愛知県稲沢市の財政状況（2011年度）
愛知県稲沢市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
平成23年度単年度の財政力指数は0.897であり、平成22年度の財政力指数(0.98)算定に用いた平成20年度単年度の財政力指数1.044と比べ大きく減少したため、平成23年度の財政力指数が減少した。類似団体平均・全国平均を上回っているが、愛知県平均よりは低くなっている。、企業誘致等による法人市民税や固定資産税の増加、市税の徴収強化により、税収増加を図る必要がある。
経常収支比率の分析欄
分子である経常経費充当一般財源について、人件費などの削減に努めたものの、扶助費や、国民健康特別会計・介護保険特別会計への繰出金などが増加したことにより、平成23年度の経常収支比率88.7％と前年度比の85.3％に対し3.4ポイント悪化した。愛知県平均よりも数字は低いが、これは、臨時財政特例債の借入を抑制している市町が多いからであることに注意する必要がある。事務事業の点検・見直しよりに、経常経費の削減に努めなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均、愛知県平均とも下回っているが、予防接種委託料の増や学校コンピュータ備品更新等による物件費の増により、前年度より1,370円増加した。事務事業の見直しにより、削減に取り組む必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置により前年度より8.2ポイント増加しており、全国市町村平均、類似団体平均とも上回った。措置のない場合の参考値は100.7であり、前年度に比べ若干減少している。市民に理解が得られるよう、今後も引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定年退職者不補充等により、年々職員数は減少している。今後も、定員の適正管理に努める必要がある。
実質公債費比率の分析欄
公共下水道事業に係る元利償還金に対する繰出基準額が減少したことにより、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少した結果、実質公債費比率は前年度より0.9ポイント減少した。比率は年々減少しているが、基準財政需要額に算入された公債費の控除により、臨時財政対策債の償還が実質公債費比率には反映されていないだけであり、公債費自体は増加していることに注意し、起債の抑制に努めなくてはならない。
将来負担比率の分析欄
公共下水道事業に係る元利償還金に対する繰出基準額が減少したことによる公営企業債等繰入見込額の減（-2,215,360千円）、また、土地開発公社に係る債務負担行為額のうち「依頼土地の買い戻しに係るもの」について土地購入費の一部を他会計で購入することとなったことによる債務負担行為に基づく支出予定額の減（-2,135,079千円）などにより、前年度と比べ23.9ポイント減少した。類似団体平均、愛知県平均とも下回っているが、起債の抑制などにより、将来負担の軽減を図る必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
定年退職者不補充等による職員の減により、人件費に係る経常収支比率は年々減少しており、平成23年度は類似団体平均・愛知県平均とも下回った。今後も、技能労務職員退職者を再任用職員採用・臨時職員採用で対応するなどし、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
特別支援教育支援員等の臨時職員対応による賃金の増加や、子宮頸がん・肺炎球菌予防接種による予防接種委託料の増などにより、物件費に係る経常収支比率は前年度から0.3ポント悪化した。また、類似団体平均・愛知県平均ともに上回っており、事務事業、施設の見直し等により経費削減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
子ども医療費助成の対象拡大、障害福祉サービス費の増などにより、経常経費充当一般財源等が前年度から320,020千円増額となり、扶助費に係る経常収支比率は前年度から1.2ポントも悪化した。愛知県平均を下回っているものの、類似団体と比較すると、若干高くなっている。今後も、扶助費の増加は避けられないが、単独事業事業の見直し等により、抑制を図る必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、前年度から2.7ポントも好転したが、これは、上述のとおり、公共下水道事業会計への繰り出しについて、前年度、繰出金で計上していたものが、補助費等で計上されることとなったためである。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度から4.5ポントも悪化しているが、これは、公共下水道事業の公営企業法適用により、同会計への繰り出しの一部について、補助費等で計上されることとなった(前年度は「繰出金」で計上)ことによる。
公債費の分析欄
類似団体平均、全国平均ともに下回っているものの、愛知県平均を上回った。臨時財政対策債の市債残高に占める割合が年々増加しており、今後も、公債費の増は避けられないが、元金償還額以上に市債を借りないことを目標に市債残高を抑え、公債費の抑制に図る必要がある。
公債費以外の分析欄
愛知県平均より低いものの、全国平均を上回っている。今後、扶助費や繰出金の増が予想されるため、人件費、物件費等の経費削減をさらに進めていかなくてはならない。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金残高は、運用益の積み立てにより、平成20年度以降、若干ではあるが増加している。平成23年度実質収支額は前年度を下回ったが、分母となる標準財政規模が標準税収入額等の増に伴い、実質収支比率は上昇する結果となった。また、平成23年度実質収支額は前年度を若干下回ったことにより、実質単年度収支もマイナスとなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
いずれの会計においても赤字額(資金不足額)はなく、健全な財政運営を維持できているといえる。しかしながら病院事業においては、年々、黒字割合が減少しており、今後の数値の推移について、注視していく必要がある。他会計については、黒字を保っているものの、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計については、一般会計からの繰出しが年々増加しており、今後、一般会計を圧迫し兼ねない。各特別会計においても業務の効率化を図り、経費削減のための努力を継続して行っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金等のうち、公営企業の元利償還金に対する繰入金は、公共下水道事業に係る元利償還金に対する繰出基準額が減少したことにより前年度より減少していた。一方で、算入公債費等は、臨時財政対策債等の地方債に係る基準財政需要額算入額の増加の影響で、増加している。これらにより、実質公債費比率が減少しているわけであるが、公債費自体は、年々増加しており、財政を圧迫する要因になり兼ねないことから、起債、特に臨時財政対策債の借入れについて、慎重を期す必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
土地開発公社に係る債務負担行為額のうち「依頼土地の買い戻しに係るもの」について土地購入費の一部を他会計で購入することとなったことにより、債務負担行為に基づく支出予定額は、前年度より減少した。また、公営企業債等繰入見込額の減少は、公共下水道事業に係る元利償還金に対する繰出基準額が減少したことによるものである。さらに、退職者不補充による職員数の減に伴い、退職手当負担見込額も、徐々に減少してきている。一方、充当可能財源の増加も、将来負担比率の分子を減少させる要因となった。都市計画事業費の減少に伴い、都市計画税の公債費に充当する割合が増加してきていることから、充当可能歳入が増加しており、また、臨時財政対策債残額の増に伴い基準財政需要額算入見込額も増加した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県稲沢市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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