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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄前年度から０．０１ポイント低下した。本年度は、個人市民税や法人市民税の増加により、市税全体で５３８百万円の増となった。景気は緩やかに回復しているが、大幅な税収増が見込めず、厳しい財政状況が続くことが見込まれる。今後、大規模建設事業や豪雨災害の復旧等がある中で、事務事業の見直しや施設の統廃合などの経費削減や使用料収入の見直しによる自主財源の確保等の行財政改革を実施し、持続的な行政経営の実現に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度から０．３ポイント改善した。要因として、退職者の増に伴う退職金の増により人件費充当一般財源が４９１百万円増となったものの、市税が５３８百万円の増により、一般財源収入が増加したことが挙げられる。経常収支比率が高水準で推移している主な要因として、類似団体と比較して歳入面で財政力指数が低い水準にあること、歳出面では人件費や公債費、公営企業への繰出金が高止まりしていることなどがある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、退職者の増による退職金の増により５０４百万円の増となった。物件費は、おのみち地区し尿処理場にかかる物件費の増があるものの、標準宅地鑑定委託料の減などにより、２０５百万円の減となった。今後も、定員適正化計画に沿った職員数の管理や事務事業の見直しの徹底など、行財政改革に取り組むことにより健全化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から１．０ポイント低下した。主な要因は、階層変動等の職員構成の変動によるものとなっている。全国平均、広島県平均、類似団体平均を上回っており、一層の給与の適正化に努めていく必要がある。（注）今年度の数値は前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．１ポイント増加した。全国平均、広島県平均を下回っているものの、類似団体と比較すると高い水準で推移している。持続可能な行政運営を実現するため、職員数の適正化に取り組んでいく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．４ポイント改善した。主な要因は、実質公債費比率の算定式の分子である、元利償還員の減がある。今後、大規模建設事業の借入にかかる元利償還の増により、指標の悪化が見込まれるが、有利な地方債の選択や建設事業の見直しにより、借入額を必要最小限に抑制し、財政健全化に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度から０．７ポイント悪化した。主な要因は、将来負担比率の算定式の分子では、大規模建設事業や地域振興基金積立にかかる借入による、地方債現在高の増がある。また、算定式の分母では、標準財政規模の減少が主な要因となっている。今後、新市建設計画に沿った大規模建設事業がピークをむかえる中、将来の負担が軽減されるよう、事業の見直しを行い、財政規律の確保に努める必要がある。 |
人件費の分析欄前年度から０．９ポイント増加した。主な要因として、退職者の増に伴う退職金の増による、人件費の増加（５０４百万円）が挙げられる。類似団体比較で高水準にある要因として、合併を経て島しょ部や山間部を抱える地理条件に加え、ごみ処理や消防など、広域ではなく市の単独実施事業が多いことなどがある。引き続き、定員適正化計画に沿った職員数の管理など、行財政改革に取り組む必要がある。 | 物件費の分析欄前年度と同水準となった。主な要因として、おのみち地区し尿処理場にかかる物件費の増があるものの、標準宅地鑑定委託料の減などにより、物件費総額は２０５百万円の減となったが、市税収入の増により経常一般財源収入が増加したことなどによる。引き続き、業務の見直しなどを行い、効率的な事務の執行に取り組む必要がある。 | 扶助費の分析欄前年度から０．２ポイント増加した。主な要因として、臨時福祉給付金の減（－２５９百万円）などがあるものの、私立認定こども園運営費負担金（１１９百万円）や障害児支援事業費（１０７百万円）の増などが挙げられる。類似団体と比較すると低水準にあるが、少子高齢化の進展による増加が見込まれるため、介護予防の取組や、生活保護受給者への就労支援等、扶助費の抑制に努める必要がある。 | その他の分析欄前年度から０．８ポイント減少した。類似団体と比較すると高い水準で推移している要因として、高齢化に伴う介護保険事業や国民健康保険事業への繰出や、施設の老朽化による維持補修費が高止まりしていることなどがある。今後、高齢者へ向けた介護予防等の取組を進め、繰出金の抑制とともに、公共施設の維持補修については、計画的な修繕の実施による支出の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度と同水準となった。主な要因として、みつぎ総合病院建設改良事業負担金の増（２８５百万円）があるものの、市税収入の増により経常一般財源収入が増加したことなどによる。今後、所期の目的を達成したもの、費用対効果の低い事業について、廃止や縮減を検討していく必要がある。 | 公債費の分析欄前年度から０．６ポイント減少した。地方債現在高は前年度から５，４８３百万円増の７１，６３２百万円、元利償還金は１０４百万円減の６，９６２万円となった。今後、大規模建設事業にかかる借入に対する償還により、公債費の増加が見込まれるが、建設事業の必要性、適正な事業規模等を精査し、事業費及び借入額の抑制に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度から０．３ポイント増加した。主な要因として、市税の増加などで経常一般財源収入は増加したものの、人件費や扶助費の増加などが挙げられる。地方交付税の減や少子高齢化の進行などを見据え、持続可能な行政経営を行うため、事務事業見直し等を継続し、経費の抑制に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり４８５，６４７円となっている。総務費は住民一人あたり７４，７８６円となっており、前年度から３１，１３９円の増となった。これは主に地域振興基金積立金の増によるものである。民生費は住民一人あたり１６７，５４６円となっており、前年度から８，２８８円の増となった。これは臨時福祉給付金の減があったものの、因島総合福祉保健センター建設事業や人権文化センター耐震補強事業などの増によるものである。衛生費は住民一人あたり６５，３１０円となっており前年度から１４，９２４円の増となった。これは域福祉基金積立金の増や尾道市クリーンセンター整備事業、おのみち地区し尿処理場改修事業の増が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり４８５，６４７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり７４，９０９円となっており、前年度と比べて４，５８２円の増となった。類似団体平均と比べて高い水準にあり、合併を経て島しょ部や山間部を抱える地理条件、ごみ処理や消防など市単独実施事業が多いことなどが主な要因である。定員適正化計画に沿った職員数の管理など、行財政改革に努める必要がある。公債費は、住民一人あたり５０，０１１円となっており、前年度と比べて７５円の減となった。類似団体と比べて高い水準で高止まりしており、今後も新市建設計画による事業が予定されているため、交付税算入率の高い起債や事業の取捨選択により、改善への取組を進める必要がある。繰出金は住民一人あたり４９，２７４円で、前年度から６７円の減となった。高齢化率が高く、介護保険事業や国民健康保険事業などへの繰出が高止まりしていることが類似団体と比べて高い水準にある要因である。医療費の抑制や介護予防等の取組をさらに進めていく必要がある。扶助費は住一人あたり９４，３０２円で、前年度から５円の減となった。臨時福祉給付金の減があったものの、私立認定こども園運営費負担金や障害児支援事業費などの増が要因である。 |
基金全体（増減理由）平成３０年２月の地域振興基金（４０億円）造成を主要因とし、基金全体としては約３８億５５百万円の増となった。そのほかの増減は、決算剰余金の財政調整基金への約２億８０百万円の積立て、職員退職手当基金の３億円の取崩しなど。（今後の方針）短期的には、庁舎整備基金、減債基金の取崩しによる減を見込むが、合併算定替適用期間終了による普通交付税の縮減や、社会保障関係経費の増大などに備え、健全な財政運営を維持するため、基金残高に留意しながら運用を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度決算剰余金の２分の１相当額（２億８０百万円）積立てたことによる増加。（今後の方針）経済事情の変動や、災害対応経費等の財源を確保し、健全な財政運営を維持するため、標準財政規模の２割程度を目標額とし、決算剰余金を中心に積立てを行う。 | 減債基金（増減理由）基金利子（２百万円）を積立てたことによる増加。（今後の方針）２０２２年度に地方債償還のピークを迎える見込みのため、償還財源として計画的に取崩していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯強化及び地域振興。地域福祉基金：保健福祉施策を推進し、保健福祉の増進を図る。庁舎整備基金：庁舎整備。（増減理由）地域振興基金：旧合併特例事業債を活用し、平成３０年２月に基金（上限額４０億円）を造成したもの。地域福祉基金：因島総合福祉保健センター建設事業に４１百万円、地域集会施設の改修事業等に２１百万円を充当したこと等による減少。庁舎整備基金：庁舎整備に対するふるさと納税寄附金（９百万円）、基金利子（１百万円）を積立てたことによる増加。（今後の方針）地域振興基金：新市建設計画の目的に資する事業の財源として、計画的に取崩していく。地域福祉基金：保健福祉の増進を図る事業の財源として、計画的に取崩していく。庁舎整備基金：庁舎整備事業の財源として、事業が本格化する平成３０年度から取崩していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較して、平成２７～平成２９の指標はいずれも高く、資産の老朽化が進んでいる。固定資産台帳の施設別の詳細分析を行うことにより、将来、必要となる施設更新費用の推計や更新時期の平準化、総量抑制などを行っていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体と比較して、平成２９は２．３ポイント高く、比較的債務償還能力が低い。職員数の適正化、ＩＴ技術の活用や民間活力の活用等の事務事業の見直し及び相応の受益者負担などの行財政改革を進め、収支の改善を図る必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較すると、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともにH27～H29の数値が高くなっている。これは、類似団体と比較して、既存施設の更新必要度が高くなっている一方で、それに耐えうる財政的な余裕が比較的低いことを示している。公共施設等総合管理計画の推進により、施設の総量抑制に取り組む必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに低下している。これは、投資的な事業の抑制などに伴う借入金の減少に加え、交付税措置率の高い合併特例債の借入れが増加し、基準財政需要額算入公債費が増加していることや、職員数減による退職手当負担見込額が減少していることなどによるものである。H30～R1にかけて、大型建設事業が集中したことから数値の上昇が見込まれるが、R2以降の建設事業の規模を精査し、借入金の抑制を図り、引き続き財政の健全化に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は総じて高い傾向がみられるが、特に道路、橋梁・トンネルなど、施設数が多いインフラ資産については課題と認識している。公共建築物においてもこの傾向は同様であるが、合併に伴い老朽化した類似施設の増加がみられること、市域が広域で島嶼部を含むため、市内の移動に時間的、経済的制約がかかることもあって、施設集約も進みにくい状況がみられることが影響していると思われる。類似団体との市民一人当たりの面積比較においても同様に高い数値を示しており、今後は施設の集約化、複合化を進める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄公共建築物における有形固定資産減価償却率は総じて高い傾向を示している。これは、合併に伴い老朽化した類似施設の増加がみられること、市域が広域で島嶼部を含むため、市内の移動に時間的、経済的制約がかかることもあって、施設集約も進みにくい状況がみられることが影響していると思われる。類似団体との市民一人当たりの面積比較においても同様に高い数値を示しており、今後は施設の集約化、複合化を進める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等ベースでは、平成28年度期末時点から資産の総額が42億96百万円(+2.1%)増加した。主な要因は、因瀬クリーンセンター整備事業、因島総合福祉保健センター建設事業等の実施による事業用資産の増加(37億95百万円増)や、地域振興基金の積み立てによる基金の増(35億80百万円増)などによるもの。負債の総額は、地域振興基金積立や因瀬クリーンセンター整備事業等の実施のための地方債の借り入れ等により、47億44百万円(+6.0%)増加している。水道事業、病院事業等を加えた全体会計の資産の総額は平成28年度から70億91百万円(+2.8%)増加し、負債の総額は64億81百万円(+6.4%)増加している。全体ベースの資産が一般会計等ベースと比較して、増加している要因の主なものは、水道事業のインフラ資産や病院事業の土地、建物などの事業用資産によるもの。公立大学法人尾道市立大学、尾道駅前都市開発株式会社等を加えた連結ベースでは、事業用資産等により資産が増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用は、一般会計等ベースで525億88百万円、全体ベースで1,000億72百万円、連結ベースでは、1,226億9百万円となっている。一般会計等ベースの経常費用のうち、52.4%を占めるのは人件費や物件費などの業務費用275億46百万円で平成28年度と比較して65百万円(+0.2%)増加している。業務費用のうち物件費等の主なものは、減価償却費62億99百万円や予防接種委託料、臨時保育士賃金、一般廃棄物等収集運搬委託料等を含む物件費85億78百万円など。また、経常費用の47.6%を占める移転費用250億41百万円のうち、社会保障給付は126億3百万円、補助金等は75億14百万円となっている。補助金等の主なものは、広島県後期高齢者医療広域連合負担金約19億82百万円、病院事業への負担金約21億34百万円など。一般会計等ベースと比較して全体ベースでは水道事業、病院事業の使用料及び手数料により経常収益が156億60百万円増加しているが、経常費用についても全体ベースで474億84百万円、連結ベースで700億21百万円増加しており、純経常行政コストは全体ベースで318億24百万円、連結ベースで523億26百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等ベースにおいては、純行政コスト511億98百万円に対し、財源となる税収等372億33百万円、国県等補助金134億69百万円の合計が507億3百万円となり、発生したコスト(減価償却費や引当金を含めたフルコスト)を財源で賄いきれていない。純資産は、一般会計等ベースで4億49百万円減少しているのに対し、全体ベースでは6億9百万円、連結ベースで4億37百万円増加している。これは全体ベースでは国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の保険料が税収等に含まれること、連結ベースでは、広島県後期高齢者広域連合への国県等補助金が財源に含まれることなどによる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成29年度の一般会計等の資金収支は、業務活動収支で41億19百万円、財務活動収支で54億83百万円のプラスとなったものの、投資活動収支でマイナスになったため、差引4億77百万円のマイナスとなり、平成29年度末資金残高が減少した。一般会計等の業務活動収支のうち、支出の主なものは、業務費用支出の人件費107億17百万円、物件費等96億33百万円や、移転費用支出の福祉、医療、子育てなどの社会保障給付126億3百万円、補助金等75億14百万円、他会計への繰出金48億84百万円などがある。投資活動収支のうち、支出の主のなものは公共施設等の整備75億22百万円、基金積立金支出49億29百万円などがあり、公共施設等の整備は因瀬クリーンセンターの整備や因島総合福祉保健センターの建設等の大型事業の実施により平成28年度と比較して30億34百万円増加、基金積立金は地域振興基金の積立等により42億76百万円増加している。財務活動収支については、因瀬クリーンセンター整備事業等の実施のための地方債の借入があり、地方債の償還を上回った。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均を18.8万円下回っている。要因としては、有形固定資産の老朽化が進んでいることなどがある。有形固定資産は将来のコストを発生させる要因にもなることから、公共施設等総合管理計画に基づき適正なレベルで維持管理を行う必要がある。歳入額対資産比率は、類似団体平均を1.13ポイント下回っている。今後は、歳入額の推移と資産の適正規模の検証を行う必要がある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を5.6%上回っており、施設の老朽化が平均より進んでいる。合併に伴い老朽化した類似施設の増加があるが、島しょ部を含む地理的状況等から施設集約が進みにくいことも影響している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成29年度の純資産比率は、平成28年度と比較して1.5%減少し、類似団体平均を16.2%下回っており、将来世代が利用できる資産が平均より少なくなっている将来世代負担比率については、平成28年度と比較して2.8%増加し、類似団体平均より10.8%上回っており、将来世代の負担が平均より高くなっている。類似団体の数値との比較や経年推移を検証し、地方債の発行管理等を行い、適切な世代間の負担配分を図る必要があいる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況※平成29年度の純行政コストは511億9,771万円で、住民一人当たりの行政コストは36.8万円が正当。住民一人当たりの行政コストは平成28年度より4千円減少し、類似団体平均より1万円下回っている。一般会計等の経常費用525億88百万円のうち、自立支援給付費や生活保護費等の社会保障給付が126億3百万円、人件費106億61百万円、減価償却費や予防接種委託料等の物件費等が158億50百万円となっている。類似団体の数値との比較や経年推移を検証し、行財政改革への継続した取組を通じて経費の節減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況※平成29年度の負債額は833億5,249万円で、住民一人当たりの負債額は59.9万円が正当。住民一人当たりの負債額は、平成28年度より4.2万円増加し、類似団体平均より14.4万円上回っている。負債額833億52百万円のうち地方債は716億32百万円で85.9%を占めている。地方債残高は令和元年度にピークを迎え、以降は減少すると見込んでいる。基礎的財政収支については、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△14億83百万円となっている。投資活動収支の赤字は、因瀬クリーンセンター整備事業や因島総合福祉保健センター建設事業等を地方債を発行して実施したことなどによる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率の類似団体平均との差は0.1%で、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は類似団体平均とほぼ同水準となっている。類似団体の数値との比較や経年推移を検証し、第6次尾道市行財政改革大綱に基づき、公共施設の集約、多様な手法による自主財源の確保等、効率的な行政経営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,