群馬県桐生市の財政状況（2010年度）

財政力指数とは、収入と支出を国の基準に基づいて比べたもので、目安として、数値が「1」を下回ると、国からの支援なしではやり繰りが困難となる。桐生市の場合、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(H23.4.1現在28.09%)に加え、大型事業所の転出等の影響で、財政運営の改善になかなかつながらない状況。現在、平成17年2月に策定した「桐生市行財政改革方針」に基づき、行財政全般の改革を実施中で、計画最終年度である平成26年度の目標効果額（約39億円）の達成を図り、財政運営の改善につなげていく。

経常収支比率とは、市税などの収入に対し、借入返済等の常時支払わなければならない支出を比べたもので、数値が高いほど財政運営が逼迫していることを示す。桐生市の場合、類似団体平均を2.8ポイント上回っているが、前年度対比で4.2ポイント改善している。主な要因として、人件費の抑制に努めている事が挙げられる。行財政改革方針に基づき、毎年職員の削減（平成17年～22年度で221人削減）を実施中であり、また、特別職の給料及び一般職の管理職手当の10%カットも行っている。引き続き、人件費を中心とした経常的な経費の削減に努めていく。

類似団体平均を上回る要因は、広域圏組合で実施していた消防業務やごみ処理業務、斎場業務、し尿処理業務を組合解散後、本市が継承し、その一部を隣接のみどり市から受託している。そのため、その業務分の職員が多くなっている結果、人件費が他市より過大になっている。行財政改革方針に基づき、毎年職員の削減を着実に進めるとともに、上記要因を踏まえ、組織機構の見直し等による経費抑制にも努めていく。

類似団体平均を0.6ポイント上回っているが、これは職員削減方針に伴い、新規職員採用を抑えている結果、他団体と比べ、職員の年齢構成が高くなっていることが挙げられる。

行財政改革方針に基づき、職員数は減少傾向にあるものの、広域圏組合で実施していた消防業務、ごみ処理業務等を組合解散後も本市が継承し、その一部を隣接するみどり市から受託しているため、他市よりもその業務分の職員を多く抱える構図となっている。このことが、類似団体平均に比べ、職員数が多くなっている要因になっている。

実質公債費比率とは、収入に対する公債費（借金の返済費用）の占める割合を示すもの。桐生市の場合、毎年約7億円の返済をしていたもの(清掃センター建設に伴う借入の一部）が終了したため、公債費が大きく減少し、前年度対比で1.5ポイント改善した。

将来負担比率とは、借入等の将来にわたり支払うべき金額を含めた事実上の負債が、収入に対しどの程度あるかを示すもの。桐生市の場合、平成22年度は借入返済が進む中、新規借入が抑えられたこともあり、地方債を含めた負債残高が約12億円減少し、3.3ポイントの改善となっている。

行財政改革方針に基づき、職員数は減少傾向にあるものの、広域圏組合で実施していた消防業務、ごみ処理業務等を組合解散後も本市が継承し、その一部を隣接するみどり市から受託しているため、他市よりもその業務分の職員を多く抱える構図となっている。このため、類似団体平均に比べ職員数が多くなっており、結果、人件費も多くなっている。

行財政改革方針に基づき、事務事業の見直しや経費削減を進め、類似団体平均よりも下回っている。今後も民営化の導入による、事務事業費の削減を図るなど、コスト逓減に努める。

扶助費とは、生活保護費や医療給付などの費用となるもの。類似団体平均をやや下回っているものの、生活保護費等の増加により、扶助費は増加傾向にあることから、今後も資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、費用増加を抑えていく。

平成22年度は他会計への繰出金が約2億減少。介護保険事業への繰出金は約6千万円増加したものの、その他下水道事業等への繰出金で約3億減少し、総体では約2億の減少となった。今後繰出金については、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金適正化の実現に努め、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていく。

補助金適正化の取り組みを進めており、類似団体平均を下回っている。今後も、補助金の見直しや廃止を都度行っていく方針。

公債費とは、主に借入金の返済などの費用となるもの。類似団体平均をやや上回る数字であるが、平成6年度に実施した清掃センター整備事業の借入返済が一部終了し、平成22年度は前年度に比べ約7億円減少している。地方債の新規発行も抑えられている中、大型事業の返済が終了してくることから、公債費は減少傾向にある。

公共施設の建設費に係る普通建設事業費は、平成21年度に新里総合センター整備事業が終了し約10億円の減少、また中通り大橋線事業の第一期工事が完了し約6億円の減少、さらに相生5丁目団地建替事業の終了で約2億円が減少し、総体では約21億円の減少となっている。

平成22年度の実質収支は24億円となり、前年度対比で8.7億円の増加となっている。要因は歳入面で法人市民税等が増加し、歳出面では退職手当等が減少したことが挙げられる。実質単年度収支については、繰上償還金額が約0.9億円増加していることと、積立金の取崩しがゼロ（前年度は約8億円の取崩しあり）であったことから、プラスに転じている。