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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄平成２５年度から横ばいの０．６０となった。地方消費税交付金の２９７百万円増（２２．０％増）や配当割交付金の５８百万円増（８１．１％増）があったものの、法人市民税の４４５百万円減（２２．０％減）や個人市民税の７８百万円減（１．３％減）など一般財源収入が減少しており、依然として厳しい財政状況となっている。今後も大規模建設事業が集中するなかで、事務事業の見直しや施設の統廃合などの経費削減や使用料収入の見直しなど自主財源の確保など行財政改革を実施し、持続的な行政経営の実現に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度を２．２ポイント下回った。経常収支比率が高率である要因としては、起債残高が高止まりにあることが挙げられる。借入抑制により近年減少傾向にあったが２６年度決算においては前年度比１，１８５百万円増となった。償還に要する公債費の割合も高く、経常一般財源等（臨時財政対策債含む）に占める公債費の割合も２０．５％となっている。病院の運営（２病院１診療所を経営）についても、経常収支比率を押し上げる要因となっている。病院事業への負担が経常一般財源に占める割合は３．４％である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、平成２５年度の特例減額の復元や人勧による期末勤勉手当の増等により２５１百万円の増となった。物件費は、臨時福祉・子育て世帯臨時特例給付金事務の皆増や給食調理等委託料の増により、１８８百万円の増となった。今後も、定員適正化計画に沿った職員数の管理や、事務事業の見直しの徹底など、行財政改革に取り組むことにより、健全化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄１０１．１で平成２５年度と同値、全国平均を上回っている。今後、指数に影響している平成１８年の経過措置額の廃止、５５歳を超える職員（管理職）の１．５％削減措置の継続実施等により、一層の給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄７．７３人で、平成２５年度から０．１１人低下しているが、全国平均、広島県平均を上回っている。持続可能な行政経営を実現するため、定員適正化計画を策定し、職員数の適正化に取り組んでいる。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度から０．６ポイントの改善となっている。主な要因として、償還額の減と、新市建設計画事業の実施による合併特例債の増や臨時財政対策債の増による交付税算入額の増が挙げられる。今後、大規模建設事業の集中により指標の悪化が見込まれるが、有利な地方債の選択や建設事業の見直しにより、借入を必要最小限に抑制し、財政健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度から８．４ポイントの改善となっている。主な要因として、退職者不補充等による職員数の減少にかかる退職手当見込額の減少や、新市建設計画事業の実施による合併特例債の増や臨時財政対策債の増により、基準財政需要額算入見込額の増が挙げられる。今後、大規模建設事業の実施が見込まれることから、将来への負担が軽減されるよう、建設事業の見直し等を行い、財政規律の確保に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、平成２５年度の特例減額の復元や人勧による期末勤勉手当の増等により増加した。類似団体と比較しても高い数値となっている。これは、ごみ処理や消防など広域ではなく市単独実施事業が多いことが主な要因となっている。今後、施設の適正な維持管理を含め、定員適正化計画に沿った職員数の管理など、行財政改革に取り組むことにより、健全化に努めていく。 | 物件費の分析欄平成２５年度から０．１ポイント増加した。物件費決算額については、臨時福祉・子育て世帯臨時特例給付金事務の皆増や給食調理等委託料の増などにより、１８８百万円の増加（２５年度：６，８５３百万円→２６年度：７，０４１百万円）となった委託業務の見直しなどを行い、効率的な事務の執行に努める。 | 扶助費の分析欄９．８ポイントと、類似団体と比較すると低い水準にある。前年度と比較すると、臨時福祉給付金（３７５百万円）や子育て世帯臨時特例給付金（１４２百万円）の皆増などにより、１．０ポイントの増加となっている。少子高齢化等の影響により、今後も数値の増加が見込まれる。高齢者へ向けた介護予防の取組みや、生活保護受給者への就労支援等、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体と比較すると高い水準となっている。これは高齢化に伴う介護保険事業や介護保険事業への繰出の増加や、施設の老朽化により維持補修費が年々増加傾向となっていることが要因である。今後、高齢化が進むことにより各特別会計への繰出が増加することが見込まれることから、介護予防等の取組みを進め、繰出しの抑制に努める。公共施設の維持補修については、長寿命化修繕計画に基づき、長期的な視点に立った施設管理に努める。 | 補助費等の分析欄比率は平成２５年度と同じとなった。補助費等決算額については、尾道市立市民病院への負担金の減などにより、１，０６４百万円の減（２５年度：４，７８２百万円→２６年度：３，７１８百万円）となった。今後、所期の目的を達したものや費用対効果の低い補助について、廃止縮減を検討していく。 | 公債費の分析欄地方債残高は年々減少していたが、平成２６年度は合併特例債等の発行増により１，１８５百万円増の６９，１３９百万円となった。元利償還金は８７百万円減少の７，５６５百万円となった。今後は大規模建設事業が集中し公債費の増が見込まれるが、建設事業の必要性・適正な事業規模等を精査し、事業費及び借入の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較するとやや低い水準となっている。地方交付税の減や少子高齢化の進行などを見据え、持続可能な行政経営を行うため、事務事業見直し等を継続し、経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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