事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 湯浅町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A7 | 行政区域内人口 | 13,305人 |
| 現在給水人口 | 13,279人 | 給水区域面積 | 2,354ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、純損失が発生したため前年度を大きく下回りました。純損失が発生した要因は、有収水量減少に伴う事業収益の減、また、電気料金高騰による動力費の増、原水水質悪化による受水費の増等で事業費用が増額となったことです。②累積欠損金は発生していません。③流動比率は、100%を下回りました。前年度までは100%を上回っているものの、類似団体平均を大きく下回っており、支払能力に余裕のある状況ではなかったため、当年度のように費用が大きく増額となった場合に本指標が悪化してしまうものです。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均を下回っていますが、上昇傾向にあるため注意が必要です。⑤料金回収率は、100%を下回りました。新型コロナウイルス感染症対策として水道基本料金免除分を一般会計からの補助金として繰り入れたことによります。⑥給水原価は、費用の増に伴い上昇しましたが、類似団体平均を下回る水準であり、効率的な運営ができていると考えられます。⑦施設利用率は類似団体平均を上回っていますが、⑧有収率は類似団体平均を下回っているため、施設利用率の高さは収益に結びついていないと考えられます。漏水対策を進め、有収率の向上、効率的な施設利用につなげていく必要があります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回る水準となっており、法定耐用年数に近い資産が多く施設の更新需要が高い状況であるといえます。②管路経年化率についても類似団体平均を大きく上回っており、管路更新が喫緊の課題であるといえますが、1-③流動比率が低いことからも支払に対する能力が低いため事業を進めにくい現状があります。③管路更新率は、類似団体平均と同水準となりましたが、起債や他会計出資金を活用し管路更新を進めた結果であり、借入や一般会計への負担が大きくなりすぎないよう注意が必要です。
全体総括
経営の健全性・効率性につきましては、当年度は費用の増大等により悪化しました。令和6年度に料金改定を実施しますが、給水人口の減少、受水費や動力費の増大により、経営環境の劇的な改善は見込めず、老朽化資産の更新には、更なる経営努力が求められます。令和5年度には国道42号線や昭和通りの老朽配水管の更新工事が完成します。少しずつではありますが、管路等設備の更新を進めるとともに財源確保を徹底し、将来にわたり健全な事業運営に努めてまいります。
経営状況
収支構造
総額2.5億円
総額2.9億円