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和歌山県湯浅町:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県和歌山県経営主体湯浅町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A7行政区域内人口12,737人
現在給水人口12,710人給水区域面積2,354ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は一般会計からの補助金の減少、受水費及び動力費等の増加により、前年度より12.70ポイント下回った。今後、更なる費用削減を徹底し、効率的な経営をより一層進めていく必要がある。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は100%を下回る結果となっており、短期的な支払能力に懸念があることを示しており、起債の元利償還金の返済時には現金収支に注意が必要である。今後は費用の削減を行い比率の改善を行っていく必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均より大きく下回っており、令和4年度より減少傾向にあるが、今後、建設改良工事の増加により起債借入の増加が見込まれるため注意が必要である。⑤料金回収率は令和6年度水道料金の値上げを行ったことにより、昨年度より数値は改善されたが、まだ100%を少し下回っているため、更なる効率的な運営を行い、費用の削減に努めていきたい。⑥給水原価は類似団体平均を下回る水準であるが、⑤料金回収率が100%を下回る結果となっているため、更なる効率的な運営を行うため、費用の削減に努めていきたい。⑦施設利用率は類似団体平均を上回っていますが、⑧有収率は類似団体平均を下回っているため、施設利用率の高さは収益に結びついていないと考えられる。漏水対策を進め、有収率の向上、効率的な施設利用につなげていく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回る水準となっており、法定耐用年数を過ぎている資産が多く、管路及び施設機器の更新需要が高いといえる。また流動比率が低く、支払能力についても低いことから、費用の削減等により現金収支の改善に努め、計画的な管路及び施設機器の更新を行っていきたい。②管路経年化率についても類似団体平均を大きく上回っており、管路更新が喫緊の課題であるといえるため、①有形固定資産減価償却率の記載のとおり現金収支の改善に努め計画的な管路更新を行っていきたい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

経営の健全性・効率性につきましては、令和6年め、全体的な効率が悪く、汚水処理原価が高くな度4月から水道使用料の値上げ(ただし4月~9月まり、経費回収率が低い状況である。での基本料金は半額免除)を行ったが、受水費及び今後人口減少が見込まれる地域であることから、水動力費等の費用の増大が流動比率の低下につながっ洗化率が向上したとしても、使用料収入で全ての経ている。よって今後は更なる費用削減に努め、施設費を賄うことは困難である。等更新財源の確保に努め、将来にわたり健全な事業当面の間は、効率的な維持修繕の推進等により更な運営を目指したい。る経営改善を図り、安定した事業経営基盤の確立を目指す。まいります。つ効果的に施設の維持管理、改築・更新を行うこと確保に努め、経営基盤の強化を図る必要がある。て、更なる検討が必要である。の余地を探っていく。に努めます。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の湯浅町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。