事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 湯浅町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,027人 | |
| 現在給水人口 | 13,001人 | 給水区域面積 | 2,354ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額2.4億円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 湯浅町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,027人 | |
| 現在給水人口 | 13,001人 | 給水区域面積 | 2,354ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.9億円
総額2.4億円
①経常収支比率は、経常利益が発生したため100%を上回った。経常利益が黒字化した要因としては、一般会計からの補助金の繰入が増加したことが主な要因である。②累積欠損金は発生していません。③流動比率は100%を上回っているものの、類似団体平均を大きく下回っており、支払能力に余裕のある状況ではない。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均より大きく下回っており、令和4年度より減少傾向にあるが、今後建設改良工事の増加により起債借入の増加が見込まれるため注意が必要。⑤料金回収率は100%を下回っております。令和6年度に水道料金が値上げとなるため改善されると思われるが、費用の削減も努めていきたい。⑥給水原価は類似団体平均を下回る水準であるが、更なる効率的な運営を行うため、費用の削減に努めていきたい。⑦施設利用率は類似団体平均を上回っていますが、⑧有収率は類似団体平均を下回っているため、施設利用率の高さは収益に結びついていないと考えられる。漏水対策を進め、有収率の向上、効率的な施設利用につなげていく必要がある。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回る水準となっており、法定耐用年数に近い資産が多く施設の更新需要が高い状況であるといえる。②管路経年化率についても類似団体平均を大きく上回っており、管路更新が喫緊の課題であるといえますが、1-③流動比率が低いことからも支払に対する能力が低いため事業を進めにくい現状がある。③管路更新率は、類似団体平均と同水準となっており、起債や他会計出資金を活用し管路更新を進めた結果である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の湯浅町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。