広島県尾道市の財政状況（2016年度）
広島県尾道市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
尾道市
末端給水事業
尾道市立市民病院尾道市公立みつぎ総合病院
久保駐車場新尾道駅北駐車場新尾道駅南駐車場新尾道駅北第二駐車場東尾道駅駐車場ベルポール駐車場尾道駅前駐車場市営中央駐車場市営長崎駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
前年度から０．０１ポイント低下した。本年度は、個人市民税や固定資産税が増加したものの、法人市民税が大きく落ち込んだことなどから、市税全体では422百万円の減となった。景気の先行きについて一部に明るさが見えつつあるが、依然不透明感が拭えない状況の中、厳しい財政状況が続くことが見込まれる。今後も大規模建設事業が集中するなかで、事務事業の見直しや施設の統廃合などの経費削減や使用料収入の見直しによる自主財源の確保等の行財政改革を実施し、持続的な行政経営の実現に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
前年度から４．４ポイント増加した。要因として、経常一般歳出が347百万円の減となったものの、地方税や普通交付税、臨時財政対策債などの経常一般財源収入が2,116百万円の減と大きく落ち込んだことが挙げられる。経常収支比率が高水準で推移している主な要因として、類似団体と比較して歳入面で財政力指数が低い水準にあること、歳出面では人件費や公債費、公営企業への繰出金が高止まりしていることなどがある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、一部退職者の不補充に伴う職員数の減等により442百万円の減となった。物件費は、ふるさと納税業務委託料の増があったものの、マイナンバー改修等の電子自治体推進費や臨時福祉給付金給付事務委託料、旧因島消防署解体撤去事業などの減により25百万円の減となった。今後も、定員適正化計画に沿った職員数の管理や事務事業の見直し徹底など、行財政改革に取り組むことにより、健全化に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から１．０ポイント低下した。主な要因は、階層変動等の職員構成の変動によるものとなっている。全国平均、広島県平均、類似団体平均を上回っており、今後も55歳を超える職員（管理職）の1.5％削減措置の継続実施等により、一層の給与の適正化に努めていく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から０．０６ポイント低下した。全国平均、広島県平均を下回っているものの、類似団体と比較すると高い水準で推移している。持続可能な行政運営を実現するため、定員適正化計画に沿って、職員数の適正化に取り組んでいく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
前年度から０．７ポイント低下した。主な要因として、実質公債費比率の算定式の分母となる標準税収入額が増となったことに加え、分子となる元利償還額及び純元利償還金が減となったことが挙げられる。今後、大規模建設事業の実施により指標の悪化が見込まれるが、有利な地方債の選択や建設事業の見直しにより、借入額を必要最小限に抑制し、財政健全化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
前年度から３．０ポイント低下した。主な要因は、地域福祉基金や財政調整基金などの基金残高の減があったものの、これを上回って地方債現在高が減となったためである。今後、新市建設計画に沿った大規模建設事業の実施が集中するため、将来への負担が軽減されるよう、建設事業の見直しを行い、財政規律の確保に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度から０．６ポイント増加した要因は、一部退職者の不補充に伴う職員数の減等による人件費の減（-442百万円）があったものの、経常一般財源収入が大幅減（-2,116百万円）となったことが挙げられる。類似団体比較で高水準にある要因として、合併を経て島しょ部や山間部を抱える地理条件に加え、ごみ処理や消防など、広域ではなく市の単独実施事業が多いことなどがある。引き続き、施設の適正な維持管理に努め、定員適正化計画に沿った職員数の管理など、行財政改革に取り組む必要がある。
物件費の分析欄
前年度から０．９ポイント増加した。物件費は臨時福祉給付金給付事務委託料や旧因島消防署解体撤去事業などの増があるものの、マイナンバー改修等の電子自治体推進費やレンタサイクル事業費などの減により25百万円の減となった。（㉗7,748百万円→㉘：7,722百万円）引き続き、委託業務の見直しなどを行い、効率的な事務の執行に取り組む必要がある。
扶助費の分析欄
前年度から０．３ポイント増加した。生活保護費が減となったものの、臨時福祉給付金や自立支援給付費、私立認定こども園運営負担金等の増により、662百万円の増となった。（㉗12,364百万円→㉘13,025百万円）類似団体と比較すると低水準にあるが、少子高齢化の進展による増加が見込まれるため、高齢者の介護予防の取組や、生活保護受給者への就労支援等、扶助費の抑制に努める必要がある。
その他の分析欄
前年度から０．７ポイント増加した。類似団体と比較すると高い水準で推移している要因として、高齢化に伴う介護保険事業や国民健康保険事業への繰出や、施設の老朽化による維持補修費が高止まりしていることなどがある。今後、高齢者へ向けた介護予防等の取組を進め、繰出金の抑制とともに、公共施設の維持補修については、計画的な修繕の実施による支出の抑制に努める必要がある。
補助費等の分析欄
前年度から１．０ポイント増加した。おのみちプレミアム付き商品券事業の皆減などがあったものの、病院事業への負担金や市税における過年度還付金の増などにより、109百万円の増となっている。（㉗4,681百万円→㉘4,790百万円）今後、所期の目的を達成したもの、費用対効果の低い事業について、廃止や縮減を検討していく必要がある。
公債費の分析欄
前年度から０．９ポイント増加した。地方債残高は前年度から1,760百万円減の66,149百万円、元利償還金は82百万円の減となった。（㉗7,149百万円→㉘7,068百万円）今後、大規模建設事業が集中し公債費の増加が見込まれるが、建設事業の必要性、適正な事業規模等を精査し、事業費及び借入額の抑制に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
前年度から３．５ポイント増加した。主な要因は、経常一般財源等収入の減によるもので、類似団体を上回る水準となっている。地方交付税の減や少子高齢化の進行などを見据え、持続可能な行政経営を行うため、事務事業見直し等を継続し、経費の抑制に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり４２６，３９８円となっている。民生費は住民一人あたり１５９，２５８円となっており、前年度から７，０３５円の増となった。これは臨時福祉給付金給付事業や自立支援給付費の増が主な要因である。衛生費は住民一人あたり５０，３８６円となっており前年度から６，８２４円の増となった。これは域福祉基金積立金の減があるものの、尾道市及び因瀬クリーンセンター整備事業や病院事業へ繰出金の増が主な要因である。消防費は住民一人あたり２０，８５１円となっており、前年度と比べて４，７６６円の減となった。これは瀬戸田分署建設事業の増があったものの、消防無線デジタル化事業や因島消防署建設事業の減が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり４２６，３９８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり７０，３２７円となっており、前年度と比べて２，４３３円の減となった。類似団体平均と比べて高い水準にあり、合併を経て島しょ部や山間部を抱える地理条件、ごみ処理や消防など市単独実施事業が多いことなどが主な要因である。定員適正化計画に沿った職員数の管理など、行財政改革に努める必要がある。公債費は、住民一人あたり５０，０８６円となっており、前年度と比べて９９円の減となった。類似団体と比べて高い水準で高止まりしており、今後も新市建設計画による事業が予定されているため、交付税算入率の高い起債や事業の取捨選択により、改善への取組を進める必要がある。繰出金は住民一人あたり４９，３４１円で、前年度から１５０円の減となった。高齢化率が高く、介護保険事業や国民健康保険事業などへの繰出が高止まりしていることが類似団体と比べて高い水準にある要因である。医療費の抑制や介護予防等の取組をさらに進めていく必要がある。扶助費は住一人あたり９２，３０７円で、前年度から５，５２１円の増となった。生活保護費が減となったものの、臨時福祉給付金や自立支援給付費、認定こども園運営費負担金などの増が要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成２０年度以降、実質収支についてはプラスを維持している。平成２８年度は翌年度に繰越すべき財源の増や基金取崩額の増などにより、実質収支及び実質単年度収支は共に前年度比でマイナスとなった。財政調整基金残高は、前年度決算剰余金の積立等があったものの、災害復旧事業に伴う繰入金が増となったことから、標準財政規模比は１３．７８％と前年度比０．５４％の減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
すべての会計で黒字を維持している。今後も、市民へ効率的で安定した行政サービスを提供できるよう、事務事業の見直し等を継続していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
建設事業の抑制により償還額が減少傾向にあることに加え、近年、交付税措置率の高い合併特例債の借入が増加しており、基準財政需要額に算入される公債費が増加して実質公債費が減少している。今後は、大規模建設事業が集中することから、実質公債費比率が悪化傾向となることが見込まれるが、建設事業の適正な事業規模を精査し、借入額の抑制を図ることにより、財政の健全化に努めていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
財政調整基金や地域福祉基金の残高減などによる充当可能財源等の減があるものの、地方債の現在高がこれを上回って減となったことから、将来負担比率は減少した。今後、大規模建設事業が集中することから、将来への負担が軽減されるよう、建設事業の見直し等を行い、財政規律の確保に努める必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度数値を見ると、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が8.3ポイント高く、有形固定資産の老朽化が進んでいる。固定資産台帳の施設別の詳細分析を行うことにより、将来的に必要となる施設更新費用の推計や更新時期の平準化、総量抑制などを行っていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
前年度数値をみると、類似団体と比較して将来負担比率は22.7ポイント、有形固定資産減価償却率は8.3ポイント高くなっている。これは、類似団体比較で既存施設の更新の必要度が高くなっている一方、それに耐えうる財政的な余裕が比較的低いことを示している。公共施設等総合管理計画の推進により、施設の総量抑制に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに低下している。これは、投資的な事業の抑制などに伴う借入金の減少に加え、交付税措置率の高い合併特例債の借入が増加し、基準財政需要額算入公債費が増加していることや、職員数減による退職手当負担見込額が減少していることなどによるものである。今後、大型建設事業が集中することから数値の上昇が見込まれるが、建設事業の事業規模を精査し、借入金の抑制を図り、引き続き財政の健全化に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は総じて高い傾向がみられるが、特に道路、橋梁・トンネルなど、施設数が多いインフラ資産については課題と認識している。公共建築物においてもこの傾向は同様であるが、合併に伴い老朽化した類似施設の増加がみられること、市域が広域で島嶼部を含むため、市内の移動に時間的、経済的制約がかかることもあって、施設集約も進みにくい状況がみられることが影響していると思われる。類似団体との市民一人当たりの面積比較においても同様に高い数値を示しており、今後は施設の集約化、複合化を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
公共建築物における有形固定資産減価償却率は総じて高い傾向を示している。これは、合併に伴い老朽化した類似施設の増加がみられること、市域が広域で島嶼部を含むため、市内の移動に時間的、経済的制約がかかることもあって、施設集約も進みにくい状況がみられることが影響していると思われる。類似団体との市民一人当たりの面積比較においても同様に高い数値を示しており、今後は施設の集約化、複合化を進める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等ベースでは、平成28年度期首時点から資産の総額が約21億8,500万円減少(△1.1%)した。主な要因は、みつぎ清風園の民間への経営移管による建物、物品の譲渡による資産の減少、道路をはじめとした工作物の減価償却が進んだことなどによるもの。負債の総額は、主な要因として地方債(固定負債)の償還が進んだこと等により、約11億6,800万円減少している。水道事業、病院事業等を加えた全体会計の資産の総額は平成28年度期首時点から約31億37百万円減少(△1.2%)し、負債の総額は約32億92百万円減少(△3.1%)している。全体ベースの資産が一般会計等ベースと比較して、増加している要因の主なものは、水道事業のインフラ資産や病院事業の土地、建物などの事業用資産によるもの。公立大学法人尾道市立大学、尾道駅前都市開発株式会社等を加えた連結ベースでは、事業用資産等により資産が増加している。
2.行政コストの状況
経常費用は、一般会計等ベースで523億34百万円、全体ベースで1,012億7百万円、連結ベースでは、1,233億66百万円となっている。一般会計等ベースの経常費用のうち、約53%を占めるのは人件費や物件費などの業務費用274億81百万円。業務費用のうち物件費の主なものは、減価償却費62億29百万円や予防接種委託料3億4百万円、臨時保育士賃金2億92百万円、一般廃棄物等収集運搬委託料2億86百万円など。また、経常費用の約47%を占める移転費用248億53百万円のうち、社会保障給付は122億38百万円、補助金等は76億26百万円となっている。補助金等の主なものは、広島県後期高齢者医療広域連合負担金20億23百万円、病院事業への負担金19億30百万円など。一般会計等ベースと比較して全体ベースでは水道事業、病院事業の使用料及び手数料により経常収益が165億97百万円増加しているが、経常費用についても全体ベースで488億73百万円、連結ベースで710億32百万円増加しており、純経常行政コストは全体で322億76百万円、連結で542億99百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等ベースにおいては、純行政コスト525億38百万円に対し、財源となる税収等368億27百万円、国県等補助金136億22百万円の合計が504億49百万円となり、発生したコスト(減価償却費や引当金を含めたフルコスト)を財源で賄いきれていない。全体、連結ベースにおいても同様となっている。純資産は、一般会計等ベースで4億86百万円減少しているのに対し、全体ベースでは6億86百万円、連結ベースで10億81百万円増加している。これは全体ベースでは国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の保険料が税収等に含まれること、連結ベースでは、公立大学法人尾道市立大学の運営費交付金収益等が国県等補助金に含まれることなどによる。
4.資金収支の状況
平成28年度の一般会計等の資金収支は、業務活動収支で37億40百万円のプラスとなったものの、投資活動収支、財務活動収支でマイナスになったため、差引85百万円のマイナスとなり、平成28年度末資金残高が減少した。一般会計等の業務活動収支のうち、支出の主なものは、業務費用支出として人件費101億45百万円、物件費等。移転費用支出として福祉、医療、子育てなどの社会保障給付122億38百万円、補助金等76億26百万円、他会計への繰出金49億47百万円などがある。投資活動収支のうち、支出の主のなものは公共施設等の整備44億88百万円、貸付金支出16億42百万円など。財務活動収支については、地方債の借入額より償還金額の方が上回っており、地方債の償還が進んでいる。全体の業務活動収支は、水道事業、病院事業等により一般会計等と比較して33億36百万円の増、投資活動収支でも水道事業、病院事業の施設等整備支出により、マイナス分が16億50百万円増、財務活動収支についても、上水道事業、病院事業等において、地方債等の償還が発行額を上回ったため、一般会計等と比較してマイナス分が2億61百万円増となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均を29.6万円下回っている。要因としては、有形固定資産の老朽化が進んでいることなどがある。有形固定資産は将来のコストを発生させる要因にもなることから、公共施設等総合管理計画に基づき適正なレベルで維持管理を行う必要がある。歳入額対資産比率は、類似団体平均をやや下回っている。今後は、歳入額の推移と資産の適正規模の検証を行う必要がある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を6.3%上回っており、施設の老朽化が平均より進んでいる。合併に伴い老朽化した類似施設の増加があるが、島しょ部を含む地理的状況等から施設集約が進みにくいことも影響している。
2.資産と負債の比率
平成28年度の純資産比率は類似団体平均を15.6%下回っており、将来世代が利用できる資産が平均より少なくなっている。将来世代負担比率については、類似団体平均より8.2%上回っており、将来世代の負担が平均より高くなっている。類似団体の数値との比較や経年推移を検証し、地方債の発行管理等を行い、適切な世代間の負担配分を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均より4.9万円上回っている。一般会計等の経常費用523億34百万円のうち、自立支援給付費や生活保護費等の社会保障給付が122億358百万円、人件費101億47百万円、減価償却費や予防接種委託料等の物件費等が161億7百万円となっている。類似団体の数値との比較や経年推移を検証し、行財政改革への継続した取組を通じて経費の節減を図る。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均より15.1万円上回っている。負債額786億8百万円のうち地方債は661億49百万円で84.2%を占めている。地方債残高は平成31年度にピークを迎え、以降は減少すると見込んでいる。基礎的財政収支については、類似団体平均を上回っている。業務活動収支の黒字の範囲内で投資活動の赤字分を補っている。投資活動収支の赤字は、因瀬クリーンセンター基幹的設備改良工事、因島消防署瀬戸田分署庁舎建設等の事業を地方債を発行して実施したことなどによる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を1.3%下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は平均と比較して低くなっている。類似団体の数値との比較や経年推移を検証し、第6次尾道市行財政改革大綱(H29.3月改定)に基づき、公共施設の集約、多様な手法による自主財源の確保等、効率的な行政経営に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
広島県尾道市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。