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財政力指数の分析欄前年度より０．１下がっているが、近年はほぼ横ばいの推移となっている。類似団体・和歌山県内の平均値よりも低い数値となっている。今後の見込みについては、若干の下降か横ばいで推移していく見込みである。 | 経常収支比率の分析欄前年度より３．７悪化しているが、２２年度は普通交付税の増加があったことにより大きく改善していた。２１年度と比較したら改善しており、近年改善傾向になっている。しかし、類似団体等と比較しても高い水準となっているので、今後もより一層の経常経費を削減し比率の改善を目指していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較しても低い数値となっている。これは１９年度より実施してきた集中改革プランに基づき職員数の削減を行ってきたことが数値を低くできてきた要因である。今後も引き続き削減を目指していく。 | ラスパイレス指数の分析欄初任給は国と同じであるが、経験年数の多い職員の給料も低く抑えており類似団体と比較しても低い数値となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体より若干低い数値となっているが、今後も職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄近年比率は下がっている傾向である。これは、交付税算入の無い起債は極力借入を抑制してきた効果である。今後の見込は、２５年度で第三セクター等改革推進債の借入を予定しており、一時的ではあるが若干上昇する見込みである。 | 将来負担比率の分析欄類似団体・県平均と比較しても非常に高い水準となっている。要因としては、町が出資している財団法人湯浅町開発公社への損失補償が約１４億と大きいことが挙げられる。２５年度で第三セクター等改革推進債を活用し、将来負担の軽減を図っていく予定である。 |
人件費の分析欄人件費については、集中改革プランに基づき職員数の削減を進めてきた結果である。今後も引き続き職員数の適正化を努めていく。 | 物件費の分析欄前年度より数値は上がっているが、類似団体より若干低い数値となっている。今後も引き続き物件費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較しても高い水準となっている。要因としては、中学生までの医療費の無料化などの児童福祉費や障害者自立支援給付費などの社会福祉費の増などが挙げられる。今後も増加が予想されるので扶助費の抑制が大きな課題となる。 | その他の分析欄繰出金については近年ほぼ横ばいの推移となっている。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較しても高い水準となっている。これは、一部事務組合の有田衛生施設事務組合への負担金が要因である。有田衛生施設事務組合の起債の償還が終了していくと負担金も減少するので将来的には減少していくと見込んでいる。 | 公債費の分析欄近年は起債発行を抑制してきており、また過去の起債の償還が終了してきていることにより改善されてきている。今後も適正な起債発行に努め、公債費を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費では、扶助費と補助費等の支出が多いことで類似団体と比較しても数値が悪くなっている。補助費等については、今後は減少見込みであり、また扶助費についても見直し検討等を行い類似団体並みの数値を目標として取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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