和歌山県湯浅町の財政状況(2010年度)
和歌山県湯浅町の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造(2010年度)
財政比較分析表(2010年度)
財政力指数の分析欄
前年と比べ0.1下がっているが、近年はほぼ横ばいとなっている。類似団体と比較しても低く、県内市町村の平均も下回っている。今後も基準財政需要額に算入される公債費が減少していくが、基準財政収入額に算入される税収の落ちも見込まれるため今後の推移は下降が見込まれる
経常収支比率の分析欄
近年は改善してきている。要因としては、公債費の負担の減及び経常経費の抑制に努めてきた結果である。また、22年度は普通交付税の増加、国の経済危機対策等の交付金があったことも好転した要因である。しかし、まだ類似団体等と比較しても高い水準であり、今後もより一層の改善を進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較しても低い水準となっている。これは、集中改革プランにより人件費の抑制などの経常経費の削減に努めてきた結果である。今後もより一層削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
初任給は国と同程度であるが、経験年数の多い職員の給料が低く抑えられているため類似団体と比較しても91.1と低い水準となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ほぼ類似団体平均であるが、今後も新規採用職員を抑制し、人件費を抑えていく。
実質公債費比率の分析欄
基準値の18%を下回り起債同意団体となっている。公債費負担適正化計画に基づき、起債発行を抑制してきた結果である。平成21年度から平成22年度にかけ、安全・安心な学校づくり交付金事業を行っており、起債は例年より発行額が増加するが、その他の起債発行を抑制しており、また償還が終わる起債も増えてきているので今後も減少傾向となる見込みである。
将来負担比率の分析欄
類似団体・和歌山県内市町村で比較しても非常に高い水準となっている。町が出資している財団法人湯浅町開発公社への損失補償が約14億と大きいことが原因となっている。今後は、第3セクター等改革推進債の活用し、将来負担の軽減を目指していく。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)
人件費の分析欄
人件費については、集中改革プランに基づき職員数の削減を進めてきた結果である。今後も適正な定員管理を行い人件費を抑制していく。
物件費の分析欄
物件費は類似団体と比較しても低い数値なっている。これは、集中改革プランに基づき経常経費の削減に努めている効果である。近年もほぼ横ばいで推移しており、今後も横ばい又は減少していくよう努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体と比較しても高い水準となっている。単独の扶助費の見直しなども含め今後抑制に努めていく。
その他の分析欄
繰出金について、近年横ばいか若干の増であるが、22年度においては、経常一般財源が増えているので比率としては下がっている。
補助費等の分析欄
類似団体と比較しても、高い水準となっている。これは、一部事務組合の有田衛生施設事務組合への負担金が原因である。有田衛生施設事務組合の起債の償還が終了していくと負担金も減少していくので将来的には減少を見込んでいる。
公債費の分析欄
公債費は近年起債発行を抑制してきたり、過去の起債の償還が終了してきたことにより改善されてきている。今後も適正な起債発行に努め公債費を抑制していく。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較しても高い水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)
分析欄
5年ぶりに実質収支を黒字とできた。これは、集中改革プランに基づき実施してきた職員数の削減や経常経費の抑制の結果である。今後も引き続き経常経費の削減に努め、枯渇寸前である基金も将来を見据えて積み立て、健全な財政運営をおこなっていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)
分析欄
連結決算においても改善することができた。しかし、個々の会計を見ていくと駐車場事業会計で約1億8千万の赤字となっている。これは、駐車場事業を行う際に土地を購入した分であり、単年度収支では黒字となっている。今後は普通会計の状況を見ながらではあるが、繰出なども検討していき、この会計の改善を図っていきたい。
実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)
分析欄
近年にかけて、元利償還金は減少してきている。これは起債発行を抑制してきたことと、過去の起債の償還が終了してきていることが要因である。それに伴い、地域改善対策特定事業債などの交付税算入の高い起債の償還も終了してきており算入公債費についても減少していている。今後もこの傾向が続くと見込んでいる。
将来負担比率(分子)の構造(2010年度)
分析欄
近年減少していた地方債残高は平成21繰越分・平成22現年分の起債発行(安全安心な学校づくり交付金事業)があり一時的に増加したが今後は減少していく見込みである。また組合等負担見込額についても、有田衛生施設事務組合の起債償還が終了していくとその分の負担がなくなるので減少していく。充当可能財源は、基準財政需要額算入見込額については、地域改善対策特定事業債等の過去の起債償還が終了していっており今後も減少していく見込みである。将来負担比率としては、今後減少していく見込みであるが、まだ高い水準であるので一層歳出削減に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
和歌山県湯浅町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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