和歌山県湯浅町の財政状況（2015年度）

近年はほぼ横ばいの推移となっており、今後の見込としてもほぼ横ばいか若干の下降となる見込であるが、課税客体の適切な把握に努め、税収増加等による歳入の確保に努める。

類似団体平均値を上回るものの、近年改善傾向にあり前年度より３．９ポイント改善している。主な要因として、歳入経常一般財源で地方税、普通交付税、消費税交付金等の増により２２０，６６８千円の増となった。一方、歳出経常一般財源では、退職者の不補充により人件費が３４，２３５千円の減、庁舎警備委託、総合行政システムクラウド使用料等で物件費が４６，８３９千円の増など、７０，０９０千円の増となったものの、歳入経常一般財源の増により昨年度より改善する結果となった。

類似団体平均値より低い数値となっており、１９年度より実施してきた集中改革プラン、平成２５年度に策定した財政シミュレーションに基づき新規採用の抑制を行ってきたことが要因である。今後も引き続き新規採用の抑制などを行っていくことで、数値の抑制に努めていく。

初任給は国と同じであるが、財政健全化として実施した昇給停止、平成２５年７月より実施中の職員給料３％削減により類似団体・全国平均よりも低い数値となっている。

類似団体より若干低い数値となっている。今後も財政シミュレーション及び定員適正化計画に沿って職員数の抑制に努めていく。

平成２７年度で０．１ポイント増加しているが、交付税算入の少ない起債借入の抑制等を実施してきたことにより近年はほぼ類似団体並みとなってきた。しかし、庁舎建替えに伴い借入れを行った地方債の償還が始まり、若干の増加は見込まれるものの、引き続き交付税算入の少ない起債借入を抑制することで数値の増加抑制に努めていく。

類似団体平均値と比較しても非常に高い数字となっている。要因は、町が出資していた（財）湯浅町開発公社の損失補償であったが、平成２５年に第三セクター等改革推進債を借入れ、償還を進めていくことで将来負担の減少に取り組んでいる。平成２６年度で悪化したのは、老朽化した庁舎の建替え事業等が要因であり、今後については、職員数抑制に引き続き取り組むことに加え、計画的な基金積立て、事業計画の精査、また事業実施する上での補助金等の財源確保に努め、交付税算入の少ない起債借入の抑制等により、将来負担の改善に取り組んでいきたい。

退職者の不補充及び平成２５年７月より実施している特別職及び職員の給料カットにより前年度より２．３ポイント改善している。また、給料カットについては平成２８年６月までの実施となっているため、今後は定員適正化計画に基づき職員数を抑制することで、人件費の抑制に努める。

類似団体平均値を下回っているものの、前年度と比較すると０．６ポイント増加している。主な要因として、庁舎警備委託や総合行政システムクラウド使用料、非常勤職員賃金の増が上げられる。非常勤職員賃金については、職員数の抑制に伴い年々増加していることから職員も含め全庁的に検討していく必要がある。

障害者自立支援給付費や老人入所施設措置費等の法律に基づく扶助費は前年度と比べて増加しており、数値は横ばいとなっているが、類似団体平均値と比較すると高い状況が続いている。そのため、過去に町単独扶助費の見直しを行ったが改善には至っていないので再度単独扶助費全体の見直しを検討していく。

平成２７年度で０．７ポイント改善したのは歳入経常一般財源の増が要因と考えられ、維持補修費については、微増となっており今後、施設の老朽化が進むにつれ施設の統廃合を検討していく必要がある。また、国保、介護、後期各特別会計への繰出金については増加しており、高齢化等の影響で改善は難しい状況である。

一部事務組合への負担金等の増により全体として２３，８１２千円増加しているものの、歳入経常一般財源が増加しているため前年度より０．４ポイント改善する結果となった。しかし、類似団体平均値をかなり上回っているため、財政援助団体への補助金交付の廃止の検討や精算の徹底をさらに進める必要がある。

平成２６年度で平成２５年度借入れによる三セク債の元利償還金が増加したことにより悪化しているが、平成２７年度では歳入経常一般財源の増及び元利償還金の微減により１．１ポイント改善する結果となった。翌年度以降については、庁舎建替えに係る元金が発生してくることから、横ばいもしくは微増となる見込である。

平成２５年度に一部事務組合への補助費増加に伴い数値は悪化したが人件費の抑制により、平成２５年度以降は回復傾向にある。今後は、各費目について抑制に努めていくが、増加傾向にある物件費、類似団体平均値より高い扶助費等の改善方法を検討していく。

平成２７年度の歳入において、普通交付税（１１７，３８２千円）、地方消費税交付金等（９８，２９８千円）が増加したことにより歳入経常一般財源（２２０，６６８千円）が増加した。歳出では、物件費（４６，８３９千円）、扶助費（１９，７５９千円）が増加し、歳出経常一般財源で７０，０９０千円増加となったが、人件費抑制（-３４，２３５千円）の効果もあり、黒字決算となった。また、基金残高は昨年度と比べ増加しているものの厳しい財政状況であることに加え、過去をみても不安定な財政運営であることに変わりはなく、まず、標準財規模比５％を目標に基金積立てを実施し、安定した財政運営を目指していく。

将来負担比率は類似団体と比較しても非常に高い数値が続いており、実質公債費比率については交付税算入の少ない起債借入の抑制等を実施してきたが、類似団体の数値を上回っている。将来負担比率が高い要因としては、町が出資していた財団法人湯浅町開発公社の損失補償であったが、平成２５年度に第三セクター等改革推進債を借入れ、償還を進めていくことで将来負担の減少に取り組んでいる。今後については引き続き、職員数の抑制、計画的な基金積立て、事業計画の精査、また事業を実施する上での補助金等の財源確保等に努め、将来負担の改善に取り組むことで、実質公債費比率の抑制にも繋がると見込んでいる。