大阪府松原市の財政状況（2021年度）
大阪府松原市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税収の減少により、基準財政収入額が減少した一方で、基準財政需要額算定において、臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費が上積みされたことにより、財政力指数は0.01ポイント減少し、0.59となった。松原市は住民一人あたりの市税収入が類似団体内平均値と比べて低く、財政基盤が脆弱なことから、引き続き企業誘致や、土地区画整理事業によるまちづくりを進め、市税収入の確保に努めることにより、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税収は減少したものの、地方消費税交付金や法人事業税交付金等の影響により、交付金全体で3億95百万円の増となったことや、普通交付税において臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費が上積みされたことにより、経常収支比率は5.8ポイント改善し、94.3％となった。近年改善傾向にあるものの、類似団体内平均値よりも高い数値で推移していることから、企業誘致やまちづくりによる税収等の自主財源確保に加え、デジタル化の推進による事務の効率化や既存事業の見直し等、行財政改革に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に物件費を要因としており、一部事務組合による可燃ごみの共同処理や処理区分の見直し等の行財政改革を実施してきたことによるものである。公共施設の維持管理に多額の経費を要することから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設のあり方の検討や効果的な維持修繕に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
本市のラスパイレス指数については、過去の事業の整理に伴う職員の任用が影響し、これまで100を超える水準となっていたが、採用と退職による職員の構成の変動より、ラスパイレス指数は減少傾向にある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
待機児童の解消や子育て支援センターの充実、阪神高速大和川線の開通等により保育士や消防職員の採用を行ったことから類似団体を上回る結果となっている。
実質公債費比率の分析欄
前年度に比べて、元利償還額が78百万円の増となったものの、普通交付税の伸び等により、実質公債費比率は1.7ポイントの改善となった。近年発行した地方債の元金償還や、公共施設の改修等が今後見込まれるため、事業の精査と計画的な地方債の発行により、引き続き財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、投資的経費の抑制に伴う、地方債発行額の減少に加え、財政調整基金など、充当可能基金残高も増加したことで、前年度に比べて20.3ポイント改善した。類似団体内平均値と比較すると24.0ポイント上回っているが、これは市民病院閉鎖に伴う第三セクター等改革推進債や、退職手当債などの非建設債に加え、急激に整備した下水道事業の地方債残高が高いことによるものである。今後償還が進むことにより、将来負担比率の減少が見込まれるが、公共施設の改修等が見込まれるため、事業の精査と計画的な地方債の発行により、引き続き財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
技能員や外部施設の技能職員を直接雇用していることから人口千人当たりの職員数が類似団体に比べて多いものの、令和３年度は退職者の減少に伴う退職手当の減に加え、地方交付税や地方消費税交付金等の経常収入の増加により、前年度から3.2ポイント改善した結果、類似団体内平均値を0.1ポイント下回った。今後も時間外勤務の抑制や、人員の適切な配置に努め、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費が類似団体平均を下回っているのは、清掃事業における収集業務の技能職員や学校技能員等について直接雇用しており、業務委託等を導入していないことによるものと考えられる。今後も、施設の維持管理や運営に指定管理者を導入する等、運営の効率化を含めた行財政改革に努める。
扶助費の分析欄
高齢化の進展に加え、低所得者層が多いことから、扶助費は類似団体平均値を1.3ポイント上回っている。令和３年度においては、コロナ禍からの受診控えの回復等に加え、障害者自立支援費の増により歳出額としては増となったものの、経常収入の増加により、前年度から0.6ポイント減少した。
その他の分析欄
その他としては繰出金が主なものであり、類似団体内平均値を上回っている理由としては、高齢化に伴う、後期高齢者医療特別会計や国民健康保険特別会計への繰出金が多いことによるものである。今後も高齢化の進展に伴い、繰出金の増加が見込まれることから、各種予防施策の実施による医療費抑制の取組みや介護予防事業等の取組みを進め、インセンティブ交付金の獲得や給付費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費については、急激に整備した下水道に伴う下水道事業会計への補助金負担が大きいことに加え、コロナ禍での子育て世帯の経済的負担軽減のため、令和２年度より小中学校の給食無償化を実施していることから、類似団体内平均値を1.6ポイント上回っている。下水道事業会計については、企業誘致や土地区画整理事業などに伴う、大口需要者よる使用料増加に加え、大型浄化槽からの接続に対する補助金制度により、水洗化率の向上等に取り組むことで、経営体制の改善に努め、補助金支出の抑制を図る。
公債費の分析欄
過去に発行した道路整備債や一般会計事業債、減税補てん債等の償還終了に加え、退職手当債でも償還が進み公債費が減となったことから、前年度から0.7ポイントの改善となったが、病院閉院に伴う三セク債の残高が大きいことから、類似団体内平均値を上回っている。償還のピークは過ぎたが、依然として公債費負担が大きいことから、施設のあり方等の検討を進め、起債発行額の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、人件費において退職手当の減により改善したほか、経常収入の増加により全体的に改善した。しかしながら、低所得者層が多いことや高齢化の進展に伴う扶助費や繰出金については今後も増加が見込まれることから、公共施設のあり方の検討等、歳出削減に取り組むとともに、企業立地促進制度や、土地区画整理事業による税収の増加、使用料の見直しの検討等による歳入確保に取組み、経常経費の収支改善を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり232,798円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち、国の臨時特別給付金や子育て世帯生活支援特別給付金などの影響により、令和２年度に比べて社会福祉費（前年度比+15億円）と児童福祉費（前年度比+13億円）が増嵩していることが要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり423,401円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり160,562円となっており、平成29年度から130,000円程度で推移してきており、高止まりの傾向にある。さらに、平成29年度から比較すると28.3％増加していることから類似団体内平均値と比べて高い水準にある。低所得者層や高齢者の割合が高く、生活保護費や障害者自立支援費にかかる費用が大きいことが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金については、中期的な見通しのもとに，決算剰余金を中心に積み立てるとともに、取り崩しが最小限となるよう経費節減に努めている。令和３年度は企業立地促進制度による市税収入の下支えや、地方消費税交付金の伸び（前年度比+2億円）や地方交付税の伸び（前年度比+12億円）等により、取り崩しを最小限としたため、実質収支の伸びに牽引されて残高が回復している。実質収支については、令和元年度までほぼ横ばいで推移していたが、令和２年度以降は、市税や各種交付金等の増収やコロナ禍によるイベント関連経費の縮減、行財政改革の効果などにより改善している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
令和３年度決算は、国民健康保険特別会計において、徴収率の向上や、府統一保険料に対する市保険料率の据え置きによる赤字解消財源の確保、インセンティブ交付金の獲得による歳入確保により赤字額が減少した。水道事業会計においては、下水道事業会計へ長期の貸付を行ったことにより、黒字額が減少し、下水道事業会計においては、過年度に発行した起債の償還が負担となっているのに加えて、一般会計からの繰出金が減少したこと等により、黒字額が減少した。一般会計においては、歳入では地方消費税交付金をはじめとする各種交付金や臨時経済対策費等による地方交付税で増加した一方、歳出では投資事業の抑制に加え、退職手当の減少、退職手当債等での公債費負担の減少等により、黒字額が増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
令和２年度に発行した猶予特例債の影響により、元利償還金が増加したものの、過去に発行した退職手当債等の償還が進んだことから、元利償還金の伸びよりも算入公債費等の伸びが大きく、結果として実質公債費比率の分子が減少した。近年発行した地方債の元金償還が今後見込まれることや、公共施設の改修事業などが今後見込まれるため、投資事業の精査に努め、地方債発行額の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担比率は前年度より減少しており、主な要因としては、認定こども園の建設や区画整理事業等の大型投資事業の完了に加え、投資事業の抑制により、地方債発行額が地方債償還額を下回ったことや、交付税として臨時財政対策債償還基金費等が交付され、また、用地処分等の実施により、充当可能基金が増加したことがあげられる。今後も事業の見直しやデジタル化の推進による業務効率化とともに、企業立地促進や土地区画整理事業など、新たなまちづくりによる市税など自主財源確保に努めることで、引き続き、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）令和３年度末の基金残高は、普通会計で4,252百万円となっており、公有財産の跡地利用等により売払収入、貸付料、寄附金等を2,468百万円積立てたが、各事業への充当により39百万円の取崩しを行い、2,429百万円の増となった。（今後の方針）公有財産の利活用のほか、企業誘致や土地区画整理事業等による市税収入の増加など、自主財源確保に取組み、基金現在高の増加に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和３年度末の基金残高は、2,489百万円となっており、公有財産の売払収入、寄附金等を1,830百万円積立てたが、大堀環境監視局の維持管理経費により7百万円取り崩したため、1,823百万円の増となった。（今後の方針）さらなる財政健全化に取組み、基金からの取崩しを抑えるとともに、企業誘致や土地区画整理事業による税収の拡大、公有財産の有効活用により積立額を増加させることで、基金現在高の増加に努める。
減債基金
（増減理由）令和３年度末の基金残高は、483百万円となっており、臨時財政対策債償還基金費として462百万円積立てたため、462百万円の増となった。（今後の方針）臨時財政対策債償還基金費として積立てた部分については、令和３年発行分の元金償還開始に合わせ、計画的に取り崩しを行う。
その他特定目的基金
（（基金の使途）・商業活性化事業等基金…商店街及び商業集積づくり等の商業活性化事業、歴史ある道等特色ある道路整備のための資金・文化振興基金…文化振興事業の充実を図るための資金・公共施設整備事業基金…公共施設整備、市債償還のための資金・阪神高速大和川線沿道施設維持管理基金…本市が整備したコミュニティセンター等の施設を維持管理するための資金・子ども未来基金…子育て支援の充実を図るための資金（増減理由）・商業活性化事業等基金…令和３年度末の基金残高は、285百万円となっており、駅前商業施設の貸付収入等を67百万円積立てたが、商店街活性化事業やまちなか活性化支援等に7百万円取崩したため、60百万円の増となった。・文化振興基金…令和３年度末の基金残高は、167百万円となっており、寄附金を2百万円積立て、取り崩しを行わなかったため、2百万円の増となった。・公共施設整備事業基金…令和３年度末の基金残高は、153百万円となっており、用地処分に伴う財産区からの繰入金や寄附金等を9百万円積立てたが、府営土地改良事業による負担金として6百万円取り崩したため、3百万円の増となった。・阪神高速大和川線沿道施設維持管理基金…令和３年度末の基金残高は、136百万円となっており、コミュニティセンターの運営や環境監視局の維持管理費等に10百万円取り崩したため、10百万円の減となった。・子ども未来基金…令和３年度末の基金残高は、127百万円となっており、旧保育所跡地貸付料や寄附金等を23百万円積立てたが、取り崩しを行わなかったため、23百万円の増となった。（今後の方針）公有財産の有効活用を促進し、基金現在高の増加に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、令和元年度に旧松原図書館を除却し、令和2年度には老朽化した保育所1園と幼稚園3園を統合し、新たに認定こども園を建設するなど、老朽化した施設の集約化や除却を進めている。さらに、令和3年度には老人センターの移転に伴う建替を実施したこと等により、資産全体での有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較するとやや低くなっている。一方でその他既存施設については、老朽化の進展に伴い、同比率が上昇傾向にあるため、引き続き計画的な施設の改修や除却等、適正な維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
平成21年度から22年度にかけて発行した三セク債や平成19年度から25年度にかけて発行した退職手当債の償還が進んでいること等により、将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して、充当可能基金残高が少ないことや、人口1人当りの市税収入が低く、経常一般財源等が少ないため、債務償還比率も類似団体内平均値と比べると高くなっている。そのため、過度な将来負担とならないよう、施設の更新等を計画的に行うとともに、企業誘致や雇用環境の拡充による、自主財源確保等に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向にあるものの、類似団体内平均値と比べて高い水準にある。その一方、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べて低い水準にあるものの、増加傾向にある。これは、令和3年度に老人センターの移転に伴う建替を行ったたものの、その他既存施設の老朽化が進んでいるためと考えられる。今後、施設の更新等による地方債の発行が見込まれることから、過度な将来負担とならないよう、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化等、適正な維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに近年減少傾向にある。主な要因としては、平成19年度から平成25年度にかけて発行した合計約71億円の退職手当債や平成21年度と平成22年度に発行した合計約31億円の三セク債の償還が進み、残高が減少してきたことが考えられる。これらの地方債の償還は令和7年度には償還が終了するものの、将来負担比率については、依然として類似団体内平均値と比較して高い水準となっており、今後、施設の更新等による地方債の発行が見込まれることから、過度な将来負担とならないよう、引き続き適切な地方債の発行管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、市民会館、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、図書館、認定こども園・幼稚園・保育所、消防施設である。児童館及び市民会館ともに、昭和に建設されており、一部大規模改修を行っているものの、各々類似団体内平均値と比べて、児童館は42.7ポイント、市民会館は31.0ポイント高く、老朽化が進んでいることがわかる。体育館・プールについても同様に、類似団体内平均値と比べて27.6ポイント高く、老朽化が進んでいることがわかる。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和2年度に保育所・幼稚園を集約し、新たに認定こども園を建設したことから、有形固定資産減価償却率は一時的に低下したものの、他施設の老朽化が進んでいることから、令和3年度以降は再び増加傾向となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
図書館については、令和元年度に、老朽化していた旧松原図書館の除却や新松原図書館「読書の森」の建設を行ったことで、令和元年度から令和3年度にかけて、有形固定資産減価償却率は6.2ポイント低下している。また、消防施設については、平成25年度に、消防署西分署等の更新を行っていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べて13.3ポイント低くなっている。体育館・プール、福祉施設及び市民会館については、各種安全対策に伴う個別の改修は行っているものの、老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が高くなっていることから、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、対応を検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から734百万円の増加(+0.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産、財政調整基金であり、事業用資産は、老人福祉センター「弁天苑」の建設等による新規資産の取得額が、その他の既存施設の減価償却による資産の減少を下回ったこと等から1,043百万円減少し、インフラ資産についても、公園の帰属や道路拡幅事業等の資産の取得額が減価償却による資産の減少を下回ったこと等から667百万円減少した。財政調整基金については、前年度と比べて、1,823百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,841百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度末から4,321百万円減少(△4.8%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて84,960百万円多くなるが、負債総額も下水道管の更新事業に地方債(固定負債)を充当したにと等から、38,629百万円多くなっている松原市土地開発公社、大阪府後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,789百万円減少(△0.8%)し、負債総額は前年度末から4,524百万円減少(△4.6%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて101,660百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、47,015百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は45,338百万円となり、主に令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業の終了により、前年度比9,577百万円の減少(△17.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は17,222百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は28,116百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(18,802百万円、前年度比+3,015百万円)、次いで物件費(6,183百万円、前年度比+60百万円)であり、純行政コストの56.6%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,594百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が21,871百万円多くなり、純行政コストは24,927百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,479百万円多くなっている一方、移転費用の補助金等が40,103百万円多くなっているなど、経常費用が43,154百万円多くなり、純行政コストは38,612百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、令和3年度は税収等に計上される地方交付税や各種交付金等が令和2年度と比べて大幅に増加したこと等から税収等の財源(46,375百万円)が純行政コスト(44,180百万円)を上回り、本年度差額は2,195百万円(前年度比+1,853百万円)となり、純資産残高は2,691百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が13,895百万円多くなっており、本年度差額は2,366百万円となり、純資産残高は2,480百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が39,097百万円多くなっており、本年度差額は2,680百万円となり、純資産残高は2,735百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,848百万円であったが、投資活動収支については、前年度の決算剰余金や後年度の財源不足に備えるため、予算に対する税収の上振れ分等を基金に積み立てたため、△2,700百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,779百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から368百万円増加し、1,012百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,753百万円多い7,601百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の更新事業を実施したため、▲3,827百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△3,296百万円となり、本年度末資金残高は前年度から476百万円増加し、4,305百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率についても、類似団体平均値を下回る結果となった。また、令和2年度と比較すると、国の特別定額給付金給付事業の終了等により、それに伴う国庫補助金が減少し、歳入額対資産比率は令和3年度に増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より低い水準にあるものの、昭和50年代から60年代頃に整備された資産が多く、整備から50年経過して更新時期を迎えていることなどから、前年度より1.5ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、17.9%となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度であるが、令和2年度に国の特別定額給付金給付事業が終了したこと等により、純行政コストは令和2年度と比べて減少(△9,732百万円)している。高齢化に伴って社会保障給付が増加しているため、デジタル化の推進などにより事務の効率化等を進めるとともに、公共施設の統廃合や公営企業繰出金の見直しなど、経常費用の見直しを進める
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、これは平成21年から平成22年にかけて発行した三セク債や平成19年から平成25年にかけて発行した退職手当債が要因と考えられ、当該地方債についても、令和7年度には償還が終了すあるが、老朽化した施設の更新費用が見込まれるため、財政運営に過度な負担とならないよう、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に点検・診断、予防保全を進めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、令和2年度に国の特別定額給付金給付事業が終了したこと等により、経常費用が令和2年度から9,578百万円減少し、受益者負担比率は令和2年度から増加した。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組みを行う等により、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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