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和歌山県湯浅町:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県和歌山県経営主体湯浅町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口15,175
現在給水人口15,145給水区域面積2,364ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、平成25年度までは、100%を維持していたが、平成26年度の会計制度の見直しや給水人口の減少に伴い100%を下回る状態となっており、あまり健全経営とはいえない。また、今年の夏場の渇水で受水費用が増加したことにより更なる厳しい経営となる見込みである。経営改善の取り組みでは、業務の民間への委託、工事設計の経済比較などの費用の削減を行っている。流動比率については、類似団体より少し下回っており、平成29年度から水源開発を実施していく予定であるので注意が必要である。企業債残高についても、水源開発で起債を借り入れる予定である。料金の回収率については、平成25年度から100%を下回る状態が続いているが、今後更に給水人口の減少が見込まれる中、適切な料金収入の確保が必要である。給水原価については、類似団体より少し下回っているが、安定的な水源がないために夏場の渇水時に受水費用が増加し悪化が懸念される。また、施設利用率については、類似団体とほぼ同じ率であるが、給水人口の減少に伴い更に利用率の低下が見込まれるので、耐用年数到来施設の更新時には規模縮小を考えていきたい。有収率の向上については、毎年漏水調査や布設替工事を実施し類似団体に近づけたい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

水道管の約6割が耐用年数が経過している中、布設替えを年次計画に基づき実施しているが、更新率が上がらない状況である。また、2か所の浄水施設のうち横田浄水場が更新時期を迎えている。現在、策定中のアセットマネジメント計画により施設更新を図りたい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の湯浅町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。