末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
稲沢市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄３カ年平均については、令和元年度の数値と比較して０．８９と低下しているとともに、令和２年度単年度の財政力指数も０．８９１と令和元年度単年度の財政力指数０．８９２から低下している。他市との比較については、昨年度と同様に、類似団体の平均や全国平均については上回っているものの、愛知県平均を下回っている状況が続いている。今後は、臨時財政対策債や近年の合併特例債の活用による償還金の増など公債費の増加や少子高齢化社会の進行による扶助費の増加等が見込まれるため、引き続き、企業誘致や市中心部のまちづくりにおける宅地開発等の推進により税収確保策に努めることにより財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄分子である経常経費充当一般財源については、臨時職員賃金から会計年度任用職員になったことで増となったものの、子ども医療費の減や臨時財政対策債及び合併特例債の償還額減に伴う公債費の減で全体として減となった。分母である、経常一般財源については、地方消費税交付金が増となったものの、臨時財政対策債が減となったことにより全体として減となった。分子の減少が分母の減少を上回ったことから、経常収支比率は前年度から１．０ポイントの減となった。類似団体の平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っているものの、引き続き、事務事業の見直しや公共施設の再編等を推進することにより、行財政改革への取組を通じて経常的経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、会計年度任用職員制度の創設に伴い、令和元年度以前の臨時職員賃金（物件費）が、人件費での計上となったこと等により増額となり、物件費については、公立学校情報通信ネットワーク環境整備にかかるタブレット等の小学校教材用備品、中学校教材用備品の購入や特別定額給付金システム開発委託料等により増額となり、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度より９，６５５円増加している。類似団体の平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っているものの、引き続き、人件費や物件費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数１０年～１５年未満から下の層で平均給料月額が減少したこと等により、前年度より減少となった。今後も、引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、前年度の８７７人（令和２．４．１現在）から８８４人（令和３．４．１現在）と７人増となっており、人口１，０００人当たり職員数として、前年度の６．４２人から６．４９人となったものの、類似団体の平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っている。今後も、稲沢市定員適正化計画（計画期間：平成３０年度～令和４年度）に基づき、職員数の定員適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄病院事業会計の平成２６年度借入の医療器械等整備事業の企業債元金償還が終了し公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減による比率が減となり、地方消費税交付金の増等により基準財政収入額等が増加したため標準税収入額等の増による比率も減となったことから、前年度から０．４ポイントの減となった。類似団体の平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っているものの、引き続き、世代間負担や将来の負担のバランスを鑑みて適切な地方債の活用に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄合併特例債等の新規発行により公債費の算入見込が増加したことによる基準財政需要額算定見込額の増による比率の減及び地方債現在高の増加、及び地方消費税交付金の増等により基準財政収入額が増加したため比率が増となり、標準財政規模実質的な将来負担額が３．７ポイントの増となった。類似団体の平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っているものの、今後についても地方債を活用する際は、基準財政需要額に算入される有利な起債を活用する等、将来負担比率の抑制に努めていく。 |
人件費の分析欄臨時職員賃金から会計年度任用職員になったことで増となった。類似団体内平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っているものの、引き続き、適正な人員配置を進めていくことにより人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員制度が始まったことにより臨時職員賃金が皆減となったこと等で１．６ポイント減となっている。類似団体内平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて上回っている状況が続いており、引き続き、事務事業の見直し等の行財政改革の取り組みを通じて、物件費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄令和元年１０月からの幼児教育・保育無償化による子育てのための施設等利用給付費負担金の増の一方で児童手当、子ども医療費が減となったことにより、１．６ポイントの減となっている。愛知県平均、全国平均は下回っているものの、類似団体平均は上回っている状況であり、今後も少子高齢化社会の進行により扶助費の増加が見込まれる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、全国平均については１．３ポイント、愛知県平均は３．２ポイント類似団体平均は１．０ポイント上回っている状況である。今後も、高齢化による対象者数の増により、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増額が見込まれるため、特別会計の経営改善を徹底するなど適正化に努めていく。 | 補助費等の分析欄病院事業負担金・補助金の減により前年度から１．１ポイントの減となっている。類似団体平均・全国平均・愛知県平均の全てにおいて下回っているが、引き続き、補助金の見直し等の実施により経常経費の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄平成１１年度借入の減税補てん債、平成２１年度借入の街路整備事業や保健センター新築事業など大型事業が償還終了となったことにより、０．５ポイントの減となった。類似団体平均、全国平均は下回っているが、愛知県平均を上回っている状況であるとともに、近年、合併特例債を活用した事業を集中的に実施している影響等で、今後も元利償還金の増加が見込まれるため、適切な地方債の発行管理に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、前年度から人件費が３．５ポイントの増となった一方、繰出金が１．９ポイント減、物件費が１．６ポイント減、補助費１．１ポイントの減等となっている。類似団体平均・全国平均・愛知県平均の全てにおいて下回っているものの、今後は少子高齢化社会の進行による扶助費や繰出金の増加が見込まれるため、引き続き、事務事業の見直しや行財政改革等の実施により経常的経費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、整備が完了した中央子育て支援センターの整備工事費の皆減や、感染予防で医療機関への受診が減ったことで子ども医療費が減となったこと等により、前年度の１３２，８２１円から１３１，２４４円に減（前年度比９８．８％）、教育費については、ＧＩＧＡスクール関連の施設整備工事費、教材用備品の増及び祖父江生涯学習センターなどの公民館施設整備工事費の増により、前年度の３７，６４５円から６１，２８２円に増（前年度比１６２．８％）、総務費については、特別定額給付金事業や市役所新分庁舎整備に伴う施設整備工事費により、前年度の４２，４２８円から１４５，９９５円に増（前年度比３４４．１％）、土木費については、稲沢西土地区画整理事業特別会計繰出金の皆増などにより、前年度の３７，７９６円から３９，３３２円に増（前年度比１０４．１％）、消防費については、感染症対策も考慮した災害対策用備品の皆増等により、前年度の１１，８０３円から１２，２５９円に増（前年度比１０３．９％）、衛生費については、環境センターの火災に伴う施設復旧工事費の増等により前年度の３１，２４２円から４１，８５７円に増（前年度比１３４．０％）となっている。今後は、少子高齢化社会の進行による民生費の増加や、近年の合併特例債を活用した事業の実施に伴う償還金及び臨時財政対策債の償還金の増による公債費の増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業については、火災のあった環境センター整備費や市役所東庁舎整備による施設整備工事費（庁舎整備費）、大里西公民館の移転や稲沢公民館の増築にかかる公民館整備費施設整備工事費、祖父江の森体育施設整備費施設整備工事費などの大きな事業より、前年度の５２，４２４円から８１，９３４円に増（前年度比１５６．３％）となっている。義務的経費ついては、扶助費においてこどものための教育・保育給付費負担金施設型給付費負担金の増等により７６，２１９円から７７，７４３円に増（前年度比１０２．０％）、公債費において平成１１年度借入の減税補てん債、平成２１年度借入の街路整備事業や保健センター新築事業が償還終了となったこと等により、前年度の３０，９０５円から２９，８１４円に減（前年度比９６．５％）、人件費については、臨時職員賃金から会計年度任用職員になったことで前年度の４９，３４９円から５８，４３８円に増（前年度比１１８．４％）となっている。その他の経費については、積立金において財政調整基金積立金の積立て額の大幅減等により、６，７４６円から２，９２７円に減（前年度比４３．４％）となっている。今後は、近年の合併特例債を活用した事業の実施に伴う償還金及び臨時財政対策債の償還金の増による公債費の増や、少子高齢社会の進行に伴う扶助費及び後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金の増加が見込まれるため、引き続き、事務事業の見直しや行財政改革等の実施を図り、住民一人あたりのコストを削減していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備基金に普通財産売却収入相当額等280,395千円を積み立てを行った一方、定年退職者の退職手当のうち300,000千円を超える額172,000千円を職員退職手当基金から取り崩したことや、公共下水道出資金のうち100,000千円を公共下水道事業基金から取り崩したこと、粗大ごみ処理施設火災復旧工事費として100,000千円を廃棄物処理事業基金から取り崩したこと等により減額となった。（今後の方針）単年度収支を可能な限り黒字にし、今後想定される大規模事業等に対し、一時的に多額の一般財源が必要となる将来に備えとして、少しずつでも積み立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）定期預金による運用益を積み立てたため、微増となった。（今後の方針）財政状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを行い、近年頻発する災害等の不測の事態に備える。 | 減債基金（増減理由）定期預金による運用益を積み立てたため、微増となった。（今後の方針）積立てについては、定期預金による運用益を積み立てる。取り崩しについては、合併特例債の活用により増加した市債の償還として使用する予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）主な基金・都市基盤整備基金・・・幹線道路、水路、都市拠点整備事業の財源・公共施設整備基金・・・公共施設の整備及び大規模な改修事業の財源・福祉基金・・・・・・・福祉事業の財源・職員退職手当基金・・・職員の退職手当の財源・公共下水道事業基金・・公共下水道事業の財源（増減理由）公共施設整備基金に普通財産売却収入相当額等280,395千円の積み立てを行ったこと、都市基盤整備基金に駅前広場用地の目的外使用料相当額等8,921千円の積み立てを行ったこと等により増額となった一方、職員退職手当基金から退職手当の一部財源として172,000千円の取り崩しを行ったこと、公共下水道事業基金から面整備に要した公共下水道事業出資金のうち100,000千円を取り崩したこと、粗大ごみ処理施設火災復旧工事費として廃棄物処理事業基金から100,000千円を取り崩したこと、荻須記念美術館における絵画購入費として67,800千円を美術品等購入基金から取り崩したこと等により、基金全体で607,660千円を取り崩したことにより減額となった。（今後の方針）行政改革や経費節減等により捻出した額のほか、予算を上回った税収やその他収入を積立てることで将来に備える。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は、全国平均・愛知県平均と比較すると高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画を令和３年度に見直し、維持管理、施設総量、施設運営の適正化に努め、公共施設の再編も含め維持管理を適切に進めていくこととしている。また、令和２年度には平成３０年度に策定した教育施設における個別施設計画を見直し、維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、全国平均・愛知県平均ともに下回っている。今後も、地方債の発行抑制や、業務支出の大半を占めている人件費や物件費の経費削減に努めていく。債務償還比率については、１，０００％を上限の目安ととらえており、引き続き１，０００％を上回ることのないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較すると、将来負担比率については、類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率については、企業会計に係る元利償還金に対する繰入見込額が減少している一方で、設備の改修等に伴う地方債現在高が増加し、将来負担比率は増加している。有形固定資産減価償却率については前年度と比べ微減である。主な要因としては、道路・橋りょうについて昭和40年～50年代に建設・整備されたものが数多くあるため、有形固定資産減価償却率が道路では76.5％、橋りょうでは69.3%程度となっていることなどが挙げられる。一方で、新分庁舎の建設はじめ、祖父江の森温水プール改修工事などを実施したことで有形固定資産減価償却率が改善されたものもあり、総じて微減となった。今後は、令和３年度に見直しをした公共施設等総合管理計画、令和2年度に策定した個別施設計画に則り、公共施設等の集約化・複合化を進めていくことで、一時的に将来負担比率に影響を及ぼしかねないが、公共施設等の維持管理に要する経費が減少するよう努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、企業会計に係る元利償還金に対する繰入見込額が減少している一方で、新分庁舎の建設や祖父江の森温水プール改修工事等が影響し地方債現在高が増加し、それに伴い将来負担比率は増加している。実質公債費比率については、近年は4%以下を保持しているが、公共施設の再編に伴う集約化・複合化等で地方債の借入増加も見込まれ、地方債の償還が今後増加していくことから、実質公債費比率が上昇していくことが想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して５ポイント以上有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路（１２．９）、一般廃棄物処理施設（７．０）、橋りょう・トンネル（６．１）、市民会館（５．２）、認定こども園・幼稚園・保育所（５．１）であり、低くなっている施設は、福祉施設（１５．３）、児童館（１４．７）、庁舎（１２．４）、公営住宅（１０．９）、図書館（１０．０）、消防施設（８．９）である。令和元年度まで有形固定資産減価償却率が高い水準となっていた庁舎については、新分庁舎の建設により改善された。また、体育館・プールについても祖父江の森温水プール改修工事により、有形固定資産減価償却率が改善された。また児童館についても稲沢東第２児童クラブの整備や小正すみれ児童センター改修工事を行うなど、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い水準となっている。今後は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設について、令和２年度に策定した個別施設計画、令和３年度に見直しをした公共施設等総合管理計画を中心に、財政的制約を踏まえた大規模改修等による長寿命化や施設の統合・廃止による集約化や複合化への検討などに取り組み、施設の適切な維持管理を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して５ポイント以上有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路（１２．９）、一般廃棄物処理施設（７．０）、橋りょう・トンネル（６．１）、市民会館（５．２）、認定こども園・幼稚園・保育所（５．１）であり、低くなっている施設は、福祉施設（１５．３）、児童館（１４．７）、庁舎（１２．４）、公営住宅（１０．９）、図書館（１０．０）、消防施設（８．９）である。令和元年度まで有形固定資産減価償却率が高い水準となっていた庁舎については、新分庁舎の建設により改善された。また、体育館・プールについても祖父江の森温水プール改修工事により、有形固定資産減価償却率が改善された。また児童館についても稲沢東第２児童クラブの整備や小正すみれ児童センター改修工事を行うなど、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い水準となっている。今後は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設について、令和２年度に策定した個別施設計画、令和３年度に見直しをした公共施設管理計画を中心に、財政的制約を踏まえた大規模改修等による長寿命化や施設の統合・廃止による集約化や複合化への検討などに取り組み、施設の適切な維持管理を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、市役所新分庁舎整備事業、祖父江生涯学習センター整備事業や火災で滅失した環境センター内の機械設備の復旧等により、資産総額が前年度末から4,892百万円の増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が90.4%となっており、これらの資産は維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、令和3年度に見直しを行った公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に今後努めていく。また、一般会計等における負債総額については、4,534百万円の増加(+9.0%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、市役所新分庁舎整備事業、祖父江生涯学習センター整備事業等により、地方債発行額が地方債償還額を上回り、地方債で4,265百万円増加した。病院事業会計、水道事業会計等を加えた全体会計では、病院事業における医療機器の整備や流動資産の増加、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比較すると、資産総額は84,201百万円多くなっている。一方、負債総額についても、病院事業における医療機器の整備や、水道事業における管路耐震化事業、下水道事業における下水道管渠耐震対策事業等に地方債を充当していることや未払金や長期前受金が増加していることや会計年度任用職員制度の導入に係る賞与引当金の増加等から、49,243百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は56,092百万円となり、前年度から16,453百万円の増加(+41.5%)であった。新型コロナウイルスにかかる特別定額給付金事業等により金額が大きく増加し、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。費業務費用において、会計年度任用職員制度により、これまで物件費と表示されていた臨時職員への賃金が、人件に含まれることで人件費が増加した一方で、減価償却費や維持補修費等を含む物件費等(16,006百万円)は、臨時職員の賃金が皆減したものの、小中学校へのタブレット端末導入等もあり、純行政コストの29.4%を占めている。全体会計では、経常収益において新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う病院事業での減収や、水道料金の減免を行ったことで、414百万円の減額となっている。移転費用において社会保険給付費が介護保険事業で増加したが、国民健康保険事業で減少しており、連結会計における後期高齢者医療広域連合でも減少しており、新型コロナの流行における医療の受診控えの影響がでている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(54,366百万円)が税収等の財源(54,715百万円)がを上回ったことで、本年度差額は349百万円となり、純資産残高は358百万円の増加となった。財源にかかる税収等が219百万円減少したが、有形固定資産等整備係る資本的補助金が、162百万円増加した。また、純行政コスト、財源ともに新型コロナウイルスにかかる特別定額給付金事業等の影響で、前年度から大幅に増加している。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等では国民健康保険税、介護保険料が、また病院事業会計、公共下水道事業会計等は一般会計からの繰入金が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等が8,871百万円多くなり、純資産残高は785百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,865百万円であったが、投資活動収支については、基金積立支出が573百万円減少した一方で、市役所新分庁舎整備事業や祖父江生涯学習センター整備や祖父江の森プール改修等を行ったことから公共施設等整備支出が、3,534百万円増加したことで、投資活動支出が増えたことから△8,581百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、4,325百万円となった。投資活動収支(△8,581百万円)が、業務活動収支(3,865百万円)と投資活動収支(4,325百万円)の合計よりもが大きいため、本年度末資金残高は前年度から391百万円減少し、1,970百万円となった。全体会計では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金の使用料及び手数料があること等から、業務活動収支は一般会計等と比較すると、866百万円多い6,960百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の管路耐震化事業や公共下水道事業の下水道管渠耐震対策事業や汚水支線管渠耐震事業を実施したこと等により、10,338百万円となっている。財務活動収支では、地方債の発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、3,642百万円となり、本年度末資金残高は前年度から264百万円増加し、7,060百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産額が類似団体平均を下回っているが、新分庁舎整備事業や小中学校へのタブレット整備などを実施したことで資産額は増加した。本市では道路等の敷地のうち取得価格が不明なものについては、備忘価額1円で評価しているものがある等の理由が考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っているが、新分庁舎整備等に起債を活用したことや新型コロナウイルスにかかる定額給付金事業等により、歳入総額が大きく増加しているため、前年度から0.9%減少した。有形固定資産減価償却率については、市保有の公共施設は昭和45~61年度にかけて建築されたものが多く、類似団体より高い水準にあるが、新分庁舎整備事業等を整備したことに伴い、前年度から0.2%減少した。令和3年度に見直しを実施した公共施設等総合管理計画において掲げた「維持管理の適正化」「施「設総量の適正化」「施設運営の適正化」の実現に向け、点検・診断等による維持管理や予防保全を進めていくなど公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を少し下回っているが、新分庁舎整備事業等を実施したことで純資産、資産合計が増加したことで純資産比率が昨年度より1.7%減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を現世代が費消して便益を享受したことを意味することになるため、今後も事業の見直し等により、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を1.3%上回っている。新分庁舎整備事業や祖父江生涯学習センター整備等に起債を活用したことが要因と考えられる。今後は、令和3年度に見直しした公共施設等総合管理計画に則り、固定資産の更新等を行っていくこととなるが、多額の費用が生ずることが考えられ、それらの費用には、地方債を充当せざるを得なく将来世代負担比率に影響を及ぼしかねない。効率的な固定資産の更新に努めるとともに、世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとりながら、適切な地方債の発行管理に努めることで財政運営を堅持していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均よりも低くなっているが、社会保障給付等については今後増加していくことが見込まれる。今後も効率的で質の高いサービスの提供を堅持しつつ、経費の抑制にも努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。しかし、合併特例債を活用できる事業に対しては、積極的に活用しているため、今後は住民一人当たり負債額が増加していく見込みである。効率的な公共施設等の更新に努めるとともに、世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとりながら、適切な地方債の発行管理に努めることで、住民一人当たり負債額の抑制に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、△4,748百万円となり、類似団体平均を大きく下回っている。投資活動収支が前年度の約1.6倍となる△8,789百万円赤字となっているが、地方債を発行して市役所新庁舎整備事業や祖父江生涯学習センター整備事業、祖父江の森プール改修事業など、公共施設の必要な整備事業を多数行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで、受益者負担比率を引き上げるためには、経常収益を一定とした場合、24,000百万円経常費用を削減する必要があり、また、経常経費を一定とした場合には、756百万円経常収益を増加させる必要がある。コロナ禍での休館や改修工事等での使用不可の影響もあるが、前年度から経常費用が大きく増加しており、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うとともに、経常費用の削減に努めるなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,