簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄前年度と同程度の数値となっており、類似団体内平均値との比較では、０．２４ポイント低い水準となっている。主な要因としては、人口減少や地価の下落に加え、市内に大企業が少なく、他市と比較し法人市民税が低いことが挙げられる。今後も、企業誘致等を積極的に行い、市税収入の増加に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べて、歳入では各種交付金が５億円増であったものの、市税が１億７千万円、地方交付税が２億６千万円、臨時財政対策債が８千万円の減となり一般財源の確保が厳しい中、歳出では扶助費や繰出金が減となったことが主な要因となっている。人口減少や少子高齢化の進展など、今後も市税収入の増加が見込めない状況にあるが、行政改革や事務事業の見直しを推進し、基礎収支の改善を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、常に削減に努めているところであるが、会計年度任用職員導入に伴い、令和２年度は前年度に比べ金額で約３億８千万円増加している。また、物件費についても、常に経費削減に努めているところであるが、人口が減少してきているため、人口１人当たりの人件費・物件費の数値をみると高くなる結果となった。今後も着実な行政改革を実施するなどして、人件費の削減に努めるとともに、物件費についても経費の節減に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度以降、国とほぼ同水準で推移している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄常に定員管理の適正化に努め、人員を削減しているところではあるが、人口減少が進んでいるため人口千人当たりの職員数はほぼ横ばいで推移している。類似団体内平均値に比べて、２．２３人多い要因は、旧広域圏組合で実施していた消防業務、ごみ処理業務等について、組合解散後も、桐生市が継承し、これらの業務を近隣団体から受託しているため、その業務を従事する職員を抱えていることによるものである。今後も、定員管理の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比べ、０．３ポイント改善しており、臨時財政対策債や合併特例債など交付税措置の大きい起債の割合が大きくなってきていることが、実質公債費比率を下げている要因である。今後は、新庁舎建設等が本格化していくことから、実質公債費比率等の数値を確認しながら適正な市債借入を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図ると伴に、適正な市債管理に努めていく。 |
人件費の分析欄令和２年度は、会計年度任用職員導入に伴い、前年度と比較して、総体としての人件費は増加傾向となっている。類似団体内平均値に比べ４．８ポイント高い要因は、消防業務、ごみ処理業務、斎場業務など他市から事業を受託等していることや、他市に比べ市有施設を多く所有していることが原因と考えられる。今後も定員管理の適正化を進め、人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員導入に伴う人件費計上による減、コロナ禍での遊園地等施設の休園による使用料減などが主な減少要因である。常にコスト意識を持ち、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄生活保護扶助費の減により、前年度に比べ１．２ポイント減少している。今後も事業の優先事項を考慮した上で、国県の補助制度を有効に活用し対応していく。 | その他の分析欄令和２年度の繰出金は減となっており、維持補修費は若干増額となっているが、総体として３．２ポイント低くなっている。介護保険事業に対する繰出金は、今後も増加傾向にあるため、各会計において、受益者負担の原則に則り、適正な料金となるよう努めていく。 | 補助費等の分析欄令和２年度の補助費等は下水道事業会計の財務適用に伴い、前年度に比べ２ポイント増加しているが、類似団体内平均値と比較すると３．４ポイント低くなっている。下水道事業についてはルール外の繰出金に頼らず、適正な企業経営となるよう努める。また、補助金については、社会情勢等の変化を踏まえた必要性の検証、費用対効果、補助率の適正化などの観点から見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄令和２年度の公債費は前年度に比べ微増となっており、経常一般財源の減少によりグラフの数値は前年度よりも０．６ポイント高くなっている。今後、新庁舎建設等が本格化することから、公債費の大幅な増加にならないよう計画的な市債借入を行っていく。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して、１．４ポイント減少し、類似団体内平均値との比較では、４．９ポイント高くなっている。今後も、人口減少や少子高齢化などの影響により、扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、事業コストの縮減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較して教育費が高い水準となっている。これは、学校給食共同調理場や陸上競技場整備事業によるもので前年度と比較して約２８億円程度増加したことが要因である。今後は、歳入では人口減少などにより市税収入の大幅な増加を見込むことは難しく、普通交付税の合併算定替が終了した状況であるのに対し、歳出では社会保障関係経費や市有施設の維持管理費などがますます増加していくことが予想されることから、引き続き財政の健全化を図りながら、身の丈に合った行政運営に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５５９，５０３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８０，６０９円となっている。令和２年度においては、類似団体内でも住民一人当たりの人件費が２番目と高い水準となっている。これは、広域圏組合解散後の消防事業やごみ処理業務を桐生市が継承したことから、この業務に従事する職員が他団体と比較して、多くなっていることが要因である。人件費については、これまでも職員数の削減により、人件費の抑制に努めてきたところであるが、今後も引き続き、人件費の抑制に努めていく。今後は、歳入では人口減少などにより市税収入の大幅な増加を見込むことは難しく、普通交付税の合併算定替が終了した状況であるのに対し、歳出では社会保障関係経費や市有施設の維持管理費などがますます増加していくことが予想されることから、引き続き財政の健全化を図りながら、身の丈に合った行政運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）・社会福祉施設等運営基金に３億１千万円、清掃センター管理運営基金に２億２千万、森林環境整備基金に３千万積み立てた一方で、財政調整基金を１４億２千万円、まちづくり基金を２億７千万円取り崩したことにより、基金全体としては、４千万円の増となった。（今後の方針）・各基金の設置目的や今後の事業計画等に応じて、適切に基金の積立て及び取崩しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）・令和２年度予算執行にあたり、１１億円の積み立てを行ったが、取崩しが１４億２千万円となったことに伴う減。（今後の方針）・年度間財源調整や災害等が発生した際の役割を確保するため、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。 | 減債基金（増減理由）・運用による利子を積み立てたことによる増。（今後の方針）・今後の償還に応じて、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり基金：市有施設建設その他のまちづくりに要する経費の財源に充当する。・社会福祉施設等運営基金：社会福祉施設、社会教育施設その他市が設置する施設の整備及び円滑な管理運営に資する経費の財源に充当する。・庁舎整備基金：市庁舎の整備に要する経費の財源に充当する。・清掃センター管理運営基金：桐生市清掃センターの管理運営に係る経費の財源に充当する。・黒保根ふるさとづくり基金：桐生市黒保根町の多様な歴史、文化、伝統、産業等を活かし、個性豊かなふるさとを創生する経費の財源に充当する。（増減理由）・まちづくり基金：市有施設の建替えに充てるため、令和元年度に１億３千万円、令和２年度に２億８千万円取崩しを行った。・庁舎整備基金：庁舎建替えに備えて、平成３０年度に１億円、令和元年度に５千万円、令和２年度に３億８千万円積立てを行った。・清掃センター管理運営基金：清掃センターの管理運営に係る経費や将来的な建替等に備えて、８千万円積立てを行った。（今後の方針）・まちづくり基金：今後の市有施設建設その他のまちづくりについての計画を踏まえ、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。・社会福祉施設等運営基金：社会福祉施設、社会教育施設その他市が設置する施設の整備及び円滑な管理運営に資する経費に対して、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。・庁舎整備基金：市庁舎の整備に要する経費や今後の庁舎建替等に備えて、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。・清掃センター管理運営基金：清掃センターの管理運営に係る経費や将来的な建替等に備えて、適切かつ計画的に積立て及び取崩しを行う。・黒保根ふるさとづくり基金：桐生市黒保根町の多様な歴史、文化、伝統、産業等を活かし、個性豊かなふるさとを創生するため、適切かつ計画的に積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を４５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくこととしている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、類似団体平均と比較しても高い水準であることから、今後は個別施設計画を策定し、削減目標の達成に努める。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額は地方債残高の減少等により減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均と比較して高い水準にあることから、平成３０年度に策定した行政改革方針に定められている行政評価制度を活用した事務事業の見直しを図り、民間委託等の推進や職員数の適正化を進め、令和１０年度までに平成３０年度比で職員数を１４０名減員することを目標に人件費の削減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制した結果、将来負担比率は減少しているが、一方で、新たな資産形成が図れていないため、有形固定資産減価償却率は上昇している。今後は、公共施設等総合管理計画個別計画を策定し、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を積極的に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少傾向にあり、類似団体平均と比較しても同水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画個別計画を策定し、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めるとともに、行政改革方針に基づく職員数の適正化に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積ともに類似団体と比較して高い水準となっている。特に公営住宅、公民館及び学校施設の一人当たり面積では、約１．４倍から３．３倍と突出して高くなっている。また、学校教育系施設と公営住宅の延床面積で、当市の総延床面積の約６割を占めていることから、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画では、公営住宅の縮減目標率を７０％、学校施設の縮減目標率を３５％と定めている。今後、個別施設計画を策定する中で、老朽化した施設の統合、廃止及び集約化に取り組むことで施設総量の縮小を図り、既存施設には適切な改修などを行い、有形固定資産減価償却率の引き下げにも取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２９年に策定した公共施設等総合管理計画では、当市の市民一人当たり公共施設延べ床面積は、類似団体と比較して約１．８倍程度多いことが確認され、公共施設全体で４５％の削減を定めている。その中でも庁舎では６１％、体育施設では４８％の削減を計画しており、新庁舎の建設計画においては、この計画を実行できるよう基本計画を計画しており、現在建設中の新体育館完成後は、市内各所にある既存体育館の廃止を検討している。こうした取組を着実に実行することで、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積ともに類似団体平均と同規模水準まで引き下げられるよう取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、例年、資産が減価償却等により約2,800百万円の減となっていたが、令和元年度においては、市民体育館や学校給食中央共同調理場の建替エ事により1,413百万円の減少に留まり、令和2年度においては、市民体育館や陸上競技場、学校給食中央共同調理場の建替工事に伴い事業用資産が増加したことから1,682百万円増加した。水道事業会計等を加えた全体では、地方公営企業法の財務規定等が適用された下水道事業会計を対象に加えたことにより、資産総額は前年度末から37,719百万円増加し、負債総額は前年度末から32,879百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、特別定額給付金の給付があったことから、補助金等を含めた経常費用は53,285百万円となり前年度比11,463百万円増加し、純行政コストは前年度比10,882百万円の増加となった。水道事業会計等を加えた全体では、地方公営企業法の財務規定等が適用された下水道事業会計を対象に加えたことにより、純経常行政コストは前年度末から11,656百万円増加し、純行政コストは前年度末から11,298百万円増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(49,178百万円)と純行政コスト(49,147百万円)が同規模であったことから、純資産残高(81,017百万円)は前年度(81,085百万円)と同規模であった。水道事業会計等を加えた全体では、地方公営企業法の財務規定等が適用された下水道事業会計を対象に加えたことにより、純資産残高(104,945百万円)は前年度(100,105百万円)より485百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、投資活動収支では4,558百万円の不足、財務活動収支では1,790百万円の剰余、業務活動収支では2,751百万円の剰余が発生していることから、全体では17百万円の資金減となっている。全体においては、投資活動収支では7,133百万円の不足、財務活動収支では1,444百万円の剰余、業務活動収支では4,381百万円の剰余が発生していることから、全体では1,308百万円の資金減となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているのは、有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準であるためである。今後については、老朽化の進んだ市庁舎などの建替に取り組む予定であることから、歳入額対資産比率は上昇していくものと思われる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率(63.7%)は類似団体平均(73.1%)を下回っており、市民体育館や学校給食中央共同調理場等の整備による地方債の新規発行に伴い、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率(16.0%)は、類似団体平均(15.3%)を上回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている状況にあり、昨年度から増加(10,882百万円)している。今後については、行政改革の取組等を通じて経費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、今後、市庁舎などに係る地方債の増加が見込まれることから、負債の動向に注視していく。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,513百万円となっている。類似団体を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にあるが、その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。なお、受益者負担については、行政改革方針に基づき、見直しを行っていく予定である。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,