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財政力指数の分析欄近年ほぼ横ばいでの推移となっている。今後の見込みについても、ほぼ横ばいか若干の下降で推移していく見込みではあるが、町税などの徴収率を向上させ、少しでも財政力指数をあげていきたい。 | 経常収支比率の分析欄前年度より２ポイント改善している。主な要因としては、地方税が前年度より３４，６００千円減となったが、過疎地域指定により普通交付税が前年度より５３，０５６千円の増、地方消費税交付金が前年度より２３，６４２千円増となった。また、歳出では公債費は若干増えているが、人件費の抑制により４１，９２０千円の減、一部事務組合への負担金の減額等があり補助費等で８７，３２６千円の減となった。以上の理由により経常収支比率が改善された。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較しても低い数値となっている。これは１９年度より実施してきた集中改革プラン、平成２５年度策定した財政シミュレーションに基づき新規採用の抑制を行ってきたことが数値を低くできてきた要因である。今後も引き続き新規採用の抑制などを行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄初任給は国と同じであるが、財政健全化として実施した昇給停止、平成２５年７月より実施中の職員給料３％削減により類似団体・全国平均よりも低い数値となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体より若干低い数値となっている。今後も財政シミュレーション並びに定員適正化計画に沿って職員数の抑制に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄交付税参入の少ない起債借入の抑制などを実施してきたことにより近年は類似団体並みとなってきていた。平成２６年度は、２５年度に借入した第３セクター等改革推進債の公債費の増があったが前年並みの数値となっている。今後も、交付税参入の少ない起債の借入の抑制等を引き続き行っていきたい。 | 将来負担比率の分析欄類似団体・県平均と比較しても非常に高い数字となっている。原因としては、町が出資していた財団法人湯浅町開発公社の損失補償であったが、平成２５年に第３セクター改革推進債を借入将来負担の減少にとりくんできた。しかし、平成２６年度で悪化しているのは、老朽化した庁舎の建替え事業を行ったため、一時的に悪化してしまっている。今後の見込みは減少していくが、他団体と比較してもかなり悪い状況であるので、交付税参入の少ない起債の借入抑制を行ったり、職員数の削減を行い、将来への負担を減らしていく。 |
人件費の分析欄平成２５年７月より給料削減を実施しており平成２６年度では類似団体より低い数値となっている。平成２８年６月までの実施となっているが、それ以降についても、新規採用職員の採用抑制など定員管理をしっかり実行していきたい。 | 物件費の分析欄物件費ついては、物品等の入札や見積もり合わせの徹底により効果が出始めている。ただし、職員採用の抑制に伴い、非常勤職員が増加傾向にあるため、今後は、新たな対策を講じていく予定である。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援給付費などの法律に基づく扶助費が増加してきているが、類似団体との比較しても高い数値となっているので、町単独の扶助費の見直しを一部行ったが、単独扶助費全体の見直しを含め検討していく。 | その他の分析欄維持補修費については、前年度より若干減となっている。公共施設の老朽化が進んでおり、今後は施設の統廃合を含め検討していかなくてはならない。また、国保・介護・後期各特別会計に対しての繰出金についても徐々に増加しており、高齢化等もあり、改善はなかなか難しい状況である。 | 補助費等の分析欄一部事務組合の庁舎建替えなどにより前年度は悪化したが、平成２６年度では平成２４年度並の基準にもどった。しかし、類似団体と比較しても高い水準のため、固定資産税・前納報奨金の段階的な廃止や財政援助団体への補助金精算の徹底など行い、更なる改善に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度より悪化している原因としては、平成２５年に第三セクター等改革推進債を借入しており、その分の公債費が増えていることが挙げられる。翌年度以降についてもほぼ横ばいか若干の増となる見込みである。 | 公債費以外の分析欄前年度は、一部事務組合への補助費等が一時的に増加していたが、２６年度については、改善している。扶助費は年々増加しているので単独扶助費の見直しを検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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