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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和３年度は、分子となる基準財政収入額において、主に市民税・固定資産税の減があり、分母に当たる基準財政需要額において、新市建設事業に係る償還に伴う公債費の増があったことから、前年度から０．０２ポイントの減となった。今後も大幅な税収増が見込めず、厳しい財政状況が続くことが見込まれる。事業見直し・施設統廃合等の経費削減や、使用料の見直しによる自主財源の確保等の行財政改革を実施し、持続的な行財政運営の実施に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度から６．５ポイント減少した。職員数減による人件費の減等による分子の減に加え、分母となる経常一般財源の大幅増（普通交付税等）があったことが挙げられる。経常収支比率が高水準で推移している主な要因として、公債費、公営企業への繰出金が高止まりしていることなどがある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は職員数減に伴う職員給の減等により、１８０百万円の減となった。物件費は新型コロナウイルスワクチン接種事業の増（９１９百万円）等により、１，１９０百万円の増となった。今後も、定員適正化計画に沿った職員数の管理や事務事業の見直しの徹底など、行財政改革に取り組むことにより、健全化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄全国平均、広島県平均、類似団体平均を上回る水準となっている。主な理由は、上位職への若手職員や学歴を問わない積極的な登用などがあげられる。国及び他の地方公共団体との均衡を失しないよう、給与制度の運用等行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．１３ポイント増加した。全国平均、広島県平均を下回っているものの、類似団体と比較すると高い水準で推移している。持続可能な行政運営を実現するためには、職員数の適正化に努めていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税の増等により、実質公債費比率の算定式の分母が増（３．６％）となったが、分子となる元利償還額の増（６．４％）により、０．３％の悪化となった。令和５年度にピークを迎える大規模建設事業の償還により指標の悪化が見込まれるが、交付税算入のある有利な地方債の選択や建設事業の見直しにより、借入額を必要最小限に抑制し、財政健全化に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度から１２．１ポイント改善した。合併特例債等の地方債残高の減、地域福祉基金等の積立による充当可能基金の増により、債務にあたる分子が減少したこと。また、財政規模を表す分母において、普通交付税の増による標準財政規模の増があったことから改善した。新市建設計画に伴う起債残高は令和元年度をピークに減少し、将来負担比率は引き続き改善すると見込んでいる。今後も事業の見直しを行い、財政規律の確保に努める。 |
人件費の分析欄前年度から２．８ポイント減少した。主な要因としては、職員数減による職員給の減（１８０百万円）が挙げられる。合併を経て島しょ部や山間部を抱える地理条件に加え、ごみ処理や消防など、広域ではなく市の単独実施事業が多いことから、類似団体比較で高水準にあったが、職員数の減により、同水準となった。引き続き、定員適正化計画に沿った定員管理に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度から１．１ポイント減少した。主な要因としては、小学校学習指導要領改訂事務費の減等により、４２百万円の減額となったこと等による。引き続き、業務の見直しなどを行い、効率的な業務の執行に取り組む必要がある。 | 扶助費の分析欄前年度から０．４ポイント減少した。主な要因として、私立認定こども園運営費負担金（単独）（－１０３百万円）の減などが挙げられる。類似団体と比較するとやや低水準にあるが、少子高齢化の進展による増加が見込まれるため、介護予防の取組や、生活保護受給者への就労支援等、扶助費の抑制に努める必要がある。 | その他の分析欄前年度から１．６ポイント減少した。主な要因として、介護保険事業特別会計への繰出金の減（－３１百万円）等が挙げられる。類似団体と比較し、高水準で推移している要因として、高齢化に伴う介護保険事業や国民健康保険事業への繰出、施設の老朽化による維持補修費の高止まり等がある。介護予防等の取組を進め、繰出金を抑制していくとともに、維持補修については、計画的修繕の実施による支出の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度から０．４ポイント減少した。主な要因としては、下水道事業負担金（－３０百万円）の減などが挙げられる。今後、初期の目的を達成したもの、費用対効果の低い事業について、縮小や廃止を検討していく必要がある。 | 公債費の分析欄前年度から０．２ポイント減少した。既発債償還の増（４７６百万円）はあったが、経常一般財源の増（２，１９１百万円）があり、減少となった。大規模建設事業や災害復旧事業に係る借入に対する償還により、令和５年度をピークに公債費の増加が見込まれる。建設事業の必要性、適正な事業期限等を精査し、事業費及び借入額の抑制に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度から６．３ポイント減少した。主な要因として、普通交付税の増等による経常一般財源収入の増加、私立認定こども園運営費負担金の減等による扶助費の減少が挙げられる。人口減少に伴う地方交付税の減や少子高齢化の進行などを見据え、持続可能な行政経営を行うため、事務事業見直し等を継続し、経費の抑制に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり５０，８５３円となっており、９７，８５５円の減となった。これは、定額給付金給付事業の減が主な要因である。民生費は、住民一人当たり２０１，１１３円となっており、３４，２１１円の増となった。主な要因は住民税非課税世帯等臨時特別給付金や子育て世帯臨時特別給付金の増である。類似団体比較で高い状況で推移している要因として、高齢化に伴う介護保険事業や国民健康保険事業への繰出等がある。衛生費は、住民一人当たり５８，９２３円となっており、１５，１００円の増となった。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業の増が主な要因である。商工費は、住民一人当たり１６，５９４円となっており、８，４０３円の減となった。これは、地域振興商品券事業の減、千光寺公園リニューアル工事の増が主な要因である。消防費は、住民一人当たり２７，１６３円となっており、２，８８０円の増となった。主な要因は常備消防施設整備費（はしご付消防自動車）の増である。類似団体比較で高い状況で推移している要因として、島しょ部や山間部を抱える地理条件に加え、令和２～４年度の通信指令にかかる機器更新等が挙げられる。災害復旧費は、住民一人当たり７，７７４円となっており、８，８９６円の減となった。これは、平成３０年７月豪雨災害の復旧にかかる災害復旧工事などの減が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５１５，９８０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７６，０７３円となっており、職員数減による決算額の減・人口減により横ばいとなった、合併を経て島しょ部や山間部を抱える地理条件、ごみ処理や消防など市単独実施事業が多いことなどから類似団体と比較して高い水準にあったが、職員数減により類似団体との差は縮小してきている。今後も定員適正化計画に沿った職員数の管理など、行財政改革に努める必要がある。公債費は、住民一人当たり５９，１２０円となっており、令和元年度まで５０，０００円前後で推移していたが、新市建設計画に伴う大型建設事業の償還が始まったことから、令和５年度までは増加を見込んでいる。類似団体と比較して高い水準で高止まりしており、交付税算入率の高い起債や事業の取捨選択により、改善への取組みを進める必要がある。扶助費は、住民一人当たり１２９，９９９円となっており、住民税非課税世帯等臨時特別給付金や子育て世帯臨時特別給付金等の増により前年度から２９，３００円の増となった。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金では、決算剰余金のうち140百万円を積立て、取崩しはない。その他の特定目的では、前年度にふるさと納税として受納し、積立てたふるさと振興基金から304百万円取り崩したものの、減債基金に普通交付税臨時財政対策債償還基金費627百万円、今後の備えとして地域福祉基金に900百万円・学校教育施設整備基金に800百万円を積立てたことにより、基金全体として2,547百万円の増となった。（今後の方針）人口減少による普通交付税の減や社会保障関係経費の増大に備え、健全な財政運営を維持するため、基金残高に留意しながら運用を図る。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金の1/2（140百万円）を積立てたことによる増。（今後の方針）経済事情の変動や災害対応経費等の財源を確保し、健全な財政運営を確保するため、標準財政規模の2割程度を目標額とし、決算剰余金を中心に積立を行う。 | 減債基金（増減理由）普通交付税臨時財政対策債償還基金費（627百万円）、基金利子（2百万円）を積立てたことによる増。（今後の方針）令和5年度に地方債償還のピークを迎える見込みのため、償還財源として計画的に取り崩していく。また、令和3年度借入の臨時財政対策債償還時期に合わせ、上記の積立額を計画的に取崩して償還に充てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉基金：保健福祉施策を推進し、保健福祉の増進を図る。ふるさと振興基金：活力と魅力あふれるふるさとづくりを推進する。学校教育施設整備基金：幼稚園、小学校及び中学校の施設整備に必要な費用に充てる。（増減理由）地域福祉基金：病院事業の経営基盤強化等のため積立てたことによる増。ふるさと振興基金：前年度に受納したふるさと納税を積立てたことによる増。学校教育施設整備基金：校舎の老朽化、児童生徒数の増減に対応した校舎整備に備え、積立てたことによる増。（今後の方針）地域福祉基金：保健福祉の増進を図る事業の財源として計画的に取り崩していくとともに、病院建替に備え、積立てていく。ふるさと振興基金：ふるさと納税の増額による充当事業の充実を図る。学校教育施設整備基金：施設の老朽化、児童生徒数の見通しに対応した教育環境整備に備え、積立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均値と比較して、平成２９～令和３の指標はいずれも高く、資産の老朽化が進んでいる。固定資産台帳の施設別の詳細分析を行い、将来、必要となる施設更新費用の推計や更新時期の平準化、総量抑制など、適正なレベルでの維持管理を行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和３類似団体内平均値４５３．５％と比較して、５４４．８％と９１．３ポイント上回っている。職員数の適正化、調達方法の見直しによる公債費の抑制、ＩＴ技術の活用や民間活力の活用等の事務事業の見直し及び相応の受益者負担などの行財政改革を進め、収支の改善を図る必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともにH29～R3の数値はともに類似団体内平均値より高くなっている。既存施設の更新必要度が高くなっている一方で、それに耐えうる財政的な余裕が比較的低いことを示している。公共施設等総合管理計画により、長期的な視点に立った公共施設の適正な維持管理に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析R2数値と比較すると将来負担比率は低下し、実質交際費比率は同水準となっている。これは、交付税措置率の高い合併特例債の借入の増加により基準財政需要額算入公債費が増加していることや、職員数減による退職手当負担見込額が減少していることなどによるものである。今後も建設事業の抑制による投資的経費の削減や調達方法の見直しによる公債費の抑制を図り、引き続き財政の健全化に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は総じて高い傾向が見られるが、特に道路、橋梁・トンネルなど、施設数が多いインフラ資産については課題と認識している。公共建築物においてもこの傾向は同様であるが、合併に伴い老朽化した類似施設の増加がみられること、市域が広域で島嶼部を含むため、市内の移動に時間的、経済的制約がかかることもあって、施設集約も進みにくい状況がみられることが影響していると思われる。有形固定資産は将来のコストを発生させる要因にもなることから、公共施設等総合管理計画に基づいて施設の集約化、複合化を進め、適正なレベルで維持管理を行う必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄公共建築物における有形固定資産減価償却率は総じて類似団体内平均値より高い傾向を示している。これは、合併に伴い老朽化した類似施設の増加がみられること、市域が広域で島嶼部を含むため、市内の移動に時間的、経済的制約がかかることもあって、施設集約も進みにくい状況がみられることが影響していると思われる。庁舎については、更新により類似団体内平均値の４８．９％より３５．２％低い１３．７％となっている。有形固定資産は将来のコストを発生させる要因にもなることから、公共施設等総合管理計画に基づいて施設の集約化、複合化を進め、適正なレベルで維持管理を行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、令和2年度期末時点から資産の総額が11億85百万円(△0.6%)減少した。主な要因は、整備等による資産の増加はあるものの、インフラ資産の減価償却が進んだことなどによる資産の減少などによるもの。負債の総額は、大規模事業等のための地方債の借入の減等により、20億43百万円(△2.3%)減少している。水道事業、病院事業等を加えた全体会計の資産の総額は、令和2年度から5億40百万円(△0.2%)減少し、負債の総額は、20億23百万円(△1.5%)減少している。公立大学法人尾道市立大学、尾道駅前都市開発株式会社等を加えた連結会計の資産の総額は8億81百万円(△0.3%)減少し、負債の総額は、20億26百万円(△1.5%)減少している。全体ベースの資産が減少している要因の主なものは、水道事業等のインフラ資産等によるもの。公立大学法人尾道市立大学、尾道駅前都市開発株式会社等を加えた連結ベースでも、インフラ資産等により資産が減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用は、一般会計等では591億38百万円、全体では1,045億68百万円、連結では、1,271億3百万円となっている一般会計等の経常費用のうち、49.3%を占めるのは人件費や物件費などの業務費用291億40百万円で令和2年度と比較して18億3百万円(△6.6%)増加している。業務費用のうち物件費等の主なものは、減価償却費73億74百万円や一般廃棄物等収集運搬委託や予防接種委託料を含む物件費182億13百万円など。また、経常費用の50.7%を占める移転費用299億99百万円のうち、社会保障給付は170億56百万円、補助金等は85億6百万円となっている。補助金等の主なものは、広島県後期高齢者医療広域連合負担金約19億88百万円、病院事業への負担金約19億97百万円など。一般会計等と比較して全体では水道事業、病院事業の使用料及び手数料により経常収益が166億35百万円増加しているが、経常費用についても全体で454億30百万円、連結で679億65百万円増加しており、純経常行政コストは全体で288億35百万円、連結で492億91百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト586億76百万円に対し、財源となる税収等399億31百万円、国県等補助金197億23百万円の合計が596億54百万円となり、発生したコスト(減価償却費や引当金を含めたフルコスト)を財源で賄いきれている。純資産は、一般会計等で8億57百万円増加しているのに対し、全体では14億83百万円、連結で11億45百万円増加している。これは全体では国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の保険料が税収等に含まれること、連結では、広島県後期高齢者広域連合への国県等補助金が財源に含まれることなどによる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和3年度の一般会計等の資金収支は、財務活動収支で20億2百万円、投資活動収支で46億53百万円のマイナスになったものの、業務活動収支で71億59百万円のプラスとなったため、差引5億4百万円のプラスとなり、令和3年度末資金残高は増加しました。一般会計等の業務活動収支のうち、支出の主なものは、業務費用支出の人件費102億8百万円、物件費等109億87百万円や、移転費用支出の福祉、医療、子育てなどの社会保障給付170億56百万円、補助金等85億6百万円、他会計への繰出金44億円などがある。投資活動収支のうち、支出の主のなものは公共施設等の整備32億58百万円、基金積立金支出31億53百万円など。財務活動収支については、地方債の償還が借入を上回りマイナスとなった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均を9.3万円下回っている。要因としては、有形固定資産の老朽化が進んでいることなどがある。有形固定資産は将来のコストを発生させる要因にもなることから、公共施設等総合管理計画に基づき適正なレベルで維持管理を行う必要がある。歳入額対資産比率は、類似団体平均を0.45ポイント下回っている。今後は、歳入額の推移と資産の適正規模の検証を行う必要がある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を3.8%上回っており、施設の老朽化が平均より進んでいる。合併に伴い老朽化した類似施設の増加があるが、島しょ部を含む地理的状況等から施設集約が進みにくいことも影響している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和3年度の純資産比率は、類似団体平均を14.8%下回っており、将来世代が利用できる資産が平均より少なくなっている。将来世代負担比率については、令和2年度と比較して0.4%減少しているが、類似団体平均より11.6%上回っており、将来世代の負担が平均より高くなっている。類似団体の数値との比較や経年推移を検証し、地方債の発行管理等を行い、適切な世代間の負担配分を図る必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは令和2年度より6.7万円減少し、類似団体平均より6.3万円上回っている。一般会計等の経常費用591億38百万円のうち、自立支援給付費や生活保護費等の社会保障給付が170億56百万円、人件費101億75百万円、減価償却費や一般廃棄物収集運搬委託等の物件費等が182億13百万円となっている。類似団体の数値との比較や経年推移を検証し、行財政改革への継続した取組を通じて経費の節減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、令和2年度より0.3万円減少し、類似団体平均より20.2万円上回っている。負債額855億42百万円のうち地方債は755億70百万円で88.3%を占めている。地方債残高は令和元年度にピークを迎え、以降は減少に転じている。基礎的財政収支については、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、53億99百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を1.8%下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は平均と比較して低くなっている。類似団体の数値との比較や経年推移を検証し、第7次尾道市行財政改革大綱に基づき、公共施設の集約、多様な手法による自主財源の確保等、効率的な行政経営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,