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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和２年度は、分子となる基準財政収入額において、主に地方消費税交付金の増があったものの、分母に当たる基準財政需要額において、公債費の増・地域社会再生事業費の新設により全体額の増となり、前年度と同値となった。今後も大幅な税収増が見込めず、厳しい財政状況が続くことが見込まれる。事業見直し・施設統廃合等の経費削減や、使用料の見直しによる自主財源の確保等の行財政改革を実施し、持続的な行財政運営の実施に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度から１．３ポイント減少した。要因として、公債費等の分子の増はあったものの、税率引上げに伴う地方消費税交付金の増（５４２百万円）による分母の増により、減となったことが挙げられる。経常収支比率が高水準で推移している主な要因として、類似団体と比較して歳入面で財政力指数が低い水準にあること、歳出面では人件費や公債費、公営企業への繰出金が高止まりしていることなどがある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は職員数減に伴う職員給の減はあるものの、会計年度任用職員制度の開始に伴い、５８７百万円の増となった。物件費は、会計年度任用職員制度開始による人件費への移行、新本庁舎整備費（備品購入・処分、移設等）の減等により、－１，３７４百万円の減となった。今後も、定員適正化計画に沿った職員数の管理や事務事業の見直しの徹底など、行財政改革に取り組むことにより、健全化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から０．１ポイント減少したが、引き続き高い水準となっている。主な理由は、上位の職における高校卒・短大卒の高割合、若手職員の上位職への積極的は登用などがあげられる。全国平均、広島県平均、類似団体平均を上回っており、一層の給与の適正化に努めていく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から、０．０５ポイント減少した。全国平均、広島県平均を下回っているものの、類似団体と比較すると高い水準で推移している。持続可能な行政運営を実現するため、職員数の適正化に散り組んでいく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率の算定式の分子となる元利償還額が増となったが、分母となる標準税収入額が増となったことなどにより、横ばいとなっている。今後、大規模建設事業の償還開始により指標の悪化が見込まれるが、有利な地方債の選択や建設事業の見直しにより、借入額を必要最小限に抑制し、財政健全化に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度から４．３ポイント改善した。災害復旧事業債等の増があったものの、地方道路等整備事業債等の減による地方債現在高の減等から債務にあたる分子が減少したこと。また、財政規模を表す分母において、マイナス項目の算入公債費等の増はあったものの、標準税収入額等の増による標準財政規模の増があったことから、改善した。今後、新市建設計画による大規模建設事業で見込まれる将来負担が軽減されるよう、事業の見直しを行い、財政規律の確保に努める必要がある。 |
人件費の分析欄前年度から１．２ポイント増加した。主な要因としては、会計年度任用職員制度の開始に伴う職員給の増（１，０５６百万円）が挙げられる。類似団体比較で高水準にある要因としては、合併を経て島しょ部や山間部を抱える地理条件に加え、ごみ処理や消防など、広域ではなく市の単独実施事業が多いことなどが挙げられる。引き続き、定員適正化計画に沿った定員管理に努めていく必要がある。 | 物件費の分析欄前年度から１．４ポイント減少した。主な要因としては、会計年度任用職員制度の開始に伴う臨時職員賃金の減等により、－４００百万円の減額となったことなどによる。引き続き、業務の見直しなどを行い、効率的な業務の執行に取り組む必要がある。 | 扶助費の分析欄前年度から１．１ポイント減少した。主な要因として、私立保育所運営委託料（－８０百万円）、子ども医療費（－６８百万円）、私立認定こども園運営費負担金（－３７百万円）の減などが挙げられる。類似団体と比較すると低水準にあるが、少子高齢化の進展による増加が見込まれるため、介護予防の取組や、生活保護受給者への就労支援等、扶助費の抑制に努める必要がある。 | その他の分析欄前年度と同値となっている。類似団体と比較すると高い水準で推移している要因として、高齢化に伴う介護保険事業や国民健康保険事業への繰出や、施設の老朽化による維持補修費が高止まりしていることなどがある。今後、高齢者へ向けた介護予防等の取組を進め、繰出金の抑制とともに、公共施設の維持補修については、計画的な修繕の実施による支出の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度から０．１ポイント減少した。主な要因としては、敬老用乗車証等負担金の減（－１６百万円）、下水道事業負担金（－１０百万円）の減などが挙げられる。今後、初期の目的を達成したもの、費用対効果の低い事業について、縮小や廃止を検討していく必要がある。 | 公債費の分析欄前年度から０．１ポイント増加した。地方債現在高は前年度から６３３百万円減の７７，５７２百万円、元利償還金は１５６百万円増の７，１８１百万円となった。今後は、大規模建設事業や災害復旧事業に係る借入に対する償還により、令和５年度にピークに公債費の増加が見込まれる。建設事業の必要性、適正な事業期限等を精査し、事業費及び借入額の抑制に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度から０．２ポイント減少した。主な要因として、地方消費税交付金の増等による経常一般財源収入の増加、私立保育所運営委託料の減等による扶助費の減少が挙げられる。地方交付税の減や少子高齢化の進行などを見据え、持続可能な行政経営を行うため、事務事業見直し等を継続し、経費の抑制に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１４８，７０８円となっており、前年度から６０，３３５円の増となった。これは、定額給付金給付事業の増、庁舎整備事業の減が主な要因である。民生費は、住民一人当たり１６６，９０２円となっており、前年度から３，１７５円の増となった。これは、私立認定こども園運営費負担金やひとり親世帯臨時特別給付金の増が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり４３，８２３円となっており、前年度から７，７８２円の減となった。これは、尾道市クリーンセンター整備事業の減が主な要因である。商工費は、住民一人当たり２４，９９７円となっており、前年度から１０，６８６円の増となった。これは、地域振興商品券事業の増が主な要因である。消防費は、住民一人当たり２４，２８３円となっており、前年度から５，３５４円の増となった。これは、消防通信指令共同業務の増が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５７５，８１１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７６，０３７円となっており、会計年度任用職員制度の開始により前年度から５，３４０円の増となった。類似団体と比較して高い水準にあり、合併を経て島しょ部や山間部を抱える地理条件、ごみ処理や消防など市単独実施事業が多いことなどが主な要因である。定員適正化計画に沿った職員数の管理など、行財政改革に努める必要がある。公債費は、住民一人当たり５４，５９７円となっており、平成２７年度から５０，０００円前後で推移している。類似団体と比較して高い水準で高止まりしており、今後も新市建設計画による事業に対する借入れに係る償還額が増加することが見込まれるため、交付税算入率の高い起債や事業の取捨選択により、改善への取組みを進める必要がある。繰出金は、住民一人当たり４７，９２５円となっており、前年度から１，８６２円増となった。高齢化率が高く、介護保険事業、国民健康保険事業などへの繰出金が高止まりしていることが、類似団体と比較して高い水準にある要因である。医療費の抑制や介護予防等の取組をさらに進めていく必要がある。扶助費は、住民一人当たり１００，６９９円となっており、前年度から６，１２５円の増となった。私立認定こども園運営費負担金やひとり親世帯臨時特別給付金の増が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金では、決算剰余金のうち160百万円をに積み立てた一方、新型コロナウイルス感染症対策に要した一般財源等として財政調整基金から400百万円を取り崩した。その他の特定目的基金では、前年度にふるさと納税として受納し、積み立てたふるさと振興基金から171百万円を取り崩したものの、今後の備えとして地域福祉基金に203百万円、復旧・復興基金に251百万円を積み立てたこと等により、基金全体としては、233百万円の増となった。（今後の方針）合併算定替適用期間終了による普通交付税の縮減や社会保障関係経費の増大などに備え、健全な財政運営を維持するため、基金残高に留意しながら運用を図る。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策に要した一般財源等として400百万円繰入を行ったことによる減。（今後の方針）経済事情の変動や災害対応経費等の財源を確保し、健全な財政運営を確保するため、標準財政規模の2割程度を目標額とし、決算剰余金を中心に積立てを行う。 | 減債基金（増減理由）基金利子（2百万円）を積み立てたことによる増。（今後の方針）令和5年度に地方債償還のピークを迎える見込みのため、償還財源として計画的に取り崩していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉基金：保健福祉施策を推進し、保健福祉の増進を図るふるさと振興基金：活力と魅力あふれるふるさとづくりを推進する復旧・復興基金：天災地災その他の災害からの復旧復興を図る（増減理由）地域福祉基金：病院事業の経営基盤強化等のため積み立てたことによる増復旧・復興基金：R2年度新設（今後の方針）地域福祉基金：保健福祉の増進を図る事業の財源として計画的に取り崩していくとともに、病院建替に備え、積み立てていく。ふるさと振興基金：ふるさと納税の増額による充当事業の充実を図る。復旧・復興基金：天災地災その他の災害からの復旧復興を図る経費の財源として、積立・取崩を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均値と比較して、平成２８～令和２の指標はいずれも高く、資産の老朽化が進んでいる。固定資産台帳の施設別の詳細分析を行い、将来、必要となる施設更新費用の推計や更新時期の平準化、総量抑制など、適正なレベルでの維持管理を行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和２類似団体内平均値５６２．１％と比較して、７７４．１％と２１２．０ポイント上回っている。職員数の適正化、調達方法の見直しによる公債費の抑制、ＩＴ技術の活用や民間活力の活用等の事務事業の見直し及び相応の受益者負担などの行財政改革を進め、収支の改善を図る必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともにH28～R2の数値はともに類似団体内平均値より高くなっている。既存施設の更新必要度が高くなっている一方で、それに耐えうる財政的な余裕が比較的低いことを示している。公共施設等総合管理計画により、長期的な視点に立った公共施設の適正な維持管理に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析R01数値と比較すると将来負担比率は低下し、実質交際費比率は同水準となっている。これは、交付税措置率の高い合併特例債の借入の増加により基準財政需要額算入公債費が増加していることや、職員数減による退職手当負担見込額が減少していることなどによるものである。今後も建設事業の抑制による投資的経費の削減や調達方法の見直しによる公債費の抑制を図り、引き続き財政の健全化に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は総じて高い傾向が見られるが、特に道路、橋梁・トンネルなど、施設数が多いインフラ資産については課題と認識している。公共建築物においてもこの傾向は同様であるが、合併に伴い老朽化した類似施設の増加がみられること、市域が広域で島嶼部を含むため、市内の移動に時間的、経済的制約がかかることもあって、施設集約も進みにくい状況がみられることが影響していると思われる。有形固定資産は将来のコストを発生させる要因にもなることから、公共施設等総合管理計画に基づいて施設の集約化、複合化を進め、適正なレベルで維持管理を行う必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄公共建築物における有形固定資産減価償却率は総じて類似団体内平均値より高い傾向を示している。これは、合併に伴い老朽化した類似施設の増加がみられること、市域が広域で島嶼部を含むため、市内の移動に時間的、経済的制約がかかることもあって、施設集約も進みにくい状況がみられることが影響していると思われる。庁舎については、更新により、似団体内平均値の５２．１％より４１．８％低い１０．３％となった。有形固定資産は将来のコストを発生させる要因にもなることから、公共施設等総合管理計画に基づいて施設の集約化、複合化を進め、適正なレベルで維持管理を行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、令和元年度期末時点から資産の総額が21億28百万円(△1.0%)減少した。主な要因は、整備等による資産の増加はあるものの、インフラ資産の減価償却が進んだことなどによる資産の減少などによるもの。負債の総額は、本庁舎整備事業等大規模事業のための地方債の借入の減等により、8億49百万円(△1.0%)減少している。水道事業、病院事業等を加えた全体会計の資産の総額は、令和元年度から26億62百万円(△1.0%)減少し、負債の総額は、15億60百万円(△1.1%)減少している。公立大学法人尾道市立大学、尾道駅前都市開発株式会社等を加えた連結会計の資産の総額は15億57百万円(△0.5%)減少し、負債の総額は、12億99百万円(△0.9%)減少している。全体ベースの資産が減少している要因の主なものは、水道事業等のインフラ資産等によるもの。公立大学法人尾道市立大学、尾道駅前都市開発株式会社等を加えた連結ベースでは、インフラ資産等により資産が減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用は、一般会計等では679億43百万円、全体では1,134億72百万円、連結では、1,349億75百万円となっている。一般会計等の経常費用のうち、40.2%を占めるのは人件費や物件費などの業務費用273億37百万円で令和元年度と比較して5億30百万円(△1.9%)減少している。業務費用のうち物件費等の主なものは、減価償却費72億3百万円や一般廃棄物等収集運搬委託や予防接種委託料を含む物件費82億98百万円など。また、経常費用の59.8%を占める移転費用406億6百万円のうち、社会保障給付は134億30百万円、補助金等は227億4百万円となっている。補助金等の主なものは、特別定額給付金事業135億9百万円や広島県後期高齢者医療広域連合負担金約19億84百万円、病院事業への負担金約18億87百万円など。一般会計等と比較して全体では水道事業、病院事業の使用料及び手数料により経常収益が161億20百万円増加しているが、経常費用についても全体で455億29百万円、連結で670億32百万円増加しており、純経常行政コストは全体で294億9百万円、連結で491億39百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト688億1百万円に対し、財源となる税収等377億81百万円、国県等補助金298億96百万円の合計が676億77百万円となり、発生したコスト(減価償却費や引当金を含めたフルコスト)を財源で賄いきれていない。純資産は、一般会計等で12億78百万円減少しているのに対し、全体では11億3百万円、連結で2億58百万円減少している。これは全体では国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の保険料が税収等に含まれること、連結では、広島県後期高齢者広域連合への国県等補助金が財源に含まれることなどによる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和2年度の一般会計等の資金収支は、業務活動収支で30億28百万円のプラスとなったものの、財務活動収支で6億33百万円、投資活動収支で22億98百万円のマイナスになったため、差引96百万円のプラスとなり、令和2年度末資金残高は増加しました。一般会計等の業務活動収支のうち、支出の主なものは、業務費用支出の人件費104億7百万円、物件費等96億2百万円や、移転費用支出の福祉、医療、子育てなどの社会保障給付134億30百万円、補助金等227億4百万円、他会計への繰出金44億45百万円などがある。投資活動収支のうち、支出の主のなものは公共施設等の整備45億36百万円、基金積立金支出9億22百万円など。財務活動収支については、地方債の借入があり、地方債の償還を上回った。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均を7.6万円下回っている。要因としては、有形固定資産の老朽化が進んでいることなどがある。有形固定資産は将来のコストを発生させる要因にもなることから、公共施設等総合管理計画に基づき適正なレベルで維持管理を行う必要がある。歳入額対資産比率は、類似団体平均を0.36ポイント下回っている。今後は、歳入額の推移と資産の適正規模の検証を行う必要がある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を4.3%上回っており、施設の老朽化が平均より進んでいる。合併に伴い老朽化した類似施設の増加があるが、島しょ部を含む地理的状況等から施設集約が進みにくいことも影響している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和2年度の純資産比率は、類似団体平均を16.2%下回っており、将来世代が利用できる資産が平均より少なくなっている。将来世代負担比率については、令和元年度と比較して0.4%増加し、類似団体平均より12.5%上回っており、将来世代の負担が平均より高くなっている。類似団体の数値との比較や経年推移を検証し、地方債の発行管理等を行い、適切な世代間の負担配分を図る必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは令和元年度より12.2万円増加し、類似団体平均より6.3万円上回っている。一般会計等の経常費用679億43百万円のうち、自立支援給付費や生活保護費等の社会保障給付が134億30百万円、人件費101億49百万円、減価償却費や新本庁舎整備費等の物件費等が165億34百万円となっている。類似団体の数値との比較や経年推移を検証し、行財政改革への継続した取組を通じて経費の節減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、令和元年度より0.2万円増加し、類似団体平均より22.4万円上回っている。負債額875億85百万円のうち地方債は701億21百万円で80.1%を占めている。地方債残高は令和元年度にピークを迎えており、以降は減少すると見込んでいる。基礎的財政収支については、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、13億74百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を1.0%下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は平均と比較して低くなっている。類似団体の数値との比較や経年推移を検証し、第7次尾道市行財政改革大綱に基づき、公共施設の集約、多様な手法による自主財源の確保等、効率的な行政経営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,