入る。今後、過去に発行した退職手当債などの大口の起債の償還が順次終了していくが、投資活動収入において基金の取崩しを行っていることから、引き続き行財政改革の推進に努める。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額について類似団体平均値を下回っているのは、道路や河川等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることによる。歳入額対資産比率が類似団体平均値を下回っているのは、上記に記載した理由により資産評価額が低いことが挙げられる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っているのは、近年、四つ葉幼稚園、消防署西分署、学校給食センターやまつばらテラス(輝)の建設、第4保育所など、施設の更新を行ったことが挙げられる。

2.資産と負債の比率

純資産比率が類似団体平均値を下回り、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている要因としては、類似団体と比較して基金残高が低いことが挙げられる。純資産について期首から▲901百万円減少しており、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味することから、公共施設の統廃合やごみ処理経費の削減などの行財政改革の実施とともに、下水道事業など各特別会計の収支の改善による行政コストの削減と併せて、企業誘致や土地区画整理事業による新たなまちづくりなど、自主財源の確保に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値をやや上回っている。純行政コストのうち、社会保障給付と他会計への繰出金が類似団体と比べて高いことが、住民一人当たり行政コストが高くなる要因として挙げられる。今後、高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増加が見込まれることから、公共施設の統廃合やごみ処理経費の削減などの行財政改革を進めるとともに、下水道事業など各特別会計の独立採算への取組み強化と併せて、行政コストの削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値と同程度であるが、期首と比較して1.4万円増加している。主な要因として、まつばらテラス(輝)建設や第4保育所の建替に地方債を発行して整備を行ったこと、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。なお、臨時財政対策債以外の負債については、前年度より0.6万円増加している。基礎的財政収支について、支払利息支出を除く業務活動収支は1,445百万円の黒字であるが、基金積立金支出及び基金取崩収入を除く投資活動収支はまつばらテラス(輝)建設や第4保育所の建替に地方債を発行して整備を行ったことなどにより、▲2,377百万円の赤字となっている。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。その要因としては、経常経費では類似団体と比較して社会保障給付や他会計への繰出金が多いことに加え、経常収益では使用料及び手数料等について低いことが挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画を基に、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことで、経常費用の削減に努める。