和歌山県湯浅町の財政状況（2016年度）
和歌山県湯浅町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
近年はほぼ横ばいの推移となっており、今後としても、ほぼ横ばいか若干の下降となる見込みである。課税客体の適切な把握や徴収率の向上に努め、財政力の向上を図る。
経常収支比率の分析欄
近年、改善傾向にあり前年から８．６ポイント改善している。要因としては、歳入経常一般財源＋臨時財政対策債で前年より-１５１，７５１千円となったものの、歳出経常経費にふるさとまちづくり基金繰入金１２２，２１５千円、ふるさとまちづくり寄附金４５７，２９０千円を充当したことにより歳出経常一般財源を抑制する結果となったためである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値を上回っているのは、主に物件費を要因としており、ふるさとまちづくり寄附金が好評を得ていることにより、それに係る業務手数料に費用がかかっているためである。翌年度以降も、ふるさとまちづくり寄附金のさらなる増が見込まれることに伴い、物件費も増となることが見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
初任給は国と同じであるが、財政健全化として実施した昇給停止等で類似団体平均値よりも低い数値を維持していた。平成２５年７月より実施していた職員給料３％削減の期間が平成２８年６月で終了したことにより類似団体平均値との差は縮まっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値と比較して、若干低い数値を維持している。今後も財政シミュレーション及び定員適正化計画に沿って職員数の抑制に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
近年ではほぼ類似団体平均値並みとなり、前年よりも０．２ポイント改善しているが、平成２８年度では類似団体平均値よりも２．３ポイント高い数値となっている。しかし、役場庁舎建替えに伴い借入れを行った地方債の償還や湯浅広川消防組合庁舎建替えに伴う地方債の償還の影響で実質公債費比率の上昇が見込まれるため、交付税算入の少ない起債借入を抑制することで引き続き実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年より２７．５ポイント改善しているものの、類似団体平均値と比較しても依然として非常に高い数値となっている。要因は町が出資していた（財）湯浅町開発公社の損失補償であったが、平成２５年に第三セクター等改革推進債を借入れ、償還を進めていくことで将来負担の減少に取り組んでいる。前年より２７．５ポイント改善した要因としては、財政調整基金やふるさとまちづくり基金への積立てによる充当可能基金額の増である。今後も事業計画の精査、補助金等の財源の確保、交付税算入の少ない起債借入の抑制等により、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
近年はほぼ類似団体平均値並みで推移している。平成２８年度は前年より１．２ポイント改善し、類似団体平均値と比較しても３．６ポイント低い数値となっている。職員給料の３％削減は平成２８年６月で終了したが、今後も定員適正化計画に基づき、職員数を抑制することで人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年より４．６ポイント改善し、類似団体平均値を大きく上回っている。経常的な歳出自体は微増であるが、ふるさとまちづくり基金繰入金やふるさとまちづくり寄附金を充当したことにより、数値が改善する結果となった。
扶助費の分析欄
類似団体平均値と比較して、数値の高い状況が続いていたが前年と比較して、３．４ポイント改善し、類似団体平均値よりも１．２ポイント低い数値となった。更生医療給付等の増により歳出自体は前年より増となっているが、ふるさとまちづくり基金繰入金やふるさとまちづくり寄附金を充当したことにより、数値が改善する結果となった。
その他の分析欄
維持補修費については、やや減となっているが、繰出金が増となったことにより前年より０．１ポイント上昇したと考えられる。今後、施設の老朽化が進むにつれ、施設の統廃合を検討していく必要がある。また、国保、介護、後期の各特別会計への繰出金は高齢化が進むなか、抜本的な改善は困難な状況である。
補助費等の分析欄
類似団体平均値と比較して、高い数値が続いている。一部事務組合への補助費が地方債の一部償還終了に伴い減となったこと等により、前年より０．３ポイント改善しているが、依然として高い状況であるため、財政援助団体への補助金交付の廃止の検討や精算の徹底をさらに進めていく必要がある。
公債費の分析欄
近年では、ほぼ類似団体平均値並みとなっている。しかし、庁舎建替えに係る地方債の元金償還が始まったこと等により、前年より０．８ポイント上昇しており、翌年度においても庁舎建替えに係る残りの地方債の元金償還が始まることからさらに上昇することが見込まれる。
公債費以外の分析欄
前年より、９．４ポイントと大きく改善しているが、その要因としては経常経費にふるさとまちづくり基金繰入金及びふるさとまちづくり寄附金を充当した結果である。今後もこの状況が続くとは考え難いため、各費目について、抑制に努め、改善方法を検討していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費について前年より大幅に増となっているが、ふるさとまちづくり寄附金に係る業務手数料の増が大きな要因であると考えられる。今後もふるさとまちづくり寄附金の状況次第では業務手数料の増に伴い総務費が増となる可能性がある。衛生費について、微増傾向であったが、前年より３，６４７円の減となっている。要因としては一部事務組合への補助費が地方債の一部償還終了に伴い減となったことが挙げられる。民生費について、近年少額の増減を繰り返しているが、依然として類似団体平均値よりも高い水準で推移している。少子高齢化等の影響を受けていると考えられ、抜本的な改善は困難であると考えられる。商工費について、近年類似団体平均値を下回る水準で推移していたが、平成２８年度では類似団体平均値を４，０９５円上回っている。要因としては地域活性化のために実施した観光レクリエーション施設整備のための旧庁舎解体工事や地方創生関連事業による歳出の増である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
各項目全体的に類似団体平均値と比較して、住民一人当たりのコストが低い状況となっている。人件費について、減少傾向であったが平成２８年度で微増となっている。歳出自体は減となっているものの、人口が減少していることが要因であると考えられる。今後も、定員適性化計画に基づき、職員の抑制に努めていく。物件費については、住民一人当たり１１９，６０４円となっており、前年度比較で約５９％増加し、類似団体平均値と比較して高い状況にあるが、これはふるさとまちづくり寄附金に係る業務手数料が増となったことが大きく影響している。翌年度以降も、ふるさとまちづくり寄附金の状況次第では業務手数料の増が見込まれる。積立金については、住民一人当たり５１，４１９円となっており、類似団体平均値と比較しても２９，０７９円上回っている。要因としてはふるさとまちづくり寄附金が好評を得て、ふるさとまちづくり基金への積立額が大きく増となったことによる。今後は一過性で終わらないようリピーターの確保に努めていく。扶助費については年々増加傾向にあり、きめ細やかな行政サービスを提供していると捉えることもできるが、厳しい財政状況を勘案し、見直しも含め検討していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
分母にあたる標準財政規模が前年より-６７，２２５千円となっていることに加え、ふるさとまちづくり基金繰入金やふるさとまちづくり寄附金、国庫支出金の増による歳入総額の増があったことや歳出の経常経費を前年並みに抑制できたことで、実質収支額で２．１ポイント、実質単年度収支で２．２８ポイントの増となった。また、基金残高についても２．６４ポイントの増となっているものの、依然として厳しい財政状況であるため、まずは標準財政規模比１０％を目標に積立てを行い、安定した財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
駐車場事業特別会計について、月極契約者の減少等により単年度黒字額が減少しているが、赤字額も減少してきている。しかし、現状では赤字額の解消までに相当の期間を要するため、今後、一般会計からの繰出し等の改善策を検討していく必要がある。同和対策住宅新築資金等特別会計について、平成２５年度より健全化繰出として２５，０００千円を繰出しており、赤字額の減少に取り組んでいる。また、地方債の償還が平成３３年度で終了するため、特別会計を閉鎖し、一般会計に組み込む等も検討していかなければならない。今後も引き続き財政健全化対策を講じ、連結決算においても黒字運営の継続に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金について、役場庁舎建替えに係る地方債の償還が始まったこと等により、前年より１６百万円の増となっている。しかし、組合分については、有田衛生施設事務組合に係る地方債の償還が一部終了したこと等により５２百万円の減となっている。そのため、実質公債費比率の分子は前年より３４百万円の減となっているが、翌年度以降は役場庁舎建替えに係る残りの地方債の償還や湯浅広川消防組合庁舎建替えに係る地方債の償還が始まるため増となることが見込まれる。今後も、交付税算入の少ない起債の借入れを抑制するとともに、将来に過度の負担とならないような起債借入を検討していく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２５年度より（財）湯浅町開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の借入れ、役場庁舎・湯浅広川消防組合庁舎の建替えに伴う地方債の借入れにより地方債残高が大幅に増となっている。充当可能基金は前年より増となっているものの、減債基金は１０１，１５８千円であり、標準財政規模比２．９％と依然として少ない状況である。今後も引き続き安定した基金積立てができる財政運営に努め、将来への負担軽減を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均値と比較してもわかるように、老朽化が進んでいる施設が多く、平成30年度から個別施設計画策定に向けた業務を実施し、類似施設の統廃合などを施設の更新を計画的に行っていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比較して、将来負担比率は非常に高い状況ではあるが、充当可能基金残高の増により、減少傾向ではある。一方で、有形固定資産減価償却率はやや高い状況にあるため、公共施設等総合管理計画及び今後策定予定の個別施設計画に基づき、類似施設の統廃合などの対策に取り組むと共に、将来になるべく負担を残さないような財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については減少傾向ではあるものの、類似団体内平均値と比較して、依然として非常に高い数値が続いており、実質公債費比率については交付税算入の少ない起債借入の抑制等を実施してきたが、類似団体内平均値の数値を上回っている。将来負担比率が高い要因としては、町が出資していた（財）湯浅町開発公社の損失補償であったが、平成２５年度に第三セクター等改革推進債を借入れ、償還を進めていくことで将来負担の減少に取り組んでいる。今後については引き続き、職員数の抑制、計画的な基金積立て、事業計画の精査、補助金等の財源確保等に努め、将来負担の改善に取り組むことで、実質公債費比率の抑制にも繋がると見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所である。町内に3箇所ある保育所について、1箇所は平成27年に新築されているが、残りの2箇所については昭和50年代前半に建築されたものであり、築40年程度とかなり老朽化が進んでいる。保育所における一人当たり面積は平均より少ないが、児童が減少している現状を勘案し、統合も踏まえた新築、改築を検討している。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、プールである。プールは町内に2箇所あるが、その内1ヶ所が昭和50年代に建築されたものであるため、老朽化が進んでいる。また、一人当たり面積が平均値よりも大きくなっており、平成28年度に策定された公共施設等総合管理計画においても、プール施設は1施設で十分であると考えられると記載されていることから、今後利用者数なども勘案しつつ統合などの検討を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の開始貸借対照表の資産額は、17,357百万円、負債額は、10,290百万円であったため、前年度に比べ資産額は、2,310百万円の増加、負債額は、195百万円の減少となった。資産の増加要因としては、有形固定資産の工作物(インフラ資産)の増加による事が考えられる。負債に関しては、地方債発行額が償還額を下回った事により減少している。全体の開始貸借対照表の資産額は、19,604百万円、負債額は、11,541百万円であったため、前年度に比べ資産額は、2,368百万円の増加、負債額は、266百万円の減少となった。連結の開始貸借対照表の資産額は、23,900百万円、負債額は、12,967百万円であったため、前年度に比べ資産額は、▲20百万円の増加、負債額は、▲462百万円の減少となった。全体的に、資産の増加、負債の減少という動きになっている。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が959百万円、物件費等が2,451百万円、その他の業務費用が155百万円、移転費用が2,629百万円であった。最も金額の大きい移転費用の内訳は、補助金や他会計への繰出金、社会保障給付が挙げられる。経常費用に対して、経常収益は315百万円であった。経常コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは5,878百万円であった。全体の経常費用の内訳としては、人件費が1,074百万円、物件費等が2,772百万円、その他の業務費用が210百万円、移転費用が5,544百万円であった。連結の経常費用の内訳としては、人件費が1,476百万円、物件費等が3,130百万円、その他の業務費用が259百万円、移転費用が6,367百万円であった。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、純行政コスト(6,014百万円)よりも財源(6,134百万円)が上回る結果となり、本年度差額は120百万円、本年度純資産変動額は126百万円の増加となり、昨年度から純資産の金額が増加となった。全体は、純行政コスト(9,109百万円)よりも財源(9,357百万円)が上回る結果となり、本年度差額は248百万円、本年度純資産変動額は254百万円の増加となった。連結等は、純行政コスト(10,583百万円)よりも財源(11,014百万円)が上回る結果となり、本年度差額は431百万円、本年度純資産変動額は437百万円の減少となった。全体を通して、平成28年度は純資産が増加する結果となった。
4.資金収支の状況
一般会計等は、投資活動収支が▲657百万円となっているが、主な要因として643百万円の基金積立を行った事が考えられる。全体の投資活動収支が▲830百万円と、支出が大きく上回っている主な要因は、一般会計等と同様に基金への積立が790百万円と支出が大きくなった事が考えられる。連結の投資活動収支が▲850百万円と、支出が大きく上回っている主な要因は、全体財務書類と同様に基金の積立が大きくなっている事が考えられる。投資活動収支をみると資金は減少傾向にあるが、全体を通しては、平成28年度は資金収支額が増加する結果となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく下回る結果となっており、有形固定資産減価償却率についても61.9%と、類似団体平均値を上回る結果となった。この結果から、資産が少なく、老朽化が進んだ施設多い事がわかる。今後は更新費用が増加すると考えられるため、各施設の利用状況や老朽化を個別に確認を行い、施設の廃止や統廃合等の検討を行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となったが、将来世代負担比率では類似団体平均値を上回っている。純資産割合に関しては、過去に取得した資産について取得金額や供用開始年月日が不明の資産は評価額を1円計上にしているため、資産総額が小さくなっている事が原因の一つと考えられる。また、平成27年度の庁舎の建替えを行った事による地方債の増加も要因と考えられるため、今後は地方債の償還にも努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し高い値となっている。コストの中でも、物件費が最も高くなっているため、物件費の内容について精査を行いコストの削減に努める。また、補助金も高い値になっている事から、支出先や金額についても今後検討を行う必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し大きく上回っている。そのため、投資事業の削減などを進め、地方債等の負債の減少に努める。基礎的財政収支においては、509百万円となっており、類似団体との比較し高い値になっている。投資活動収支については、▲136百万円で赤字のため、公共施設等の整備を抑制し赤字の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回る結果となった。公共施設利用者数の増加や満足度向上に繋がる活動を行い、経常収益を増やすように努める。また、公共施設について、日常点検等を行う事で、経常費用が減少するような施設マネジメントに努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県湯浅町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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