広島県尾道市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

前年度から０．０１ポイント低下した。本年度は、個人市民税や固定資産税が増加したものの、法人市民税が大きく落ち込んだことなどから、市税全体では４２２百万円の減となった。景気の先行きについて一部に明るさが見えつつあるが、依然不透明感が拭えない状況の中、厳しい財政状況が続くことが見込まれる。今後も大規模建設事業が集中するなかで、事務事業の見直しや施設の統廃合などの経費削減や使用料収入の見直しによる自主財源の確保等の行財政改革を実施し、持続的な行政経営の実現に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

前年度から４．４ポイント増加した。要因として、経常一般歳出が３４７百万円の減となったものの、地方税や普通交付税、臨時財政対策債などの経常一般財源収入が２，１１６百万円の減と大きく落ち込んだことが挙げられる。経常収支比率が高水準で推移している主な要因として、類似団体と比較して歳入面で財政力指数が低い水準にあること、歳出面では人件費や公債費、公営企業への繰出金が高止まりしていることなどがある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、一部退職者の不補充に伴う職員数の減等により４４２百万円の減となった。物件費は、ふるさと納税業務委託料の増があったものの、マイナンバー改修等の電子自治体推進費や臨時福祉給付金給付事務委託料、旧因島消防署解体撤去事業などの減により２５百万円の減となった。今後も、定員適正化計画に沿った職員数の管理や事務事業の見直し徹底など、行財政改革に取り組むことにより、健全化に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から１．０ポイント低下した。主な要因は、階層変動等の職員構成の変動によるものとなっている。全国平均、広島県平均、類似団体平均を上回っており、今後も５５歳を超える職員（管理職）の１．５％削減措置の継続実施等により、一層の給与の適正化に努めていく必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から０．０６ポイント低下した。全国平均、広島県平均を下回っているものの、類似団体と比較すると高い水準で推移している。持続可能な行政運営を実現するため、定員適正化計画に沿って、職員数の適正化に取り組んでいく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．７ポイント低下した。主な要因として、実質公債費比率の算定式の分母となる標準税収入額が増となったことに加え、分子となる元利償還額及び純元利償還金が減となったことが挙げられる。今後、大規模建設事業の実施により指標の悪化が見込まれるが、有利な地方債の選択や建設事業の見直しにより、借入額を必要最小限に抑制し、財政健全化に努めていく。

将来負担比率の分析欄

前年度から３．０ポイント低下した。主な要因は、地域福祉基金や財政調整基金などの基金残高の減があったものの、これを上回って地方債現在高が減となったためである。今後、新市建設計画に沿った大規模建設事業の実施が集中するため、将来への負担が軽減されるよう、建設事業の見直しを行い、財政規律の確保に努める必要がある。

人件費の分析欄

前年度から０．６ポイント増加した要因は、一部退職者の不補充に伴う職員数の減等による人件費の減（－４４２百万円）があったものの、経常一般財源収入が大幅減（－２，１１６百万円）となったことが挙げられる。類似団体比較で高水準にある要因として、合併を経て島しょ部や山間部を抱える地理条件に加え、ごみ処理や消防など、広域ではなく市の単独実施事業が多いことなどがある。引き続き、施設の適正な維持管理に努め、定員適正化計画に沿った職員数の管理など、行財政改革に取り組む必要がある。

物件費の分析欄

前年度から０．９ポイント増加した。物件費は臨時福祉給付金給付事務委託料や旧因島消防署解体撤去事業などの増があるものの、マイナンバー改修等の電子自治体推進費やレンタサイクル事業費などの減により２５百万円の減となった。（？７，７４８百万円→？：７，７２２百万円）引き続き、委託業務の見直しなどを行い、効率的な事務の執行に取り組む必要がある。

扶助費の分析欄

前年度から０．３ポイント増加した。生活保護費が減となったものの、臨時福祉給付金や自立支援給付費、私立認定こども園運営負担金等の増により、６６２百万円の増となった。（？１２，３６４百万円→？１３，０２５百万円）類似団体と比較すると低水準にあるが、少子高齢化の進展による増加が見込まれるため、高齢者の介護予防の取組や、生活保護受給者への就労支援等、扶助費の抑制に努める必要がある。

その他の分析欄

前年度から０．７ポイント増加した。類似団体と比較すると高い水準で推移している要因として、高齢化に伴う介護保険事業や国民健康保険事業への繰出や、施設の老朽化による維持補修費が高止まりしていることなどがある。今後、高齢者へ向けた介護予防等の取組を進め、繰出金の抑制とともに、公共施設の維持補修については、計画的な修繕の実施による支出の抑制に努める必要がある。

補助費等の分析欄

前年度から１．０ポイント増加した。おのみちプレミアム付き商品券事業の皆減などがあったものの、病院事業への負担金や市税における過年度還付金の増などにより、１０９百万円の増となっている。（？４，６８１百万円→？４，７９０百万円）今後、所期の目的を達成したもの、費用対効果の低い事業について、廃止や縮減を検討していく必要がある。

公債費の分析欄

前年度から０．９ポイント増加した。地方債残高は前年度から１，７６０百万円減の６６，１４９百万円、元利償還金は８２百万円の減となった。（？７，１４９百万円→？７，０６８百万円）今後、大規模建設事業が集中し公債費の増加が見込まれるが、建設事業の必要性、適正な事業規模等を精査し、事業費及び借入額の抑制に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

前年度から３．５ポイント増加した。主な要因は、経常一般財源等収入の減によるもので、類似団体を上回る水準となっている。地方交付税の減や少子高齢化の進行などを見据え、持続可能な行政経営を行うため、事務事業見直し等を継続し、経費の抑制に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度数値を見ると、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が８．３ポイント高く、有形固定資産の老朽化が進んでいる。固定資産台帳の施設別の詳細分析を行うことにより、将来的に必要となる施設更新費用の推計や更新時期の平準化、総量抑制などを行っていく必要がある。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

前年度数値をみると、類似団体と比較して将来負担比率は22.7ポイント、有形固定資産減価償却率は8.3ポイント高くなっている。これは、類似団体比較で既存施設の更新の必要度が高くなっている一方、それに耐えうる財政的な余裕が比較的低いことを示している。公共施設等総合管理計画の推進により、施設の総量抑制に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに低下している。これは、投資的な事業の抑制などに伴う借入金の減少に加え、交付税措置率の高い合併特例債の借入が増加し、基準財政需要額算入公債費が増加していることや、職員数減による退職手当負担見込額が減少していることなどによるものである。今後、大型建設事業が集中することから数値の上昇が見込まれるが、建設事業の事業規模を精査し、借入金の抑制を図り、引き続き財政の健全化に努めていく必要がある。