地方財政ダッシュボード

和歌山県湯浅町:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県和歌山県経営主体湯浅町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口13,834
現在給水人口13,807給水区域面積2,354ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、平均値を上回り増加傾向にあるが、老朽施設・管路の更新や増加が見込まれる修繕費等の財源確保のため、更なる費用の削減、経営状況の改善が必要である。累積欠損比率については、平成30年度において未処理欠損金は解消され、本年度も黒字になったため累積欠損比率については、昨年同様0.00%で推移している。流動比率については、本年度も100%を超えているものの類似団体に比べ低い状況である。今後、管路・施設更新による起債の増加が見込まれるため、注意が必要である。企業債残高対給水収益比率については、類似団体より低く推移しているが、管路及び施設の計画的な更新を進めていくため、起債の借入が増加していくと予想され注意が必要である。料金回収率については、令和2年度、新型コロナウィルス対策として基本料金の免除を実施し、免除分を他会計補助金(営業外収益)として計上したため、給水収益が減少し当指標が低下した。令和3年度も引き続き減免を実施する。給水原価については、類似団体より下回っているが、今後、建設改良費の増加に伴い減価償却費及び支払利息等、経常費用の増加が見込まれるため注意が必要である。施設利用率については、対前年度8.53%増加しているが、給水人口の減少に伴い当指標の低下が見込まれるので、浄水施設の利用方法を検討していきたい。有収率については、対前年度6.85%低下し、平均値を大きく下回っている。配水量の増加が原因となっており、令和2年度に策定した基本計画を基に管路更新を行い、有収率を向上させていきたい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び管路経年化率については上昇傾向が続いており、平均値を大きく上回っていることからも、適正な規模の投資が実施できていない状況である。ただし、流動比率が低いことから、更新事業の財源が十分ではないとも考えられるため、料金改定を含めた財源確保について検討する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の湯浅町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。